拉致抑留問題も日本ワンチームの問題だ、めぐみさんの父死去（追記有）

　横田めぐみさんの父、横田　滋さん死去。さぞ無念であったでしょう。謹んでお悔やみ申し上げます。北朝鮮による拉致抑留問題、これも日本ワンチームで当たるべき重要問題だ。ところが左派メディア、国会の冷淡さが目立つ。左派メディアは解決済みと思い込みたいのであろう、国会の左派諸政党も安倍政権の外交問題として逃げているのであろう。これらの連中は家族の想いを考えたことがあるのか、メディアは事あるごとに「帰せ¡帰せ！の大合唱」で圧力を賭けるべきであり、政党は解決するまで国会の開閉会時に全会一致で即時解放、帰国決議をすべきである。何故出来ない、日本全体の問題だと考えたくないのであろう。こんなメディア、政党はいらない。国民全体で思い知らそうではないか！

追記

野党は拉致問題について日本ワンチームで対応するつもりがあるのか

　１６日に行われた参院予算委員会の集中審議の模様をＴＶ中継で視た。もっとも強い怒りを国会に感じたのは、有田　芳生代議士の拉致問題に関する質問である。これまで拉致問題に冷淡なのは野党と一部メディアであると思っていた。頑迷な北朝鮮に対しは我が国、全国民が怒っていることを知らしめ圧力を賭けるため、全国民を代表して国会が開会式、閉会式など機会あるごとに拉致被害者の即時解放帰国決議をすべきであると訴えてきた。しかし、国会は全くこれを無視し今日に至ってきた。今日野党の中にも拉致問題について高い関心を持っている代議士が居ることを知った。然らばこれまで全会一致の決議が出来なかったのはなぜか。反対している黒幕は誰か。明らかにすべきである。黒幕はメディアとも組んでいるのであろう。メディアは組織として記者クラブを有していると思うので国会の決議に応じ記者クラブとしても即時解放の決議をし全世界に訴えるべきである。政府、国会、メディア一つになって日本ワンチームで解決を図るべきである。いや図らなければならない。

　質問の中で北朝鮮の工作員の存在が明らかになった。多くの関係者が事実として知っていたようである、ここでもメディアの隠蔽主義が明らかである。政府の公安当局よ！北朝鮮の工作員の実態をわかって居る範囲で明らかにせよ！拉致問題は国連だけでなく全世界の共有問題としてらか明らからかにしていくべきである。

日本、北非難決議案見送り

　メディアの報ずるところによると国連人権理事会に対し我が国は非難決議案の提出を見送る方針を固めたとのことである。とんでもない話である。水面下で日朝首脳会談のパイプが繋がったと言うことかもしれないが相変わらず物わかりの良すぎる我が国である。表では北朝鮮は公然と安倍首相の個人攻撃をしているではないか。相手への配慮のために世界から拉致問題への真剣度を疑われかねないことを恐れるものである。裏は裏、表は表、使い分けるのが外交ではないか。お人よし外交では成果は出ない。ぐいぐい圧力をかけ舐められないようにすべきだ。

拉致問題、被害者家族が国際刑事裁に告発へ

　全く手詰まりかと思われていた拉致問題に、まだ打つ手があったのか。１月１９日、産経新聞の報ずるところによると被害者家族が「人道への罪」として金北朝鮮労働党委員長をオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に告発するとのことである。もし法的に可能であれば、外交交渉が膠着状態にある中、問題解決に向けて政府、マスメディア、全国民挙げて支援すべきである。政府が経費を含めて支援することについて、国内法的に問題があるならば、議員立法で法律を制定すればいい。あらゆる手段を尽くして解決に努力する言ってきた政府は勿論これまで全く冷淡であったマスメディアも全力を挙げて全世界の世論形成のため、記者クラブを通じて権力の走狗などと馬鹿なことは言わず協力すべきある。

　なお参考のため、これまで投稿した拉致問題のブログを添付する。

2017.12.13　国連安保理で討議された拉致問題を何故報道しない。

　拉致被害者の家族が高齢化により相次いで亡くなっている。その無念さは察するに余りある。まことに残念ながら複雑な国際情勢のもと日本一国の力ではなかなか解決できない。しかし政府は国際世論を広め国際的な圧力を高めるべく懸命の努力をしている。１１日国連安保理は日本の提案により「北朝鮮の人権問題を討議する会合」を開き拉致問題を含め討議された。

　産経新聞の報ずるところによると日本の別所国連大使は

　「拉致被害者や家族は高齢化し拉致問題の解決には一刻の猶予もない」と訴えた。

また米英仏伊のほか、スウエーデン、ウクライナなどが演説で日本人の拉致問題に触れて、北朝鮮の人権状況を非難した。

　会合後、別所大使は記者団に対し「拉致問題の認識が安保理の中で高まってきた。これをさらに大きな動きつなげ、良い結果を出すために頑張りたい」と述べた。

　一方、北朝鮮の国連代表部は声明を発表し「存在しない『人権問題』が取り上げられ、議論された」と会合を強く非難した。

　ちなみに北朝鮮の人権問題の安保理会合は４年連続。中国は「安保理は人権問題を扱う場所ではない」主張し、会合に先立ち、開催の是非をめぐる採決が行われた。中露とボリビアの３カ国が反対したが、日米など１０カ国が賛成し、開催が決まった。議題に関しては拒否権はない。（太字は産経新聞記事より）

　当然各社特派員は記事を本社に送っていたと思われるが、一部のメディアを除いて記事は没である。これが「朝日」をはじめとする恣意的報道の常套手段であろう。主権者である国民の皆さん、「朝日の記事」など信用するのは止めましょう。イデオロギーのためには家族の心情などなんとも思はない非情なメディアである。無性に腹が立った。

２０１７年１１月１７日付の拉致問題に関する「朝日」社説に対する批判

　やっと朝日新聞が拉致問題に関する社説を掲載した。拉致問題に対するマスメディアの冷淡さの批判が強まっている中の掲載であろうが、掲載したことは一応評価する。しかし中身は相変わらずである。批判をせざるを得ない。

（社説）

　日本人拉致　落胆の日々に終止符を  2017年11月17日05時00分

  １３歳の横田めぐみさんが下校途中に新潟市内で拉致されて、４０年の歳月が過ぎた。
　母の早紀江さんが節目の日の会見で、老いを重ねる自らを踏まえ、「『めぐみちゃんだ』とわかる間に１時間でもいいから会いたい」と語ったのは、心の底からの叫びだろう。

　「批判」

　全くその通りである。その間朝日はどんな報道をしてきたのか。怒りを国民の声として北朝鮮にぶつけてきたのか。

　「社説曰く」

　日本政府が認定する被害者は１７人だが、拉致された疑いがある特定失踪者はさらに多い。被害者やその帰りを待ち続ける家族たちにとって、どんなに残酷で長い歳月だったろうか。
　これまで帰国できたのは５人にすぎない。認定被害者の残る１２人について、北朝鮮は８人死亡、４人は未入国とし、問題は解決済みだと主張してきた。
　だが、きっちりとした被害者の安否確認や真相究明は進まず、解決などしていない。
　拉致は国家的犯罪であり、明白な反人道的な行為だ。金正恩（キムジョンウン）氏は父の故・金正日（キムジョンイル）氏が犯行を認め、謝罪したことの意味をよく考え、国の責任者として誠実な対応をとるべきである。
　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、国際社会はいま、制裁を強めている。中でも日本は圧力強化を先頭に立って呼びかけている。だが、拉致問題は時間との闘いだ。解決を図るためにも、対話が欠かせない。

「批判」

　対話だけでは時間の問題は解決できない。対話を勝手に反古にしたのは北朝鮮だ。「朝日」には対話が可能だという情報でもあるのか。持っていれば水面下でも政府に協力すべきだ。拉致問題は全国民的な問題だ。単なる反安倍政権運動などとは全く違うのである。

「社説曰く」　

　結成から２０年を数える家族会が２月、日本政府の独自制裁の解除という見返りも条件に実質協議を進めてほしい、と初めて訴えたのも切実さの表れだ。
　これまでを振り返ると、北朝鮮は米国との関係改善の糸口が見えない時、政治的な打開策として日本との協議を再開させたことが多かった。
　米朝関係が冷え込む今、軍事挑発に対しては国連制裁の履行を進めつつ、拉致などの人道問題ではもっと柔軟な交渉を考えるべきではないか。人的交流などでの制裁緩和も視野に、北朝鮮を動かす工夫がほしい。

「批判」

　これでは、北朝鮮の代弁だ。当然のこととして水面下の交渉を政府が行っていることは、疑う余地はない。国連に関係のない独自制裁を行っているのはそのためだ。朝日が別のパイプを持っいるのであれば、政府に協力すべきだ。

「社説曰く」

　日朝両政府は３年前、日朝平壌宣言を元に、拉致被害者らの再調査などを含むストックホルム合意を発表した。いまもなお完全に白紙化されたとは言えない状況だけに、合意をうまく活用する道を模索すべきだ。
　安倍政権は拉致問題を最重要課題と掲げるが、肝心の具体的な成果はまだ何もない。

「批判総括」

　３年前のあの時の国民の期待を半年、１年と先延ばしし挙句の果て一方的に打ちきったのは北朝鮮だ。あの時の国民全体の怒りを全世界に発信しなかった朝日新聞を筆頭とするマスメディアの責任は大きい。ここまで書いてハッとした。

　中国の特使がアメリカの要請を受けて北朝鮮を来週訪れることになっている。ひょっとすると原爆とＩＣＢＭの問題は石油の全面禁輸と絡んで解決するかもしれない。拉致問題だけが取り残されるかもしれない。その時は自衛隊による超法規的な救出を国民全体覚悟しなければならない。それが４０年間も救出できなかった我が国全体の責務だ。