一部メディアは北朝鮮による抑留者を助けたくないのか！

　北朝鮮に関する報道に細心の注意を払っていると、一部メディアは北朝鮮による抑留者を助けたくないのではないかと思われる報道が多い。安倍総理の条件を付けずに金朝鮮労働党委員長と話し合いたいという意向を捻じ曲げ北朝鮮の意向に沿って拉致問題や核・ミサイル問題に言及することを批判をしている。条件を付けずに話し合いたいということは何でも問題があることは率直に話し合いたいという意味で、北朝鮮もかつての植民地支配に対する謝罪や賠償の問題を取り上げたければ持ち出せばいいことで無条件で話し合いたいという安倍総理を非難するにはあたらない。持ち出したから直ちに了解となるわけでもなく日本は韓国との約定で謝罪も賠償も朝鮮半島全土に及ぶことになって居ればそれを主張すれば良いことである。先ずはお互い会って話し合うことが重要である。

　一部メディアは本当に拉致問題のことを考えているのか。北朝鮮の工作員に利用されているのではないか。日本の公安当局は如何なっているのか。情報を持っているのであれば公表が無理であれば必要なところにリークすればいい。

南北朝鮮問題 －朝鮮半島の統一問題はどうなるのかー

　朝鮮半島の南北首脳会談が華々しい友好ムードで開かれている。韓国民はどう考えているのであろうか。悲願であろう統一問題は金正恩朝鮮労働党委員長のしたたかな外交手腕で一方的な勝利に終わりつつあるからである。何となれば北朝鮮はトランプ大統領に現体制の存続を保証させることに成功しているからである。今後統一問題が発生すれば体制を保証されている北朝鮮が当然のごとく主導権を握ってくるからである。文韓国大統領は次なる目標として韓国による南北の統一を目指しているのであろうが、どっこい北側はすでに金体制の存続をアメリカに保証させているのである。朝鮮半島は北朝鮮の主導権による統一か現状の分断のままでしかありえないのである。一体韓国の国民はこのことに気が付いているのであろうか。

北朝鮮による拉致抑留者の救助問題はオール日本で！

　トランプ大統領は安倍首相の要請にこたえ口火は切ってくれた。後は日本の問題である。オール日本であらゆるパイプを通じて一致協力し救出に全力を傾注すべきである。家族の老齢化を思えば緊急を要する。元寇の折に鎌倉幕府も当時の朝廷も分に応じて事に当たったことを思い起こすべきである。議論は抑留者全員の救出を果たした後に幾らでもすればいい。相手は海千山千の北朝鮮である。拉致問題は既に解決済みである、との情報を流し揺さぶりをかけているのである。軽薄な我がマスメディアの動きが心配である。北朝鮮の情報部員はいたるところに潜り込んでいるもの想われる。北朝鮮の目指すところは拉致問題の解決と引き換えに我が国からの莫大な経済援助の獲得である。加えるに植民地時代に対する不当な賠償要求であろう。韓国に対して行った経済協力の例だけでなく欧米各国が戦後アジアから撤退した時の例などマメディアのやることは幾らでもある。欧米の植民地搾取と異なり、我が国がとった内地、外地一体化運動は北朝鮮にも莫大な民間投資も行われたのである。憶することは無い。一方、拉致は独立国に対する国権の侵害である。重大な国家犯罪である。非難すべきは堂々と非難し、オール日本一体となって解決に向けて最大の努力を払うべきである。

世界中に緊張をもたらしている北朝鮮問題

北朝鮮未明にＩＣＢＭ発射、世界が小田原評定を繰り返している間に北朝鮮は着々と開発を継続、アメリカ全土を射程内に入れるＩＣＢＭの開発に成功。あとは搭載可能な核爆弾の小型化のみ、トランプ大統領がどうでるか。中国習主席と電話会談、北朝鮮に最大限の圧力をかけることを要請。
アジアの緊張は極限に達している、国連では３０日（日本時間６時30分）安全保障理事会が開催された。新たな制裁がまとまるか。
３０日の主要新聞社の社説を読んでみた、以下タイトルを記載する。
朝日新聞：（社説）対北朝鮮政策　制裁と外交で活路を
毎日新聞：（社説）北朝鮮「核戦力完成」と主張　状況の悪化を食い止めよ
読売新聞：（社説）北ＩＣＢＭ発射　米との緊張高める危険な挑発
産経新聞：（主張）ＩＣＢＭ発射北は自滅への道急ぐのか「核完成」阻止へ手立て尽くせこれまで「安倍首相のアメリカと協力し最大限の圧力をかける」を批判し続けてきた「朝日」「毎日」もここに至りことの重大さに気がついたようだ。論調が大きく変わった。これまで北朝鮮の時間稼ぎに同調してきた罪は大きいが、今はそんなことをいっている時間はない、これを機会に平和ボケから脱却し、元寇の再来とも言うべき国難に対処すべきであり、そうなることを希い願うものである。
今後の展開を推移してみよう。
①国連による制裁はどうなるか。石油の全面禁輸の合意が出来れば、全面戦争は避けられる。
・日米　石油禁輸を含めて最大限の圧力。日本にとっては拉致抑留者の平和的救出の最後のチャンスになるかもしれない。
・ＥＵ諸国　射程が伸びたことで主要国の首都が攻撃の対象になりうる。従来は極東の出来事で核開発のアラブ諸国へのドミノ警戒程度に考えていたことが現実的な脅威となった。本音で云えばＥＵにとっては朝鮮半島が北朝鮮で統一されようと韓国で統一されようとそれ程重大な関心事ではなかったことだろう。ところが今は違う。急速に発達した北朝鮮の技術力がアラブ諸国に拡散したら大変なことになる。制裁で外貨が不足している北朝鮮に取っては獲得した技術力は絶対的な売り物である。これを阻止するためには日米への同調である。
・ロシア　クリミア半島の併合を含めたウクライナ問題でＥＵと対立しているので、北朝鮮問題は
牽制球として取っておきたい。人道問題として全面禁油には拒否権を使う。
・中国　最も避けたいのは、北朝鮮の崩壊によって実現する韓国の朝鮮半島統一である。ロシアに同調し全面禁油には人道問題を持ち出して拒否権発動する。
　次期議長国は日本である。どうさばくか。
②妥協案はあるのか。
・日米両国、これ以上の時間稼ぎを与える案には絶対反対するであろう。特にアメリカは時間稼ぎを与えるような案には通常兵器による先制攻撃をちらつかせるであろう。空母４隻による先制攻撃は通常兵器でも北朝鮮の基地は壊滅状況になるであろう。しかも民間人の被害は比較的小さい。
・中国　世界第２の経済大国に成長した中国はアメリカと全面戦争するなど到底考えられない。要求は南シナ海の現状の承認と韓国による朝鮮半島統一の阻止であろう。日本としては南シナ海の現状の承認はやむを得ないことだろう。尖閣諸島はアメリカを巻き込んで絶対譲るべきではない。尖閣諸島は日本固有の領土で領土問題など存在しないの一点張りで行くべきだ。但し武力攻撃には自衛隊の戦力では守りきれないと思われるので、日米安保条約の強化により絶対にアメリカを巻き込んでおく必要がある。尖閣諸島に中国の一大基地が作られたら中国の米中両国による太平洋二分割案が現実のものとなる。「朝日」さん、「毎日」さんよ、いい加減に目を覚まして下さいよ。ガバナンスもよろしく。
・ロシア　ウクライナ問題を抱えアメリカの大統領選挙の時にはロビー問題まで起こし、アメリカの支持を計かっていることからクリミア半島併合の現状承認を条件に出してくると思われる。EU諸国がどう出るか。
・北朝鮮　石油を全面的に止められれば交渉に応じざるを得なくなる。　
だだし国民に多大な生活上の犠牲を強いてきていると思われるので何らかの果実を獲得しなければ国民を納得させることは出来ないであろう。
③　どんな妥協案が考えられるか
　全世界的な利害関係が複雑に絡んでいるので、水面下、水面下の折衝になると思われるががその時、若し議長国の立場にあるならば、わが国は議長国の責任としてイニシアティブを発揮してほしい。
　最終的な妥協想定事項
　・日米韓：北朝鮮への石油全面禁輸　解除の条件は核開発（ICBM開発を含む)の全面禁止お　　よび査察、日本人抑留者を含む抑留者の即時解放。
　・ロシア：EUのクリミア半島併合承認を条件に対北朝鮮への石油全面禁輸承認
　・EU；天然ガスの安定供給の保障を条件にロシア、ウクライナ二国間問題としてのクリミア半　島領有を承認。ウクライナとの国境線は紛争以前に戻す。北朝鮮への石油全面禁輸支持
　・北朝鮮：石油を含むすべての制裁解除の解除、膨大な人道援助の要求、朝鮮半島の韓国と　の二国間交渉の不干渉などを条件に核開発（ICBM開発を含む)を放棄。
　上記がまとまらなければ通常兵器による戦争はあり得る。願わくは人間の英知により平和的に解決することを切望する。時間は非常に限られている。