都知事選後のメディアの動向を推測する！ [政治とマスメディア]
小池現職知事の圧勝に終わった選挙後のマスメディアの動向を注視していたが明らかな変化が出てきた。予想外の圧勝に驚きその勝因を積極的な新型コロナ対策とオリンピックと見ているのであろう。勿論彼らの最大の危機感は衆院戦への影響である。小池氏が都知事に満足しているはずがなくオリンピック後には国政に乗り換えてくるものと踏んでいるのであろう。コロナ問題が収束し、オリンピックが成功裏に終わった後に自民党と組まれたら既成野党は惨敗である。しかも日本維新の会の台頭がある。全国的に惨敗どころではない、壊滅である。
マスメディアの司令塔がが取っている当面の対応は次のものであろう。
①文春、新潮などによる小池知事の個人攻撃である。
②オリンピックの中止である。令和維新の会山本氏の失敗例があるのでメディア自身が言い出すわけにはいかない。取ったのは世論である。世論調査で「オリンピックよりコロナ対策」であると言わせたのである。各メディアに唐突にオリンピックに対する世論調査なるものをさせ中止の世論を盛り上げようとしているのである。これからも執拗に行われるであろう。
③これまで通りの安部政権攻撃である。先ずは「ＧｏＴｏトラベル」である。つい最近まで観光地の旅館の窮状を訴えていたメディアまで「ＧｏＴｏトラベル」批判である。正に精神分裂症である。
④自民党の総裁選に対する介入である。安部４選は絶対阻止である。彼らが絶対に阻止したいのは憲法改正と我が国の国連に対する地位強化である。かって唱えていた国連中心の平和外交はいつの間にか声を消しているのである。各記者による自民党員への個人的な接触が急増するであろう。
等々都知事選後の反日メディアの動向を推測してみた次第である。政局を左右する自民党員の皆さん。ゆめゆめ記者連中との賭け麻雀、賭けゴルフなどやらないよう。政治生命を失いますよ！。
首相記者会見にご不満な朝日新聞 首相の話を聞きたいのは国民で記者ではないぞ！ [政治とマスメディア]
２回にわたる首相記者会見を聞いた。冒頭に首相の話があり国民から見れば首相の考え方は良くわかった。テレビで中継されていたのでマスメディアの報道をみたり読んだりするまでもなく国民は直接首相の声を聴いていたのである。「朝日」は記者の質問時間の少なかったことを不満たらたらネットに流していたが国民から見れば記者連中のフィルターを通した報道を読んだり視たりしても仕方がない。首相の生の声を聴き国民は直接是非を判断できる。これが民主主義の原則だ。「社会の木鐸」など国民に教えてやるという一昔前の不遜な態度はいい加減やめるべきだ。勿論思想信条の自由な我が国である。朝日新聞が首相の話を聞き何を書こうと自由である。国民は自分の聞いた話と朝日の記者の記事とが違えばそんな聞き方もあるのかとその偏向に気づくだけである。勿論放送を見ない国民も多いと思うので新聞は記者のフィルターの通った記事のほか要約または全文を掲載すべきである。活字による記録は重要な資料で有り新聞の生き残る道はこの辺にあると思う。
首相の国民に対する語り掛けは重要である。要望であるが、首相は公共放送であるＮＨＫに「国民に語る」（仮称）なる定時番組を設け自由に国民に語りかける。昔アメリカにあった大統領の「炉辺談話」である。野党も政権を取れば自由に語り掛けることができるので一方的な与党のやり方でも何でもない。国民から見れば自ら選んだ政権の首相の話を定期的に聞くのは当たり前である。メディアは首相の話に自由に批判なり賛意を表すればいい。国民もメディアの思想信条が解り一石二鳥である。大いに検討してほしい問題である。
首相主催の「桜を見る会」そんなに大問題かね？ [政治とマスメディア]
「桜は秋に咲くのか」首相主催の「桜を見る会」が今頃何で問題になるのか？。問題にするなら何故春にやらなかったか、今国会で緊急にやらなければならないのは台風の被災者対策ではないのか。寒さがすぐ来るというのに避難所暮らしをしている人は０になったのか?.
問題は何か、メディアによると年々人数が増えること、それに伴って経費が増大すること、後援会の人々が便乗することだそうだ。我が国の行政の長が世話になっていることに感謝を込めてすることだ。結構なことではないか、後援会の人々が一緒に写真を取るのが何が悪い、公私混同か、それにより経費増にならなければ問題ないではないか。ブログが消されていたとかいかにも不正があったかの如き検閲みたいなことをやる方が問題である。こんな政党とメディアが政権を取ったら国民は四六時中監視されることになる。あな恐ろしや！恐ろしや！
諸般の情報から察するに、ＮＨＫの跳ね返り記者（細胞かもしれない）が何処かで入手した情報を共産党に垂れ込み共産党は野党全体および他のメディアに持ち込んだ。またガバナンスのないＮＨＫはトップニュースで報道した。東京新聞なども一面トップで掲載した。こんなところであろう。
ＮＨＫは来年３月までに来年度予算の国会承認を必要とする。与党の議員さんよ！。総務委員会で報道幹部に質問してみたら如何かな、対応次第では１カ月ぐらいの暫定予算のお灸をすえたら如何かな！最近は公平、中立路線に戻っているように思っているがまだ時々ゲリラ報道を許すときがあるので受信者としては監視が必要である。
消費税２%アップ本日より実施 福祉政策の財政基盤を確立せよ！ [政治とマスメディア]
１０月１日消費税が２％アップされた。マスメディアは重箱の隅をほじくるようなことを報道し盛んに安倍政権の批判に繋げるようなことをやっているが、大した混乱もなく１０％への移行は無事終了したようである。政府は
これをもって福祉政策の財政基盤を是非確立してほしい。初期段階で景気の動向に影響が出るようなことがあれば
迅速に手を打ち公約どうり１０年位は再改正せずに済むよう努力すべきである。国として経済の発展がすべてを解決するのであるから左派の社会主義に惑わされることなく頑張ってほしい。安倍内閣頑張れ！。それにしてもＮＨＫを始めとするメディアの連中はどうして社会主義にこだわるのか、ソ連の例があるのに、中国は人権を無視した政策の強行で一見成功したように見えるが人間は豊かになれば必ず自由を求める。ソ連も香港も例外ではない。中国の大軍事パレードを視て学者先生方はどうお感じになられたか本音を聞いてみたいものだ。メディアの記者諸侯もだ。
ＮＨＫ報道はＮ国党現象を勘違いしているのではないか [政治とマスメディア]
さきの参院選でＮ国党が「ＮＨＫをぶっ壊せ」だけのスローガンで１００万票もの票を獲得した原因をＮＨＫ報道関係者は営業の問題だと勘違いしているのではないか。立花代議士以下そう取れる様な発言をしているが投票した人の大部分は報道姿勢に対する反発である。相変わらずジャーナリストの使命は「反権力である」が如き古臭い使命感にとらわれ「朝日」の亜流を演じていることに対する受信者の批判と反発である。
民主主義体制下における権力とは何ぞや。安倍政権の持つ政治権力も主権者である国民が選挙により与えたものでＮＨＫや「朝日」の報道関係者の期待する権力とは違うのは当然である。報道の自由が保障されている我が国では「朝日」が共産党を支持しようと仮に「ＩＳ」を支持しようと企業資金を自前で工面している限り勝手である。ところがＮＨＫは違うのである。受信料制度により企業経営は保障されているのである。親方日の丸ならぬ親方受信者である。受信者の考え方は千差万別である。左もあれば右もある。当然報道内容は中立、公平が要求される。公共放送としての報道姿勢、報道倫理を構築しなければならないところであるが７０年もさぼっていたのか、能力が無かったのか、「朝日」の亜流を追い続けてきたのである。公平、中立が嫌ならＮＨＫにしがみ付かづにさっさと民放へ行くべきであろう。
何故今ＮＨＫニュースで昭和天皇の側近の手記か [政治とマスメディア]
ＮＨＫがすでに周知の昭和天皇の側近の手記をニュースで取り上げるのか？ニュースとしての価値はほとんど零である。手記の内容を改めて取り上げたいのであれば報道番組として取り上げるのが常識である。内容の成否は別としてつい最近も殆ど研究しつくされている二・二六事件も海軍の記録文書が見つかったと大騒ぎをして特集番組を放送したばかりではないか。側近の手記も特集番組でやればいいのではないか。やる価値もないとして提案をけられた担当者が、それに反抗してゲリラ的にニュースとして取り上げたのか、最近の報道関係のやることはおかしい。真面目な顔をして読んでいる男女のアナウンサーも滑稽というかN国党の立花代議士を思い起こさざるを得ない。冗談はともかく受信料を１年間一括払いをしている視聴者としては報道担当重役、報道局長等の企画意図をオープンにしてもらいたいと思っている、
外国人労働者受け入れについて [政治とマスメディア]
4月から前国会で成立した法率が施行される。準備がいろいろなされているようであるが、もし法案が否決されていたら人手不足はどうなていただろうか。反対の急先鋒であったメディア、大部分の野党は中小企業の実態を検証し、反対のための反対が如何に空論であったかを反省すべきである。多分飲食業や販売業は英語を解するフィリッピン人やインド人、マレー人が増大する観光客に対す通訳の役目も果たし思わぬ効果が発揮されるものと思われる。前向きな検証により外国人の定住問題にも繋げ少子高齢化対応にも繋げるべきである。無責任に反対のための反対ををした野党は選挙で国民の審判を受けるが言論の自由の名のもとの言いたいことを言った一部メディアは値上げで平然としている。鉄槌を下す方法を考えましょう。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題に対する調査報告書には何かが隠されている！ [政治とマスメディア]
毎月勤労統計の不正問題に対する調査報告書なるものが、厚労省に提出された。テレビ、ラジオだけの報道だけでは我々国民には全体象が分からないが直感的に報告書には何かが隠されているのではないかと感じられた。報告書には厚労省のやり方を言語道断と言う厳しい言葉で締めくくられているが故意の隠蔽は認めていないようだ。とにかく全文が分からないと批判のしようがないのであるが恐らく明日の新聞には全文は載らないであろうから言語道断と決めつけられた厚労省はホームぺージで全文を掲載すべきである。以下テレビで知った内容から今回の事件の内容を推定してみることとする。
①今回の調査団には統計学の専門家も加わっている（菅官房長官が数日前に記者の質問に答えている）にもかかわらず全数調査から抜き取り調査に変更した点の指摘が無い。当然のことであるが調査条件が同一であれば統計学的にはかなりの精度が得られることが知られている。誤差が出ているとすれば企業形態の違いと地域を東京だけの抜き取りにしたことであろう。いずれにしても既に遡って補正することで2019年度予算案を修正しているのでそれらしい数字はでているのであろう。額にしても長年にわたっていたことで年間にすればそれ程のことはない。子午線の通っている地区の時間を日本の時間の標準としているのと同じである。鹿児島と札幌に時間の相違があると喚くようなものである。
②問題は遣り方を変えたなら変えたで周知することをきちんとやれば何の問題もなかったことで、日本の官僚の最も悪いところで、まさに言語道断の点であろう。政府も問題の本質が分かったのであろう。懲罰の発表も早く何よりも調査委員会の報告書の提出が早く、自信をもって早期の鎮静化を図っていることがうかがい知れる。
③隠していることを推測すると次のようになる。
全数調査で各自治体の労務量が増大し労働組合が団体交渉で増員を要求した。自治体は厚労省に改善方を要求した。厚労省の統計学に知識のある職員が抜き取り調査でも精度に大きな差が無いことを上司に説明し抜き取り調査を提案した。上司は提案を採用することにしたが他部局に調査規則の修正を連絡することなく実行に移した。政府全体のデータを管理しいる総務省の職員が厚労省が調査規則に反した調査をやっていることに気づき上司に報告すると共にメディアの記者にリークし、一挙に問題化した。調査委員会が意図的な隠ぺい工作は認められなかったと報告したのはこの辺まできっちりと調査したからであろう。
野党は通常国会で徹底的に追及すると言っているが国民から見れば知能指数の低い野党議員が延々と「群盲象を語る」（言葉の魔女狩りのないように言っておきますが盲人を侮辱するような気持ちは毛頭ありません）が如き議論を展開しないよう切に希望します。そんな議員は選挙の度にご遠慮していただきます。
NHKの日曜ｽﾍﾟｼｬﾙ（12.02）ｽｸｰﾌﾟ平成史（2）を視た―追記有り（太字） [政治とマスメディア]
正直落胆した。山一証券自己廃業のいきさつでスクープでも何でなかった。金融問題に関心のある人なら誰れでも知っていることで、廃業の時点で取材に応じなかった何人かの関係者が取材応じた点がスクープか。これではまさに羊頭狗肉ではないか、企画の意図を考えると[ＮＨＫの「朝日化」]を危惧せざるを得ない。
取り付け騒ぎを起こした第1次山一証券危機の時は田中角栄大蔵大臣の時に起きているきている。当時のことは門外漢の小生でもよく覚えている。金融界全体に波及し金融界に大混乱が起きることを恐れた田中大臣率いる大蔵省の対応は素早かった。田中大蔵大臣と日銀総裁と協議の上、私企業の救済に公的資金が使われかねないという次の事項について記者会見で行われた。
①証券業界が必要とする資金は日銀が無制限、無担保、融資する。
②山一証券については興銀、富士、三菱の３行を通じて融資を実施する。
③今後証券金融について抜本的見直しを行う。
この発表により山一は救われると同時に我が国の金融業界が破滅的な大混乱に陥ることは無かった。若し大混乱に陥っていたら日本の金融業界は確実にアメリカを筆頭とする世界の大金融機関に支配されていただろう。田中氏の政治的手腕の評価される所以である。
その後山一は我が国経済界に訪れたいざなぎ景気をうまく活用し短期間で上記の特別融資は完済している。但しそれからの独裁的な経営の失敗と、こまれば政府が何とかしてくれるという安易な他力願望により第二次危機を招き、自己廃業に陥ったのである。この辺のことは日曜ｽﾍﾟｼｬﾙによらずともネットで詳細に知ることができる。疑問は今何故ＮＨＫが「ｽｸｰﾌﾟ平成史」で取り上げたのか。番組最後の方で頻発する検査の改竄などに触れていたから新たな企業による改竄問題をつかんだのか。それを政治不信につなげたいのか。羊頭狗肉の番組の企画意図が全く不明である。
次回は予告によれば「小選挙区制度」を取り上げるようであるから、これは解りやすい。左翼メディアは政界が安倍一党独裁を許しているのは「小選挙区制度」だと盛んに叫んでいるので内容を視れば製作意図はすぐわかる。主権者の皆さん、次回の放送をよく見て報道の公正中立が守られているかを判断しましょう。公共放送を謳い受信料を独占しているＮＨＫは「朝日」とは基本的に違うのである。「朝日」化を狙うなら受信料制度を他の企業に譲るべきである。
「追加」30.12.5 今企業の改竄問題、メディアのフェイクニュースなどを含め、求められているのは道徳教育である。戦後教育において最も軽視され続けてきたのが道徳教育であろう。気が付けば、いつの間にか世界の数多くの民族の中で、道徳心のない最も卑しい民族に堕ちいりつつあるのである。欧米諸国は家庭内にキリスト教が入り込んでいるので最低の道徳心は家庭教育で保たれているのであろう。もし仮に我が国で左翼政党が暴力革命により政権を握ったとすれば、真っ先に手を付けるのは、中国を手本とした道徳教育であろう。本来人間の心の問題である道徳教育には右も左もない共通の問題である。ＮＨＫの番組から脱線した。いずれ改めて投稿したい。
マスメディアに告ぐ 支局、出張所の記者を動員して地方の人手不足の実態を調査してみろ！ [政治とマスメディア]
今の地方の人手不足は単なる少子高齢化のだけではなく大都会への一極集中も絡んだ複雑な状況によるものだ。地方の実態を把握することが国会での議論の前提となる。政府は厚生労働省が公共職業安定所（ハローワーク）を所管しているので地方の人手不足の実態を把握し危機感を持ち応急対策として外国人労働者の活用を考え今回の改正案の提出となったものである。ところが大手労働組合の連合体である「連合」は、なし崩しに外国人労働者の拡大につながることを恐れ反対の意向を示しているのである。野党は支持母体である「連合」の意向を受け議会軽視も甚だしく、議論前から絶対反対を表明したのである。これでは国会の議論がかみ合わないのは当たり前である。大手マスメディアは全国に多くの支局、地方放送局を持ちそこに記者を配置している。その利を生かし全国の記者を総動員し全国のハローワークを取材すれば地方の企業の実態を把握することは容易である。ところがやらない、何故だ！。やれば地方の中小企業、零細企業の人手不足の実態が明らかになり政府案に反対できなくなる。本部、本社の報道関係者責任者は「朝日」を筆頭とする左翼のボスのいる記者クラブから「権力の走狗」と罵られるのを極端に怖がるのである。報道の自由も公平もあったものではない。
投稿するこの記事を書いている最中に法務委員会で一部野党の参加による強行採決が行われ可決されたことが報じられた。今夜の衆院本会議でも可決されるであろう。法務委員会に参加した一部野党に民主主義の名のもとに敬意を表する。明日のマスメディアの報道が見ものである。
「追記」11月28日05時00分
参考のため主要メディアの社説等を追記する。ネット上で取材したものである。
放送関係はＮＨＫが07時のニュースを見る限り視聴者の意見は比較的公平に扱っていた。民放は昼間のニュースショーで取る扱うものと思われる。10月末で放送法による再免許が下りているので政府与党を攻撃するショーになるものと思われる。
朝日（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する
2018年11月28日05時00分
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
2018年11月28日05時00分
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。
外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。
委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。
毎日（社説）就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
毎日新聞2018年11月28日 東京朝刊
急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院を通過した。衆院法務委員会の審議はわずか１７時間余り。野党は山下貴司法相の不信任決議案を提出して抵抗したが、与党側が採決を強行した。
毎日新聞2018年11月28日 東京朝刊
急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかなのに、異論ばかりか建設的な提言すら一切受け付けようとしない政府・与党の専横ぶりはすさまじい。
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案が衆院を通過した。衆院法務委員会の審議はわずか１７時間余り。野党は山下貴司法相の不信任決議案を提出して抵抗したが、与党側が採決を強行した。
読売（社説）18.11.28 朝刊 社説では入管法改正案の衆院通過に関するものは無し
07時00分の時点でネットに記載無し
産経 （主張） 18.11.28 朝刊紙面より
「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ
07時00分の時点でネットに記載無し
産経 （主張） 18.11.28 朝刊紙面より
「入管法」衆院通過 論点置き去りは許されぬ
東京 （社説） 18.11.28 朝刊紙面より入管法が通過 国会は責任放棄するな
日経 （社説） 18.11.28 朝刊社説では入管法改正案の衆院通過に関するものは無し
7時32分の時点でネットに記載無し
7時32分の時点でネットに記載無し
外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習制度をめぐる低賃金や長時間残業などの 問題が焦点のひとつになっている。新設する在留資格「特定技能」の取得者について政府は、その多くを技能実習生からの移行と想定しているためだ。 かねて私たちは、外国人技能実習制度は抜本的に見直す必要があると指摘してきた。実習生の人権を考えたときに問題が多い。早急に制度見直しに着手し、作業を法改正と並行して進めるべきだ。
主要メディアの論調は以上の通りで肝心の地方の人手不足の実態に触れているものは一つもない。野党に組したいなら実態を把握してからにすべきである。野党もメディアばかりに頼らず地方支部を総動員しても実態を把握してから政府与党に論戦を挑み、衆院とは異なる実態のある中身の濃い審議をしないと主権者から参院不要論が出ること必定である。
テレビ朝日の政治討論についてー司会者の田原氏は失格だー [政治とマスメディア]
2018.9.29 テレビ朝日の朝まで生テレビ 激論 安倍新政権の進路は？を視た 発足前から批判か、テレ朝もご苦労なことだと思った。討論者の人選はほぼ妥当と思われ、面白かった。田原氏の両隣に男女二人がマイクを持って突ったって居たので何者かと思っていた。2時ごろから見たので最初の紹介を見落とし疑問を持った。ある発言者の発言中遮るような発言をしたので、なるほど発言の監視役かと気が付いた。これでは戦前の官憲による検閲官と同じことではないか、今回は発言者の「まだ発言中だ」の一言で黙ったので混乱はなかったが、テレ朝の本心がよく見えた。社長の言った管理職を中心にコンプライアンスの順守に関する研修はどうなっているのかな。
ところで司会者の田原氏は全く不適格だ。自分の意見をしゃべりたいならテレ朝に言って司会者ではなく、討論者の席に座ったらどうですか。
最後に視聴者の意見は安倍首相に辞めてもらいたいがトップであったと発表していた。若いころ番組制作現場（ＴＤ）にいて実態を知っている小生には小細工をやっているとしか考えられないことであった。総数と辞めてもらいたいの数をはっきり出すべきである。小細工が事実なら産業界のデータ改ざんに匹敵する犯罪である。
総務省に聞きたい。再免許に関する審査は終了していると思われる
。事後で結構であるが審査のやり方、放送局側の責任者が言ったことなどを公表していただきたい。言論の自由の尊重は当然であるが電波（電磁波）は公共の資産であり紙を使っている新聞、雑誌とは基本的に違うメディアである。放送法による規制があるのはこのためである。選挙で行政を委託している主権者としてはぜひ知りたいところである。
モリカケ問題では放送法などそっちのけで自由奔放な報道を展開した放送会社数社は国民（主権者）から見れば再免許保留になってしかるべきであると思われるが、今の総務省にはそんな胆力のある人物はいないか。
次回のテレ朝による深夜早朝の生討論放送は予告によれば11月に行われるようだが、晴れて再免許されているであろうテレ朝がどんな放送をすることやら見ものである。
最後に疑問を持った司会者脇の突っ立ち人2人は番組進行役と言う名前のようだ。番組最後の出演者名スクロールの中で紹介されていた。進行役なら1人で十分だ。発言を遮るとき対女性用、対男性用と役割分担してパワーハラスメントの批判を避けているのかな。ご苦労なことだ。次回もつけるのかな。
我が国の情報マスメディアについて想う [政治とマスメディア]
延々と続いたモリカケそば問題の司法側、行政側の処分はついた。数々のフェイクニュースを流した情報メディアとそれに翻弄され立法側はそのままである。主権者たる国民として深く考えざるを得ない。
野党諸氏
諸氏の行動および主張は、主権者の国民として、しかと記憶にとどめた。いずれ次回の選挙に主権者の判断が出るであろう。それにしても今日（30.6.6）のニュースによれば審議中の重要法案に対し審議不十分だなどと宣っているようだが、１８連休の反省はどうした。主権者は健忘症ではないぞ。
マスメディア諸侯
思想、信条、言論の自由な我が国である。どんな報道をしても自由だ。然し報道したことに対する責任はついて回るぞ、大騒ぎをした愛媛県提出の新文書、一夜にして尻切れトンボに終わったが中村知事の記者会見で終わりか、本当に朝日の記者のかかわりはなかったのか。今期の通常国会終了後に会期外の参院予算委員会を開き、中村知事を参考人招致し、文書作成の真相を明らかにすべきである。
もう一つ、放送メディアは国民共有の公共資源である電磁波を使っているメディアである。新聞の様な全くの自由はなく放送法と言う制約がある。放送メディア諸侯は放送法第４条を読んだことがあるのか。読んでいれば新聞と同じような自由奔放な報道ができるわけがない。一方技術の進歩により光回線を使った有線の全国放送が技術的に可能になっている。当然有線、無線一体の放送法を造り民放の基幹放送局を新聞並みに自由に作れるようにし、代わりに第４条の規制をなくそうという案が出てきた。放送による報道の自由が新聞同様確保されるのであるから情報メディアは大賛成と思いきや真っこと不思議なことに既設情報メディアは大反対である。真意は基幹局が多くなれば競争が激しくなり今の甘い汁が吸えなくなるからである。獣医学会の加計学園獣医学部新設反対と全く同根の放送事業に対する岩盤の新設である。情報メディアの融通無礙には驚かされる。委嘱された検討会はメディア側を忖度し第4条を残す案を答申したようである。法案になるのはこれからである。国民の知らぬところで既設業者と行政との間で何らかの妥協が行われたものと思われる。放送事業参入希望者の不利にならぬよう主権者は厳しく監視しよう。ところで今年は既設放送事業の再免許の年である。主権者から見れば第４条の規定などお構いなしのやりたい放題であった山加計報道などに対し法に則った厳正な総務局の審査が必要で厳しく見守ることとしよう。５チャンネルのテレ朝、６チャンネルの毎日放送など法に則り第４条に違反していないかを厳重に審査し、違反していると認められる場合は改善計画の提出を命じそれまでは再免許保留とすることが至当であろう。証拠となる録画を出せと言っても廃棄して無いというであろうから主権者たる国民の皆さん録画を取っておこうではありませんか。自民党総裁選を控えメディアに阿ねりたい野田総務大臣統率下の総務省に果たして厳重な審査が出来るかな、第３者委員会を設けて徹底的にやるべきである。官邸主導がいい。主権者たる国民は注視しよう。
新愛媛県文書の徹底的な解明をすべきである。（含む追記） [政治とマスメディア]
３０．５．２８追記
参院決算委員会の午前中の集中審議をテレビで視た。メディアでどう報じるかをネットで確認した。解ったことを端的に書こう。読んだのはネットの「朝日新聞デジタル」解説として記者名が入っていたが武士の情けで省略する。率直に言って間違いとフェイクだ。テレビで中継すれば多くの人が見ているのだよ、前にも投稿したが主権者である国民を舐めるな！、と言いたい。フェイクな解説などいらない。言論の自由な我が国である。朝日がなにを解説しても自由だがフェイクはいただけない。次に野党と朝日は、獣医学会が今治市に圧力をかけたことに対しどう報じ、どう考えているのか、問題の本質はまさにここにあるのではないか。願望として中村知事と加戸前知事両氏を参考人として招致してほしい。愛媛県の文書なるものを取り寄せた参院予算委員会の責務としてやるべきである。それにしても朝日はもういらない。
（３０．５．２７） メディアよ、華々しく政権を追及し、あとは尻切れトンボか。その後の中村知事の記者会見と今朝の東京新聞を合わせ読めば加戸前知事の言う通り伝聞のまた伝聞で子供の文書だね。いくら丁寧に聞いて強調文字を使って書いても伝聞は伝聞だ。ファイルに拡張子が二つあるというのも編集された証拠ではないか。参院予算委員会の理事諸侯よ、文書を提出させた責任を自覚し、徹底的に解明すべきだ。重要法案の審議に支障があれば特別委員会を造り、会期後も徹底的にやるべきだ。愛媛県会議員の皆さん、愛媛県の名誉にかけて県議会としても、百条委員会を設置して徹底して自ら愛媛県文書の解明を図ってほしい。（３０．５.２７追記）
参院予算委員会の理事会が提出を求めた新愛媛県文書の徹底的な解明が必要である。知事は見つかった文書をそのまま提出したと言っているようだが果たしてそうだろうか。多くの不自然な点が見つかり指摘されている。理事会が提出を求めたものである、責任を以って国民に分かるよう解明すべきである。中村知事については野党が要求しているのであるから与党も賛成し国会に呼ぶべきである。但し参考人としてではなく証人喚問すべきである。新文書作成に関し朝日の記者の関与が分かれば、一連のモリカケそばのフェイク報道が朝日の役員または社長の指示があったか否かの問題となる。テレ朝のセクハラ問題と並ぶ重大問題である。参院予算委員会理事会は愛媛県に文書請求しその文書が国民の理解を混乱させているのである。徹底的な解明が必要である。
産経新聞によれば加戸前知事は次のように語っているという。
愛媛県から新たに文書が出たが、これもメモです。県庁職員は何でもメモして記録をとる。まじめといえばまじめ。ただ、公文書でなく、連絡、報告用のメモだ。要するに加計学園側が今治市に話したことを県が今治市から聞いて、メモにしている。漫画みたいな話で、伝言ゲームだ。
平成２７年２月２５日に安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が面談したことは首相も否定した。首相は理事長と会う時間はないと思う。首相官邸で会えば首相日程に出る。官邸以外ならホテルで密会だが、それはないだろう。だから、２月２５日に会ったという話は学園側の作り話か、想像をつなげてああいう話になったのではないか。信憑性は疑わしい。愛媛県の中村時広知事は県内の自民党主流派と衝突している状態だ。（文書の公開には）そういうこともバックグラウンドにあったのかもしれない。ただ、伝聞の伝聞の話を参院に出してどうするのか。聞いた話をメモにして外に出すなんて、常識ではありえない。メモはあらゆるものをきちょうめんにとるから、当たらずといえども遠からずのものだ。今度の場合は、首相に会ったら好反応だったと聞いたら、県にとってビッグニュースだから、それは書き立てる。あくまで私の推理だが、首相がきっぱり否定したのだから学園側の作り話だったと思う。岡山理科大獣医学部は首相の忖度のかけらもなく国家戦略特区を突破してできた。私学の獣医師らが日本獣医師会の意向を受けて、県をたたいてきたにもかかわらずだ。それにしても、獣医師会に一切メスを入れないというのは、不思議な国会だ。徹底的な「悪」は、既得権益を死守するために獣医学部の新設をつぶしてきた獣医師会なのだが。（加戸前知事談）
加戸前知事の談話も推測に基づいている。然し３期も知事をやった方の話である。メモがあるのは事実であろう。それを文書として出すように仕向けたのは中村知事か、朝日の記者か、最も重要な点である。自民党よ！防戦ばかりで折角のチャンスを逃すようでは、「うどの何とか」と言われかねませんよ。「正義の味方黄金バット（ちょっと古いかな）」を任ずる悪徳メディアを懲らしめるためには、テレ朝に次ぐ絶好のチャンスですよ。獣医師会の問題は徹底的にやれば与党にも犠牲者が出かねない。しかし膿みは徹底的に出し尽くさねばならない。
参考のため先に投稿した文書（30.5.21）を添付する
国会は愛媛県から提出させた文書をホームページで公開すべきである
我が国の主権者は国民である。代議士は主権者である国民が選挙を通して代議を委託した者たちである。マスメディアの記者たちは営利的に情報を扱っている営利会社の社員に過ぎない。江戸時代の瓦版屋が背広を着ているに過ぎない。営利会社である以上会社の役員の意向を忖度する。メディアで云えば記者諸侯は会社の編集方針に従う。強いメディアが記者クラブを支配すれば流される情報は我が国の情報を支配することになる。それは、問題の本質から外れて世論調査に反映されることになる。それを根拠にメディアは選挙結果さえ否定することになる。モリカケ問題が延々と２年も続く所以である。ナチスドイツ時代ゲッペルス宣伝相と言うフェイクニュース製造の達人がいたことを多くの人は知らないか忘れている。
前え口上が長すぎた、国会は加計学園問題関連で愛媛県が提出した文書をホームページで主権者たる国民に公開すべきである。情報の公開システムは飛躍的に進歩している。国会図書館でもいい。国会事務局でもいい。非営利なところならどこでもいい、今回の愛媛県の文書でも紙で来ていればそのままコピーしてホームページに掲載してもらえばいいし、デジタル化してあれば暗号化さえ解いておいてもらえばファイルのままでもいい。とにかく人間の習性として最終的には目で読めるものを信用する。目で読めばそれを各社がいかに加工し編集したかがすぐわかる。フェイクニュースの度合いがすぐわかる。是非実施し主権者が正確に判断できる情報を提供すべきである。フェイクニュースは自然と淘汰されることになる。
「朝日」の社説（30.5.19）に反論する [政治とマスメディア]
思想信条、言論の自由な我が国である。朝日新聞が社説で何を書こうが自由であるが、反論も自由である。蟷螂之斧に過ぎない一市民の反論であるが、社説を読んで感じたことはそのまま投稿させていただく。安倍政権は昨年の総選挙により民意により誕生した政権であり決して革命により出来た政権ではない。民主主義のルールにより誕生した政権が公約実現を図るのは当然ではないか。勿論世界情勢の変化は著しい。修正すべきところがあれば修正すればいい、ところが野党は議論さえも拒否して１８連休も行ったのではないか、残り時間が切迫してきたのは何も政権のせいではない。野党を支持しているメディアは審議拒否を容認してきたのではないか。今さら何を寝ぼけたことを言っているのかね。各論に移ろう。
社説曰く
国会の会期末まで残り１カ月。相次ぐ不祥事の追及から逃げ切りを図り、首相肝いりの法案は数の力で押し通す。終盤国会に臨む安倍政権の戦略が、あからさまになってきた。
反論
前述の通り多くの国民の負託に答え、公約実現のために努力するのは政権として当然のことではないか。
社説曰く
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、政権・与党はきのう、野党に約束していた改ざん前文書の国会提出を２３日に先送りした。文書が膨大で、「非公表部分の黒塗りが間に合わない」として、一方的に前言を翻した。これを受け、安倍首相が出席する予算委員会の集中審議は、想定されていた２１日から、首相がロシア訪問を終えた後の２８日以降にずれこむことになった。加計学園の獣医学部新設をめぐる問題でも、野党が求める加計孝太郎理事長や愛媛県の中村時広知事ら関係者の国会招致に応じる姿勢は全くない。
反論
朝日新聞は作業をする官僚（職員）の労働時間をを考えたことがあるのか、自分のところでも問題を起こしているのだから考えたこともないのであろう。フェイクニュースを平気でつくる社の特質であろう。モリカケ問題は何年やれば気が済むのか。更に一点、愛媛県知事は本質的に獣医学部今治設置には賛成派ですよ、怒ったのは柳瀬参考人が愛媛県側を批判したと勘違いしたことによるもので、柳瀬参考人が言葉足らずを謝罪したことで十分了解し国会招致すればメディア記者の執拗な取材をコテンパンに批判すると思いますよ。むしろ招致反対と書くべきですよ。
社説曰く
審議日程が限られる中、真相解明の機会を先延ばしする。国民への説明より、責任回避を優先するかのような政権の対応は不誠実というほかない。政権・与党は一方で、首相が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案などを、野党の反対を押し切ってでも今国会で成立させる構えで、審議を加速させている。きのうは、野党の多くが慎重審議を求める中、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案を衆院で通過させた。熟議とは程遠いありさまだ。国会が閉会すれば、９月の自民党総裁選への準備が本格化する。首相は自らの３選につなげるためにも、重要法案を仕上げて、実績をアピールしたいのだろう。だが、そんな首相の「自己都合」で、国民生活に広範な影響を及ぼす法案の審議を拙速に進めることは許されない。 与党内では、働き方改革法案の衆院厚生労働委員会での採決を、森友文書公表日の２３日にぶつける案も検討されているという。メディアや国民の関心を分散させ、森友問題での政権へのダメージを少しでも和らげようという思惑だ。あまりにも姑息（こそく）な考えに唖然（あぜん）とする。
反論
よく言うよ！唖然としているのは朝日に対する国民の方ですよ。ＴＰＰ11についても間もなく要求してくると思われるアメリカの２国間交渉に対する有力な武器です。急ぐのは当たり前です。それとも朝日は２国間協議派ですか、今まで言ってきたことと全然違うではないか、何時豹変したのか、熟議を妨害したのは１８連休の野党と支援した朝日を筆頭としたメディアだよ、もう一点、重要法案が実績となるなら重要法案は多くの人に支持されていることになるではないか、反対のための反対もいい加減したらどうですか。
社説曰く
「うみを出し切る」。首相は一連の不祥事について、国民にそう誓ったはずだ。真相解明が中途半端なまま国会の幕が下りれば、国民の政治不信は深まるばかりだろう。強引な国会運営をしても、あと１カ月を乗り切れば何とかなる。首相がそう思っているのだとしたら大間違いだ。
反論総括
この社説を読んで朝日も「落ちるところまで落ちたな」を強く感じた。しかし言論の自由な国だ、存続したいなら真剣に経営努力をすべきである。次世代を担う若者は過去の名声など全く知りませんよ。朝日と言う名前に何となく郷愁を感じるのは我々後期高齢者世代だけで、いつまでも言論界の雄でいられると思っているとすれば大間違いだ。
野党は一体何をしたいのか [政治とマスメディア]
今日もお休みだ、明日もお休みだ。このままではゴールデンウイーク終了までなすすべもなくお休みだ。連休が終われば何か、審議復帰の手がかりでもあるというのか。ゴールデンウイーク後は益々復帰の口実を作るのは難しくなる。長引けば長引くほど国民の野党に対する批判も強くなること必定だ。
森山国対委員長の「内閣不信任案が出されれば解散あるやも」の発言に周章狼狽の野党議員諸侯、代議士稼業はそんなに居心地がいいのかね、数々の特権があるからな。冷やかしが過ぎたようだ、減らず口はやめよう。
森山発言の真意は何とか国会復帰の口実を野党に与えてやろうとしているのではないか。
政府与党は更なる支持率低下を恐れ不信任案が出されるのを嫌がっている。早く出しなさい。否決されても、最後の手段に出た。しかし衆寡敵せず玉砕した、ここは一旦矛を収め審議に復帰しようという口実を作りなさいといっているように思える。泥沼にはまれば、森山氏自身も身内から折衝能力を問われかねないからだ。
野党議員諸侯に一言
国会をサボって財務省の事務方を集めてヒアリングとやらをやっているようだが、立法府の議員が行政府の事務方を集めて、そんなことをやる権限があるのかね。聞きたいことがあれば国会の委員会で参考人として正式に聞くべきではないのか、一種のゲリラ行動ではないのか。各省庁、地方自治体への予算配分で一番忙しい時期ではないか。労働過重になったらどうする。
情報メディアの記者諸氏に一言
上記のことは初めて、ちらっと記事で読んだ。不審に思わないのかね。積極的に記事にして国民へ知らせるべきではないのか。野党のゲリラ行動は認めるのかね、いい加減な取材センスだ。
「首相案件」のどこが悪い、内閣の政策全部が「首相案件」だ [政治とマスメディア]
安倍首相は内閣総理大臣であり、自民党総裁である。内閣が閣議決定したものはすべて「首相案件」であり、自民党が決定した党議、選挙公約はすべて「総裁案件」である。検討中のものも含めてすべて首相案件,総裁案件だ。立案、実行に当たっては分課分掌規程により各担当大臣、各省庁、党内で云えば幹事長のもとに、それぞれ委員長、委員会が当たる。
国としての政策決定は、議会制民主主義をとるわが国は国会できめる。国会は代議制をとる。代議士は選挙で主権者である国民がきめる。お隣の中国や北朝鮮のような共産党の一党独裁制ではない。言論の自由があるわが国は当然野党、与党が生じる。それぞれの政策が異なり決めかねるときは多数決で決める。常道である。代議制で最も重要なのは主権者の自主的な政治的判断である。主権者としてしっかりしましょう。
これが邪道に陥ってきているのは情報メディアの急速な発達である。システムは発達したが、記者の意識は旧態依然だから邪道に陥る。モリカケ問題から考えてみよう。モリカケ問題は朝日新聞の安倍憎しがすべてである。憲法改正阻止のための安倍憎しかと思っていたが、もう一つ私怨があるようだ。安倍首相が若いころ（自民党幹事長代理の頃）朝日新聞をこっぴどく批判したことがあったようだ。思想信条の自由な我が国である。批判も自由である。安倍攻撃に朝日が持ち出したのは「忖度」なる言葉である。教育勅語など日本古来の考え方を持つ保守派「日本会議」で知り合ったのだろう、安倍昭恵夫人が森友学園名誉校長になったことを知った朝日の記者はすべてのことが明恵夫人への忖度で進められたと云うストーリーを作り上げたのである。森友学園の籠池理事長が助成金詐欺事件で起訴され、さらに土地値下げ事件で市民団体の告訴を大阪地検特捜部が受理し司法による捜査が着々と進む中、形勢不利と見た朝日の記者は、どこから取材したかは解らないが決裁文書の書き換えをスクープし、あろうことか取材源は大阪地検特捜部長としたのである。こちらも騙され、司法にあるまじきことと大激怒したが、朝日のフェイクニュースであった。いづれ真相は司法によって明らかになる。明らかになっても言論の自由で朝日は無傷だ。フェイクニュースは別途国民として大いに議論する必要がある。
加計問題も全く同じである。安倍総理が加計学園の理事長と学生時代の友人であることを知った朝日は既得権益を持つ岩盤、つまり大学、学会の代弁者となり、役所が首相を忖度し強引に加計学園の獣医学部を作らせたと
攻撃の一点張りであった。１０年間も門前払いを食わされた地方が前愛媛県知事以下どんなに喜んだかはお構いなしである。入学生に対する毎日新聞の侮辱記事のおまけまでつける始末である。
今、朝日の記者、朝日系列の地元紙の記者が懸命に探しているのは「首相案件」の文字が入った文書である。具体的には愛媛県庁と今治市です。陳情は悪いことではありません。当然のこととして対応したらいいと思います。地方には本省に陳情に行った時の出張報告書しかないに決まっているのに何故か探しているのです。フェイクニュースのネタ探しでしょう。本省の担当者からの問い合わせには注意した方がいいと思います。共産党が戦前の細胞戦術をとっているとの噂があるからです。柳瀬首相秘書官の会った、会わなかった、言った、言わなかったの問題は国会で解決する問題だ。既に獣医学部は開校しているのである。
国会、各官庁は進行している少子、高齢化の中、地方創生にどう対応するのか、真剣に考える時ではないか。朝日如き一メディアに踊らされている時ではない。
陳情のどこが悪い、陳情のための出張報告書があるのは当たり前だ [政治とマスメディア]
記者諸氏よ、諸氏は全くの非常識か、無知のどちらかだ。愛媛県に陳情のための出張報告書があるのは当たり前、無ければおかしい。３年前の陳情だ、岩盤の主である前川事務次官のいた文科相省だ。前川事務次官を忖度した担当者は門前払いであろう。頼みの綱としたのは岩盤破壊を政策の一つにしている官邸であろう。ここでは愛媛県側に丁寧に対応したのであろう。「首相案件」といって陳情者を喜ばしたかどうかは不明だ。柳瀬氏の国会参考人としての招致が決またことだから、主権者である国民の皆さん、そのテレビ中継を視ましょう。記者諸氏よ、既得権益にしがみついている岩盤を破壊するのは行政上悪い行政ですか。行政をひん曲げているのは、明らかに前川前事務次官側だ。記者諸氏よ！２年前のことだ前川前事務官側が高級官僚の再就職先の斡旋で法律違反を犯し時にどんな報道をしたか、自分のところの新聞を読んで御覧なさい。まさか社内規定で廃棄してありませんとは言えないでしょうね。言論の自由を１００％利用し国民を馬鹿にし、フェイクニュースを繰り返すご都合主義のメディアは何としてでも国民の声として潰しましょう。
次は与野党の代議士諸侯だ、どんな質問をするのか注視しましょう。こちらは選挙の度に主権者の主権を行使できます。野党、与党を問わず主権者を小馬鹿にした党利党略の質問をした代議士は主権を行使し次回の選挙からご遠慮願いましょう。判断基準は政策の基本問題として既得権擁護の岩盤の破壊を是とするか非とするかです。加計問題はその一つです。たまたま加計学園の理事長が安倍首相の学生時代の友人であっただけで贈収賄の犯罪行為があったわけでもなく、単に朝日新聞がでっち上げた忖度だけです。忖度は人間である以上何処にもあります。現に朝日新聞は中国政府を忖度しているのは明らかである。ユネスコの分担金問題、南京大虐殺問題の社説を読めばよく解ります。
最後は何故農水省に愛媛県の出張報告書があったのでしょう。陳情団は農水省にも鳥や豚のウィールス関連で獣医師の不足を説明に行ったのでしょう。陳情を受けた職員の聞き取りメモなら解るが愛媛県の文書（出張報告書）が何故、農水省にあったのだろう。多分朝日かどこかの記者が裏を取るために農水省の担当者をそそのかして愛媛県から取り寄せたのでしょう。綱紀が緩んでいる証拠です。農水相による徹底的な調査と国会、国民への報告が絶対必要です。
日報問題に想う。 [政治とマスメディア]
日報問題に熱中する野党よ！マスメディアよ！日本は憲法９条があるので、今後政府が何と言おうとＰＫＯには参加させない、その代わり金を出すと主権者たる全国民、全世界に公言したらどうか。「日報」も「戦闘」という文字もなくなる。1、０００億以上の血税を出して物笑いになったクウェート問題を忘れたのか！
その反省として,各国並みにＰＫＯに参加できるようにＰＫＯ派遣法（略称）を制定したのではないか。最も苦慮したのが憲法９条との整合性に苦慮したのではないか。
野党諸氏よ、メディアの記者諸氏よ、日報を探している目的は何だ。答えてみろ。答えられるか。特に今、イラク派遣時の日報を探しているのは、国内的にも、世界的にも調和のとれた真っ当なＰＫＯ派遣法に改正しようとしているのか、さにあらず、南スーダンで味を占めた「戦闘」なる文字を探して新たな政争の具にしようとしただけの話だけではないか。「戦闘」なる文言の定義をより明確にし、現地派遣の部隊でも即判断できるようにすべきである。その判断に基づき「戦闘」が発生したら、住民や現地の他国の派遣軍を見殺しにし即撤退した時に起こるであろう世界中の非難を、騒いでいる国会 、政府が受けて立つようにすべきである。与野党を含めた代議士諸侯よ、ＰＫＯの本質をわきまえた議論をすべきではありませんか。
自衛隊の皆さん、国会も政府もレベルの低いメディアも文民統制、文民統制と騒いでいるからには忖度は必要ありません。全部提出して与野党本部に日報の山を築いてください。どう処理するのかはほっとけばいいのです。ちょっと士気が低下していると思いますが、国民の生命財産を守るという崇高な精神だけは維持してください。党利党略に専念する与野党の代議士は選挙の度に主権者たる国民が整理します。国民のことよりイデオロギーを優先させるマスメディアには批判の限りを尽くし自滅させます。
一点、残念ですが正義感を装ったメディアのスパイがいます。取材には気を付けてください。変な取材は断る権利があります。
主要情報メディアに聞く [政治とマスメディア]
朝日新聞を筆頭とする情報メディアの安倍内閣倒閣論がしきりに論じられている。勿論言論の自由な我が国である。何を論じようと自由であるが、我が国の進路、国民生活に密接にかかわる政治問題である。子供ではあるまいし「あの子は嫌いだ、あの子とは遊ばない」の低次元の問題ではない、主権者たる国民に対し当然責任が伴う。第一点、社説を始め論じられていることは一記者の意見ではなく会社の意見だな。かつての本多記者の件が頭をよぎるからである。改めて確認しておく。以下具体的に聞く。安倍首相が辞任せず近畿検察特捜部が書き換えは近畿財務局部内であったと断定した場合（今までの経緯から可能性が一番大きい）どんな責任を取るつもりか、主権者たる国民から見れば、社長以下全役員に辞任してもらいたい。第二点、自民党は憲法改正を含め先の選挙の公約を主権者の選択に応えるため粛々と実施する責務があるがそれはどう考えているのか。改めて民意を問うべきだと考えているのか、第三点、大阪地検の判断が出れば国民として綱紀粛正を政府に対し要望することになるがどう考えているのか、忖度を含め最高裁まで争うべきだと考えているのか。
上記については各社のホームページで答えてもらえば幸甚である。蟷螂之斧と侮るなかれ。
佐川氏証人喚問のテレビ中継を見て [政治とマスメディア]
議院証言法（略称）を事前に読めば、書き換えが、何時、誰が、何のために、行ったのかは証言拒否の壁で分かるはずがないと思っていたがその通りになった。本来大阪地検特捜部の捜査を見守るべきものを、何故強引に議院証言法を持ち出し佐川氏の証人喚問に踏み切ったのか。それぞれ関係者の思惑を考えてみた。
喚問前
野党・・・決裁書書き換えという前代未聞の出来事を受け、政府関与を引き出し一挙に倒閣に結び付けようと試みたのであろう。
政府、与党・・・内閣支持率の更なる低下を恐れ、若干のリスクを覚悟で踏み切ったのであろう。
情報メディア・・・朝日新聞を首魁とする反安倍メディアは朝日のスクープで倒閣のチャンス到来とみて野党をたきつけ推測によるフェイクニュースを繰り返したのであろう。朝日の真の狙いは安倍内閣による憲法改正の阻止である。
喚問結果
佐川元理財局長は意外なほど硬骨漢であった。書き換えは理財局内で行われ責任は当時局長であった自分にある。政府側の関与は全くなかった、と言い切ったのである。さすが官僚中の官僚である。見事と言うほか言うことは無い。大阪地検特捜部が真相を明らかにするまではメディアの誹謗、中傷に晒されるであろうが耐えてほしい。礼儀もわきまえぬ横暴な野党代議士は次の選挙で主権者たる国民が追放すればいい。
意外な展開に当てが外れた野党は今日の参院予算委員会でも疑惑は深まった、更なる喚問が必要であると喚いていたが政府の関与がなかったことは証言で明らかである。魔女狩り的な人権侵害は何度やっても同じである。与党は理事会で粛々と拒否すればいい。横暴でも何でもない。
一点注意すべきは安倍総理を退陣させ麻生副総理を首相にすると言う陰謀が朝日を中心にあるように感じられることである。朝日の記者を中心に自民党、公明党に接触し、内紛を起こさせる動きが感じられることである。そんなことをすれば与党でも次なる選挙では覚悟をしてほしい。ネットでの選挙活動が前回の選挙から許されていることをお忘れなく。また各メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が一斉に報じられると思うが、メディアの行う世論調査など当たるも八卦当たらぬも八卦である。アメリカの大統領選挙の折、民主党系のメディアが行った世論調査で民主党の完勝を報じた世論調査が赤っ恥をかいたのは記憶に新しい。言い訳に曰く、隠れトランプがいた、だとよ。日本にも隠れ安倍は一杯いるよ。へなちょこメディアに見えないだけだ。
佐川氏証人喚問のテレビ中継を見て [政治とマスメディア]
議院証言法（略称）を事前に読めば、書き換えが、何時、誰が、何のために、行ったのかは証言拒否の壁で分かるはずがないと思っていたがその通りになった。本来大阪地検特捜部の捜査を見守るべきものを、何故強引に議院証言法を持ち出し佐川氏の証人喚問に踏み切ったのか。それぞれ関係者の思惑を考えてみた。
喚問前
野党・・・決裁書書き換えという前代未聞の出来事を受け、政府関与を引き出し一挙に倒閣に結び付けようと試みたのであろう。
政府、与党・・・内閣支持率の更なる低下を恐れ、若干のリスクを覚悟で踏み切ったのであろう。
情報メディア・・・朝日新聞を首魁とする反安倍メディアは朝日のスクープで倒閣のチャンス到来とみて野党をたきつけ推測によるフェイクニュースを繰り返したのであろう。朝日の真の狙いは安倍内閣による憲法改正の阻止である。
喚問結果
佐川元理財局長は意外なほど硬骨漢であった。書き換えは理財局内で行われ責任は当時局長であった自分にある。政府側の関与は全くなかった、と言い切ったのである。さすが官僚中の官僚である。見事と言うほか言うことは無い。大阪地検特捜部が真相を明らかにするまではメディアの誹謗、中傷に晒されるであろうが耐えてほしい。礼儀もわきまえぬ横暴な野党代議士は次の選挙で主権者たる国民が追放すればいい。
意外な展開に当てが外れた野党は今日の参院予算委員会でも疑惑は深まった、更なる喚問が必要であると喚いていたが政府の関与がなかったことは証言で明らかである。魔女狩り的な人権侵害は何度やっても同じである。与党は理事会で粛々と拒否すればいい。横暴でも何でもない。
一点注意すべきは安倍総理を退陣させ麻生副総理を首相にすると言う陰謀が朝日を中心にあるように感じられることである。朝日の記者を中心に自民党、公明党に接触し、内紛を起こさせる動きが感じられることである。そんなことをすれば与党でも次なる選挙では覚悟をしてほしい。ネットでの選挙活動が前回の選挙から許されていることをお忘れなく。また各メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が一斉に報じられると思うが、メディアの行う世論調査など当たるも八卦当たらぬも八卦である。アメリカの大統領選挙の折、民主党系のメディアが行った世論調査で民主党の完勝を報じた世論調査が赤っ恥をかいたのは記憶に新しい。言い訳に曰く、隠れトランプがいた、だとよ。日本にも隠れ安倍は一杯いるよ。へなちょこメディアに見えないだけだ。
【参考】喚問前の投稿
国会の佐川氏証人喚問が２７日に決まった。大阪地検の捜査が進展している中、与野党の議員がどんな質問をするか見ものである。佐川氏自身、大阪地検による任意聴取が予想されている時期である。書き換え問題について「誰が、何時、何の目的では」の質問は捜査段階のもので答えられないで終わってしまうであろう。政治レベルの質問として政権側と事務方官僚との意見の対立があるのか否かの問題から入るより仕方がないであろう。国民からすれば与野党一致で証人喚問をした以上事実関係の進展を期待しているのである。与野党の代議士諸侯の力量が問われるところである。野党はスタンドプレーで大向こうを唸らせたいのであろうが捜査中の壁に阻まれ出来ないであろう。
与党は政権対官僚組織の構図を取りたいのであろうが、野党同様は被捜査中の壁に阻まれ無理であろう。むしろ今回の元凶は裏で糸を引く安倍憎しのマスメディアであるから何とか不法取材の問題に持ち込めれば上出来である。今回は近畿財務局の職員が自殺（合掌）しているのである。国民の関心のあるところであるから不法取材の問題に持ち込めれば自粛の議論に持ち込めるのであるろうが、無理か。まあマスメディアだけが何時も安全圏にいて糸を引いているのでこれが明らかになれば国民は納得するだろう。違法取材が佐川氏喚問により国民が知りうる唯一の新事実になり得るかもしれない。司法段階に入っている問題である。検察による起訴、裁判、判決を待つのが常道である。見方を変えれば朝日系のマスメディアが市民団体を煽って告訴させたのが裏目に出て、官僚の決算書の書き換えに発展し結果的に官僚を敵に回し政権に批判的であった官僚からも此れまでの様に自由に不法取材が出来なくなったという皮肉な結果に発展していると言えよう。
森友学園土地問題について(2)(3) [政治とマスメディア]
森友学園土地問題について(3)
佐川元理財局長の証人喚問のテレビ中継を見た。率直に言って森友学園土地問題を国会でやるのは無理だ。すでに不当値引き問題の告発を受けて、大阪地検特捜部が動いている段階で、国会証言法（略称）でやっても「訴追される恐れがあるので答えられない」と証言を拒否されるのは、初めから分かっていることだ。結果的に
①決裁書書き換え問題の真相は解らず
②政権側の関与は否定され、与党側に今後の証人喚問の拒否の理由づけを与えたてしまったことである。
安倍首相失脚を狙った朝日の思惑は完全に外れたと言えよう。今後朝日がどんな手を打つか、記者クラブを拠点にフェイクニュースを繰り返す情報メディアがどう対応するか、世界情勢が急ピッチで動いている中、一時は
あってはならない文書の書き換えに憤慨した国民も冷静さを取り戻し、党利党略の国会に批判の目を向けるであろう。
森友の土地問題は、同じ大阪航空局の所有地で辻元氏など政治家が絡んだとされる豊中市の給食センター建設、野田中央公園建設のための土地取得問題と一元的に大阪地検特捜部の捜査を待つのが解決の早道であろう。
また各党の質問の端し端しから内部告発を促している様子が窺がい知ることもでき、尊い犠牲者を出しても反省のかけらもない情報メディアの取材態度にも強い憤りを感じる。
森友学園土地問題について(2)
調べれば調べるほど森友問題は、関係するそれぞれの組織の思惑が絡み通常の国有地の売買問題が政治問題化されてきたかが分かってきた。推測を含めてまとめてみた。元凶は勿論安倍内閣による憲法改正が現実味を帯びてきたことに危機感を抱いた朝日系のメディアである。狙いは安倍首相の失脚である。
先ずは前回の投稿文で分かったことからいこう。
①何に使うために大阪航空局は土地を購入し、所有していたのか。
近くに伊丹空港があり、空港拡張用か関連施設の建設用であろう。
②当初計画が変更になり先行手配した土地が不要になったのはいつか。
騒音問題が公害問題としてクローズアップし、関西空港の建設、運用が始まった。運用開始後直ちに処分す
ればよかったものを、伊丹空港の騒音対策費打ち切りでひと騒動あったようである。結局伊丹空港は国内空
港として残すことになった。その対応で不要になった土地は管理不十分のままほったらかしになり、近隣の
ゴミ不法投棄場となった。ゴミの山となって今度は住民から苦情が出るようになった。
③土地を処分する計画はいつごろ出たのか。維持管理の問題などがあり積極的に処分を考えていたのか。
住民から苦情が出てからであろうから、そんなに昔の話ではないだろう。豊中市に聞けばすぐわかる。
④不要になった国有地は処分について規定があるのか。大阪航空局は規定によって処分を急いでいたのか。
公共性が優先される。例外もある。戦後まもなく海軍経理学校のあった築地の一等地を手に入れて本社ビル
を建てた朝日新聞がある。今や朝日新聞に公共性があると考える人はいないであろう。多分戦争に協力した
ご褒美であろう。話がそれた。大阪航空局は買い手を探すのに苦労したことであろう。
⑤野田中央公園よりも前に処分した例はあるのか。
大阪航空局に聞けばすぐわかる。多分ないであろう。
⑥森友学園は当初借地を考えていたようだが、購入に切り替えたのは野田中央公園への売却の前か後か。
常識的に考えてあとであろう。豊中市が国の助成金を使ってほぼ実質０円で購入したのを見て助成金
を使っての購入に切り替えたのであろう。この助成金申請が詐欺につながっている。
豊中市が野田中央公園の助成金申請の時点では政権は自民党から当時の民主党政権に代わっており、当時の
国交省副大臣の要職にあった現立民党代議士辻元氏の助成金斡旋の関与が考えられる。また野田中央公園の
造園工事の受注はほぼ予定価額で辻元代議士支援業者が受注しているとの情報があり疑惑の目が向けられて
いるという。
⑦民間レベルで考えて当該土地は将来性のある土地か。（現時点の土地評価）
森友学園から見れば財産としての価値は大きいと思う。
⑧朝日系情報メディアが問題視し始めたのはいつごろか。
昨年の２月ごろからであろう。総選挙を意識してのことであろう。しかし北朝鮮問題が緊迫化する中あまり
にも安倍憎しのフェイクニュースを繰り返したため逆に自民党の圧勝に繋がったのであろう。
素人の筆者がこんなことを考える前にプロの大阪地検特捜部はとうの昔把握していたことであろう。予定外は「朝日」による特ダネで決裁文書の書き換えが起こったことであろう。大阪地検としては市民団体の告発問題に絡めるか別の告発を待つかであろう。筆者の思惑は正直言って何時も報道の自由をかさに安全地帯にいてフェイクニュースを繰り返すメディアに不法取材を種に一撃与えられないかを思うだけである。今回は自殺者も出ている（合掌）ので、なおさらである。
明日は参院予算委員会の集中審議、明後日は衆参両院の佐川氏に対する証人喚問がある。政権、官僚、国会の三つ巴の様相を呈してきた。場外では反安倍のフェイク情報メディアが加わる。主権者である国民はこれらの議論をしっかり視て的確に判断しよう。
森友問題の朝日新聞の報道姿勢を批判する。 [政治とマスメディア]
端的に書こう。我が国は言論報道の自由な国だ、批判も自由に担保されている。
今回の参院予算委員会の集中審議は何故行われたのか。ゆうまでもなく朝日新聞の「決裁文書の文書に書き換えの疑いあり」のスクープ記事に端を発し、誰が何のために何時書き換えたのかを解明するのが主目的である。
市民団体が財務省近畿財務局の森友学園との間に結んだ国有地取引に疑義ありとして大阪地検に告訴した問題で、大阪地検がこれを受理し、捜査の段階のものである。当然大阪地検は当該土地取引に決裁権のある近畿財務局に捜査の手を入れたのである。決裁書を調べるのは地検として当然である。これを予期して書き換えが行われたのだろう。全く事務方の問題であり官邸側の入り込む余地などない。首相が知らなかったと言うのも当たり前である。捜査段階の情報は先入観なしの公平な裁判のために秘匿するのが常識である。法治国の裁判は独裁国のようにあらかじめ有罪が分かっていて行うかたちだけの裁判とは違うのである。今回のスクープは朝日により全全国民に先入観を持たせた独裁国流のやり方である。朝日は少なくとも取材源だけは明らかにすべきである。あの書き換え文書により首相や明恵夫人が絡んでいると検察が判断すれば検察が独自で行いますよ。全国民が先入観を持った以上国会による国政監視機能など、どこかに吹っ飛んでいますよ。国民が裁判まで信用しなくなったらどうなる。法治国ではなくなりますよ。朝日によるある意味のクーデターですな。
朝日の018年3月20日05時00分の社説に反論するつもりであったが、やめた。あとは大阪地検の判断だ。最後は地裁の判決だ。判決を信用しよう。
森友問題の朝日新聞の報道姿勢を批判する。 [政治とマスメディア]
端的に書こう。我が国は言論報道の自由な国だ、批判も自由に担保されている。
今回の参院予算委員会の集中審議は何故行われたのか。ゆうまでもなく朝日新聞の「決裁文書の文書に書き換えの疑いあり」のスクープ記事に端を発し、誰が何のために何時書き換えたのかを解明するのが主目的である。
市民団体が財務省近畿財務局の森友学園との間に結んだ国有地取引に疑義ありとして大阪地検に告訴した問題で、大阪地検がこれを受理し、捜査の段階のものである。当然大阪地検は当該土地取引に決裁権のある近畿財務局に捜査の手を入れたのである。決裁書を調べるのは地検として当然である。これを予期して書き換えが行われたのだろう。全く事務方の問題であり官邸側の入り込む余地などない。首相が知らなかったと言うのも当たり前である。捜査段階の情報は先入観なしの公平な裁判のために秘匿するのが常識である。法治国の裁判は独裁国のようにあらかじめ有罪が分かっていて行うかたちだけの裁判とは違うのである。今回のスクープは朝日により全全国民に先入観を持たせた独裁国流のやり方である。朝日は少なくとも取材源だけは明らかにすべきである。あの書き換え文書により首相や明恵夫人が絡んでいると検察が判断すれば検察が独自で行いますよ。全国民が先入観を持った以上国会による国政監視機能など、どこかに吹っ飛んでいますよ。国民が裁判まで信用しなくなったらどうなる。法治国ではなくなりますよ。朝日によるある意味のクーデターですな。
朝日の018年3月20日05時00分の社説に反論するつもりであったが、やめた。あとは大阪地検の判断だ。最後は地裁の判決だ。判決を信用しよう。
森友問題に想う（１９日の国会集中審議を視て） [政治とマスメディア]
【審議後】
これが今の国会議員のレベルか、政党のレベルかと正直がっかりした。今回の書き換え問題は明らかに官僚レベルの問題だ。誰が何のために書き換えたのか、究明は何も行われなかった。野党はみな何とか政治レベルの問題にしようとしていたが所詮１年前の議論の繰り返しだ。何の新鮮味もない、飽き飽きした。官僚機構は「親方日の丸」だ。政権が変わろうと事務方の官僚機構は変わらない。突き詰めていけば官僚機構の悪弊が出てきたのであろうが議論は全くない。誰が何のためには全く不明のままだ。何のために集中審議をやったのか。メディアに踊らされたとしか考えられない。野党はまだまだやる気でいるらしいが閣僚の拘束だけは止めてほしい。
それでも若干の問題点は出てきた。文書管理の問題だ。１年前にあれほど騒いだ文書管理の問題だ。いまだに公文書か私文書かの仕分けもつかず個人のパソコンから１件見つかりましたなどとやっている始末だ。個人のパソコンは検察レベルの問題だ。起案レベル時でどうゆう流れがあったかを知るには重要であるが決裁レベルまでには何度も書き直しがあるから、決裁文書の書き直しには何の関係もない。もう一つ、今回の野党の質問に精彩がなかったのは発端を除いてメディアの記者の不法取材による素破抜きが無かったからだ。記者さんよ、今回の問題は官僚機構防衛の問題ですよ、官僚の一員である職員が協力するはずがありませんよ。それに尊い命（合掌）が不法取材と部内の過剰調査と思われる行為で亡くなっているのですよ。
いつものことであるが、代議士には選挙のたびに国民は主権を行使することが可能であるが、言論の自由に守られている情報メディアには主権者としての対抗手段はないのか、言論には言論か、書き換え問題からは外れてきたので今日はこれで止めます。
【審議前】
森友問題の文書の書き換えは、誰が何のために行ったのか、集中審議を前に冷静に考えてみた。
発覚した決定打は検察によるパソコンから検出した書き換え前の文書の提出である。
時系列に列挙する。
3 月２日 朝日新聞が決裁文書書き換えの疑いありと報道。政界に一大センセーションを引き起こす。
問題点 取材源を明らかにすべきである。
３月５日 国土交通省が近畿航空局よりの連絡により財務省に文書に違いがあることを連絡。
近畿航空局は何處から書き換え前の文書を手に入れたのか入手先を明確にすべきである。常識的に
考えて大阪地検であろう。
３月７日 近畿財務局の担当職員が自殺（合掌）
問題点 自殺した担当職員にメディアの過度の取材がなかったか、可能ならば遺族の了解のもと遺
書を公開すべきである。
３月８日 財務省が過去と同じ書き換え後の文書を参院予算委員会理事会に提出。
問題点 ８日には書き換え前の文書が検察の手にあることが分かっていたのに平然と書き換え後の
文書を出した点である。まことに不可解である。
３月９日 佐川氏が国税庁著官を辞任
問題点 佐川氏に引導を渡したのは財務省か、官邸か
３月１０日 マスメディアには１２日に財務省が書き換えを認めることがリークしていた。
１２日のショックを和らげるためのリークか。
３月１２日 財務省が書き換えを認め書き換え文書を国会に提出。
以上がマスメディアで報じられていたことを纏めたものであるがかなり複雑である。推理してみると次のようになる。
朝日の記者が自殺した職員から書き換えのあったことを聞き出した。あるいは大阪地検から聞き出し、裏を取ったのかもしれない。朝日は大特ダネとして発表した。起訴前に証拠がリークしたことに驚いた大阪地検は
更なる混乱を避けるため、近畿航空局に書き換え前の文書のコピーを渡した。コピーは国土交通省を経て財務省に渡された。白を切る予定で有った財務省は佐川氏に引導をわたし、佐川氏も官僚組織を守るため一人で責任をかぶる決心をしたのであろう。
誰が、何のために、複雑な官僚組織、権力構造の中で非常に難しい問題であるが、現象から端的に推理せれば官僚組織を維持するために官僚のＯＢの黒幕が動いたのであろう。具体的に近畿財務局に指示したのは本省の誰かであろう。何のためには、官邸に主導権を奪われている官僚が失地回復のために良かれとやったことが齟齬をきたし、急遽立った煙を消すためにとったのが姑息な文書の書き換えであろう。明治維新以営々と築き上げてきた世界に冠たる官僚組織と自負する組織で有り、その功罪は相半ばであろう。 その罪の改革に手を付け逆にその手を噛まれているのが安倍首相であろう。１日や２日で片付く問題ではない。
今回の森友問題で現実的に最も注意しなければならないことはマスメディアの司法への介入である。すでに検察の捜査段階に入っている問題で本来先入観無しで法廷で裁判官が判断すべき問題についてマスメディアが先入観を持たすよう行動していることである。これでは殺人犯の捜査段階でメディアが有罪無罪を決めようなものである。裁判の信頼性が失墜することになる。由々しきことである。捜査段階のメディアの介入、これだけは今国会できちんと決めるべきことである。国民の知る権利と国民の裁判に対する不信、学者先生に充分検討してもらいましょう。
思いつくままに書いた。１９日の国会集中審議を期待をもってテレビで見よう。
前川氏の授業に対する文科省の報告要請、どこが悪い。(含む追記) [政治とマスメディア]
【追記】驚いたことにほとんどの情報メディアが文科省の報告要請を権力による圧力だと報じている。地元の父兄には問い合わせの自由はないのか、前川氏の授業に違和感を感じる父兄がいても不思議ではないか。この人たちが政治を委託した代議士に問い合わせを頼んだとしてもごく自然なことだ。解ったことは校長が日教組の研究会を聞きに行き、前川氏と知り合いの日教組の役員から頼まれたのか、頼んだのかは定かでないが実現したのが経緯のようだ。教育の不偏不党から父兄が心配すのも当然である。父兄にも思想信条の自由があり当然問い合わせの自由がある。文科省も法に則り応えたのが何が悪い。むしろ非難されなければならないのは情報メディアの方ではないのか。記者諸氏よ、現地の実情を調べたのか、主権者たる国民を思想、信条の上で差別しているのではないか。之では既存の情報メディアの情報は信用できない。由々しきことだ。
前川氏の授業に対する文科省の報告要請、どこが悪い。地元紙に取り上げられ、違和感を覚えた父兄からの問い合わせに文科省が名古屋市の教育委員会に実情の報告を要請しただけの話ではないか。校長がどんな意図で授業を要請したのか父兄共々我々も知りたい。これが行政の行き過ぎか、行き過ぎているのはマスメディアの方ではないか。言論の自由な我が国である。違和感を持った父兄が文科省に問い合わせたのは至極当然ではないか。名古屋の学校なり教育委員会に問い合わせてみろ。たちまちその父兄の児童はあらゆる面で差別を受けることになる。児童が差別に耐えかね自殺したらどうなる。恐ろしいことだが一部日教組の強い地区は校長自身が日教組の影響下にあり父兄が発言の自由を制約されこのようなことになっているのが実情だ。国会で取り上げた野党の議員の諸氏よ、父兄にも諸氏と同様言論の自由があるのだ。名前と所属はしかと覚えた。林文科大臣に一言。何故部下をかばわない。行き過ぎがあったなど部下をなじるなど論外だ。部下を委縮させるだけだ。あてがい扶持の秘書がいるはづだ。すぐ名古屋へ飛ばして実態を調査させたらどうだろう。華々しく文科省攻撃をやった在京メディアの記者諸氏よ、名古屋本社なり、名古屋総局に言って実情を調査させることですな。
文科省の担当された皆さん。よくやってくれました。信賞ものですよ。
偶然か否か、東京新聞の朝刊１面に 川口で中３不登校 国・県再三「対応を」学校・市教委いじめ放置 とありましたよ、何を示唆しているのでしょう。
前川氏の授業に対する文科省の報告要請、どこが悪い。(含む追記) [政治とマスメディア]
【追記】驚いたことにほとんどの情報メディアが文科省の報告要請を権力による圧力だと報じている。地元の父兄には問い合わせの自由はないのか、前川氏の授業に違和感を感じる父兄がいても不思議ではないか。この人たちが政治を委託した代議士に問い合わせを頼んだとしてもごく自然なことだ。解ったことは校長が日教組の研究会を聞きに行き、前川氏と知り合いの日教組の役員から頼まれたのか、頼んだのかは定かでないが実現したのが経緯のようだ。教育の不偏不党から父兄が心配すのも当然である。父兄にも思想信条の自由があり当然問い合わせの自由がある。文科省も法に則り応えたのが何が悪い。むしろ非難されなければならないのは情報メディアの方ではないのか。記者諸氏よ、現地の実情を調べたのか、主権者たる国民を思想、信条の上で差別しているのではないか。之では既存の情報メディアの情報は信用できない。由々しきことだ。
前川氏の授業に対する文科省の報告要請、どこが悪い。地元紙に取り上げられ、違和感を覚えた父兄からの問い合わせに文科省が名古屋市の教育委員会に実情の報告を要請しただけの話ではないか。校長がどんな意図で授業を要請したのか父兄共々我々も知りたい。これが行政の行き過ぎか、行き過ぎているのはマスメディアの方ではないか。言論の自由な我が国である。違和感を持った父兄が文科省に問い合わせたのは至極当然ではないか。名古屋の学校なり教育委員会に問い合わせてみろ。たちまちその父兄の児童はあらゆる面で差別を受けることになる。児童が差別に耐えかね自殺したらどうなる。恐ろしいことだが一部日教組の強い地区は校長自身が日教組の影響下にあり父兄が発言の自由を制約されこのようなことになっているのが実情だ。国会で取り上げた野党の議員の諸氏よ、父兄にも諸氏と同様言論の自由があるのだ。名前と所属はしかと覚えた。林文科大臣に一言。何故部下をかばわない。行き過ぎがあったなど部下をなじるなど論外だ。部下を委縮させるだけだ。あてがい扶持の秘書がいるはづだ。すぐ名古屋へ飛ばして実態を調査させたらどうだろう。華々しく文科省攻撃をやった在京メディアの記者諸氏よ、名古屋本社なり、名古屋総局に言って実情を調査させることですな。
文科省の担当された皆さん。よくやってくれました。信賞ものですよ。
偶然か否か、東京新聞の朝刊１面に 川口で中３不登校 国・県再三「対応を」学校・市教委いじめ放置 とありましたよ、何を示唆しているのでしょう。
森友文書書き換え問題とマスメディアの報道について [政治とマスメディア]
当分国会は森友問題で空白になると思われる。北朝鮮問題など世界情勢が急変している中、まことに我が国にとっては由々しき問題である。この際政権側、国会側（与野党）、メディア側含めて徹底的に膿みを出し尽くした方がいいと思う。主権者として知りたいことを列挙する。。
国会側への要望
①首相以下全閣僚出席のもと書き換え問題の集中審議。財務省幹部の出席。
②野党の要望する国会への明恵安倍首相夫人、佐川元理財局長を参考人として招致。昭恵夫人には野党の威
嚇的な質問に気も動転してしまうだろうから有能な弁護士２名を付けることが条件。
③マスメディアの取材関連で不法な文書リークなど--綱紀粛正対応
野党側への要望
①国会の審議を放棄し国民から負託された代議を実行しなかったことについて国会での説明責任。
②籠池側が昨年旧民主党と共産党に提供した録音テープの公開、籠池被告が隠し取りをして旧民主党、共産
党に渡した録音テープの国会への提出、（テープの存在は明らかであり、国民だけが内容を知らない）拒否
した場合は党首の国会参考人招致
マスメディアへの要望
①森友学園問題に関する記事の取材源の公表、
②近畿財務局職員自殺関連で不法取材の有無。
③上記①②を拒否した場合の社長、報道担当役員等の国会参考人招致
国会の空白が更に続けば、与党、良識的な野党による国会審議を再開する。
今、我が国の政治にとって最大の問題は自称正義のためには何でも許されるという思いあがったマスメディアの記者たちだ。かつての陸軍参謀本部に屯した青年将校たちと同じである。２．２６事件を引き起こし国を破滅させたように、民主的に選挙で選ばれた政権を倒すべく画策し記者クラブに屯している記者一派だ。主権者の皆さん、民主主義の敵は主権者の選択を認めず自分たちのイデオロギーだけが正義だ思い込んでいるメディアだ。勿論思想信条の自由な我が国だ。なにを報道しようと自由だ。しかし法律だけは断固として守らせましょう。上記①は絶体必要である。不正な取材は断固排撃しよう。官側も綱紀粛正を厳格にしメディアへの内通者が出た時は公務員の服務規定を厳格に守らせ、順守しないものは解雇すべきだ。生活上の面倒はメディアに取らせればいい・主権者である国民は不正を犯した者まで「親方日の丸」を許すほど寛容ではない。
森友決裁文書について [政治とマスメディア]
この投稿も通信妨害を受けているようです。個人攻撃や反社会記事でもない。単なる政治批評です。言論の自由な我が国でどうしてこのようなことが起きるのか。中国、北朝鮮ではあるまいし、単純な妨害だと思うので
受信された方は拡散願います。
朝日新聞が報じた森友決裁文書が書き換えられているという疑いについて、国会は二日間も空白状態が続いた。さらに今日の予算委員会も与党と一部野党のみである。何と言う体たらくだ。立法府とは司法が捜査している段階の案件で一新聞が疑いがあると書いただけで予算案などの審議を放棄してしまうほど軽いものか。国有地が安く売られたかどうかの問題で大阪の検察が告発を受理して捜査している段階である。国会は行政を監視する権限があると言っているがそれと予算案の審議とどちらが重要かそんな判断もできない代議士には主権者である国民として次回の選挙で代議士をご遠慮願おう。
別の角度から見よう。大阪財務局が大阪地検に出した決裁文書は一つしかなくその写しが国会に出されたのだから今日予算委員会に出された文書が前に出されたものと同一であって当然である。決裁文書はが二つも三つもあるはずがない。あるとすれば起案段階の草案である。改竄でも何でもない。財務省は決裁文書は一つしかないと言い切ればいい。今の段階ではと奥歯に物の挟さまったような言い方をするから付け入られるのである。
ところで朝日新聞は多分起案段階の草案を手に入れたのであろう。少なくとも二日以上の国会審議の空白を生んだ記事である。朝日は責任上、国会で疑いがあると述べた記事の説明をする必要がある。言論の規制でも何でもない。記事を書いた責務である。取材源はメディアの義務として言えないと逃げるであろうが社長を証人として呼べばいい。社長も知らないと言えば将棋の千日手である。これで国民は納得。与党は単独若しくは審議に参加する一部野党を含めて予算関連法案を成立させ、あとは野党の気の済むまでやらせればいい。
核問題-理想と現実 [政治とマスメディア]
ＩＣＡＮの事務局長が来日し核問題について理想論をぶっている。ノーベル平和賞を受賞した団体である。大いに理想論をぶってもらうことは歓迎である。北朝鮮を筆頭に、中国、ロシア、アメリカなど全世界の核保有国に行って大いにぶって貰いたい。最も重点的にぶって貰いたいのは北朝鮮である。今全世界は核保有国のお互いの核の抑止力によって辛うじて平和が保たれているのである。我が国についていえばアメリカの核の傘のもと辛うじて尖閣諸島などを守ることができているのである。この核のバランスを崩そうとしているのが北朝鮮による核開発である。北朝鮮が核保有国となった時には辛うじて維持されている全世界の平和はどうなるのであろうか。韓国は朝鮮半島の内政問題としてほっておくとして、一番核の脅威にさらされるのが我が国とアメリカである。考えるだに、ぞっとする。北朝鮮に対し我が国とアメリカが強力な制裁を主張する所以である。極東における核問題は北朝鮮が核開発を放棄し、世界中からの人道支援を受け入れれば即解決である。ＩＣＡＮの局長は訪問先を間違えている。直ちにへ平壌行くべきである。それが出来ない。何故か。それが理想と現実の大きな乖離である。広島、長崎の被爆者の心情は理解するが理想論により北朝鮮による国民の生命財産を危険にさらすことはできない。ノーベル賞のおひざ元であるスウェーデンでも現実的な政治と理想論は区別しＩＣＡＮの唱える核禁止条約には参画していないのである。国民の生命財産を守る責務のある政府が簡単に理想論に乗れるわけがない。解っていて政府を非難しているのが、国民の生命財産よりイデオロギーを最優先させる愚かな我がメディアである。
メディアに対しては経済面から圧力をかけ自覚を促す以外、国民の主権を行使する手立てがない。株主総会で現役員を一掃することは可能でも株式の大半を現役員側が握っている以上それも不可能である。言論で対抗しよう。
一方国会に対しては選挙を通して主権を行使することが可能である。野党の枝野委員長などは国会で大いに議論すると言っているので国会の議論を通して各党の考え方が現実論かイデオロギーによる国民の生命財産を無視する理想論かを認識し、来たるべき参院選でイデオロギー優先の野党を壊滅状態に追い込めばいい。
