９月新学期案は充分議論の上決定すべきである

　９月新学期案が浮上している。物事にはメリット、デメリットがある。ましてや明治以来の伝統のある学制である。世の中に深く定着しいる。思い付きで決める問題ではない。充分議論の末決めるべきである。いったん決まった上は一致団結してデメリットを克服し成功に向けて努力すべきである。特にメディアの責任者は諸々の学制i議論に必ず参画させ決定した後の不毛な議論は避けるべきである。さもないとメディアはデメリットばかりを探し出し延々と議論を続けかねない。彼等にも有識者として参画させ、責任を持たすべきである。

　

国会中継有難う

　２８日、２９日両日の国会の審議状況が中継された。正確には今日の野党の質問はこれからであるが兎に角メディアというフィルターを通さない生の議論を視聴できるのは有り難い。メディアの使命は正確に物事のありのままを伝えることである。生中継が最も適している。判断は主権者である国民がする。メディアによる偏見に満ちた一方的な解説はいらない。

　財源が無ければ「補償」はできない、緊急的には赤字国債でやる以外ないが基本的には目的をはっきりした税金で賄うことである。日本ワンチームで戦っている新型コロナウイルスとの戦争であり、少なくとも国政を左右する国会の議論である。「補償」と「増税」をペアで論ずべきである。野党も将来政権の座に就くことがあるだろう。現実的な議論を聞きたいものだ。

　「アベノマスク」なる言葉がメディア界で使われているようだ。国が無料で配った布製マスクのことのようだ。小生にとっては昨年使った布製マスクしかなかったので大変有難かった。洗濯により再生の効く布製マスクの方が使い捨ての紙製よりもいいに決まっている。髪の毛が付着したものもあったようで、急遽開発途上国から輸入した物も混じっていたのであろう。交換すれば済むことである。無償配布された布製マスクは買い占めが行われた感染初期の緊急時には大変有用であったことを評価すべきである。何事も安倍首相に結び付ける一方的なレベルの低いメディアの多い事よ！いっそ「安倍の１０万円」でも流行らせたらどうですか。

　　

〔追記〕国会中継有難う

地方自治体首長の自主判断に敬意！

　メディアの報ずるところによると、市川市（千葉県）相馬市（福島県）などは首長の自主判断で市の財源を担保に１０万円の支給に踏み切ったようだ。格好だけ付けている国会よりも地方の首長の方が本当に困っている人の窮状をよく理解しているようだ。本来ならば地方首長の施政を信頼し交付金でやれば地方の実情に則した政治ができるはずである。地方の首長も地方住民の選挙で選ばれているのであるから自主裁量の幅を広めるべきである。自主裁量の幅が広まれば、必然的に人材も集まる。地方の活性化にもなる。

　楽観は許されないが東京の一日の感染者数が５０人を切ったようである。獅子奮迅の小池知事の努力にも改めて敬意を表したい。このまま収束に向かうことを切に願うものである。

　話題は飛び飛びであるがマイナンバーカードの申請が急激に増えているようである。１０万円の受給が簡便化されるからのようである。国民も具体的な実益が無ければ乗ってこないと言う事だ。政府もこの機を逃さず具体的な実益を付けて普及を図るべきである。現時点の普及率１６．２％はいかにも情けない。政府は災害時のオンライン医療制度などを含め多くの可能性のある行政の「ＩＴ化」の実現に努めるべきである。左派メディアは個人情報の流出を理由に猛反対するであろうが、意に介さないことである。彼らは自衛隊の災害時派遣が治安出動に繋がるとして猛反対し、結果的に関西淡路大震災時神戸長田地区で建物の下敷きになっていた多くの住民を焼死させた痛ましい惨事の教訓を忘れているのである。

　今回の新型コロナウイルス問題は我が国に緊急事態発令問題を含め数々の教訓をもたらしている。一段落したら大いに議論が必要である。

　

無責任なさきっぱしり報道は自粛しろ！

　メディアは一体何を報道したいのか。自粛のＧＷがスタートしたばかりである。国民はさあ―やるぞと、決意を新たにしたところである。データーも無いのに延長するとかしないとか、さきっぱしりの議論をして一体どんな効果があるのか。中間日頃に政府の専門家会議がデーターを分析し伸ばすか終了するかを議論するのが当たり前ではないか、今一番重要なのは自粛の徹底を国民に呼び掛けることである。

　メディアに言わせると延長した時の混乱を避けるためであるとか。終了日は予め決まっている。それに向けて頑張るだけである。今から延長するか否かの議論は国民の決意を削ぐだけである。全く無意味である。

補正予算の審議状況を中継しろ！

　新型コロナウイルス対応の補正予算はメディアの報ずるところによると３０日に成立する予定だそうだ、与野党の合意事項だそうだ。一方野党の組み替え要求もあるようだ。一日も早く現金がほしいと言う国民の切実な要望も報じられている。国会は休日も審議すると言っているようだ。ならば３０日と言わず２５,２６日（土、日）も精力的に審議し２７日にも成立させたらどうか、成立してもそれから本省、地方自治体の実務が必要である。問題の１０万円は郵便で申請させると言っている。どう考えても実質的に動き出すのは５月１１日以降だ。地方交付金はもっと深刻だ。中小企業に渡るには審査が必要である。メディアの言う中小企業がバタバタ倒れると言っているのは本当か。殆ど誇張か嘘である、予算が通って支払の目途どがつけば支払期日の延長である。政府も支払期日の延長を支援している。メディアの記者よ！しっかり勉強しろよ。笑いものだよ。

　さてこうゆう状況の中で休日でも審議する国会の審議はどんな審議が行はれるのか。国民としてはぜひ直接知りたいものだ。何事も政府の国民への説明不足を訴えるメディアよ！自ら国民への周知をさぼってどうする。国民への周知は代わってメディアが遣っていると言いたいのだろうけれどフィルターを通すメディなど信用するものか。国民は直接見たり、聞いたりする必要性を痛感しているのだ。ＮＨＫさんよ、公共放送の役割を積極的に果たしてほしい。

補正予算の審議状況を中継しろ！（追記）

伝染病対策としてもマイナンバーカードの普及を図れ！

　コロナウイルスの対策として遠隔診療、遠隔教育などが実施されているが政府はこの際遅々として普及しないマイナンバーカードの普及を図れ！。元々その活用による効用は広く認められていたが一部勢力（左派勢力）の個人情報の流出を理由とした妨害により普及が阻まれていたのである。莫大な経費を投入しながら何と馬鹿々々しい話ではないか。今回のウイルス問題で感染拡大阻止に成功している中国、韓国は明らかにＩＴの普及活用である。強制を嫌う我が国では自主的な普及しかない。政府はあらゆる機会を活用して普及を図るべきで今回のウィルス対策でも積極的にＰＲすべきである。マイナンバーカード所持者には基礎的疾患（持病）を持っている人は申請無しで薬が処方されるとか疑いがある場合は自動的に病床が割り当てられるとか、マスクや１０万円が自動的に支給されるとか便利な活用がいくらでも考えられる。一部の左派メディアは差別だと騒ぐであろうがとんでもない。自らの意思で登録しないでいるのだよ。むしろ登録した人への逆差別である。今回のウイルス問題で思想信条をかさに人の命まで干渉するメディアにはあきれるばかりである。政府は遠慮なくマイナンバーの存在をＰＲし、国民は自分自身の命を守るために堂々と積極的にマイナンバーを登録しようではありませんか。新型コロナウイルスが終息しても次の細菌がすぐ出てきます。人類と細菌の戦いは未来永劫に続きますよ！公共放送を謳うＮＨＫは積極的にマイナンバーの存在と活用を国民に周知すべきである。

あとひと辛抱だ！ゴールデンウイーク、政府要請通り自粛頑張ろう。

　産経新聞の報じるところによると、最初に緊急事態宣言が出された７都府県の感染の勢いが鈍っているようだ。楽観は禁物だが政府顧問の先生方の対策方法は間違っていなかったようだ。実のところワクチンも特効薬もない中こんな方法で効果があるのかと半信半疑であったがさすが学者先生方だ。敬意を表します。あと一息だ。ゴールデンウイークも政府要請通り自粛頑張ろう。どうやら強制権のある超法規的宣言は出さずに済みそうである。

　それにしても、ネガティブな情報のみを探し出し政府を非難しているマスメディアには何をかいわんやだ。何とかの一つ覚えの権力批判だ。

　政府支給の布製マスクが先日届いた、有難うございました、私の住む団地では最初のようで高齢者から配布されているようだ。早速サイズが小さいのではないかという疑問を取り上げてケチをつけていたメディアがあったがよく調べて報道しろ！毎冬洗濯がきくので布製を使っているがこのサイズである。裏を取ってから報道するという基本姿勢さえ欠如しているようだ。

　一律１０万円支給にはいまだに疑問があるが、補正予算の組み換えも終わったようだ。衆参一日の審議で早期の成立を図るべきである。予想された通り地方の県知事からは交付金の増額の要望が強いようだ。きめ細かく各県の実態に合った補償を実施するには各知事の自主裁量に任せるのがベストだ、政府はコロナ対策税（仮称）の実現を図ったのちコロナの収束状況を見て第２次補正予算を組み経済の立て直しを図るべきだ。

医療崩壊起こる前に超法規的措置の準備が必要である

　メディアが報ずるところによると新型ウイルス問題で「医療崩壊が起こりつつある」ようである。誇張でなければ重大な局面を迎えつつあるようだ。医学界がお手上げで手の付けようが無いと言っているのである。日本民族興亡の時である。座して死を待つわけには行かない。すべての権限を政府に与える超法規的措置が必要である。今更行政、立法、司法がどうのこうのと言っても始まらない。緊急事態を想定して来なかった天罰である。兎に角生き延びるためには三権の長が大至急会合を開き内閣が強制権のある超法規的措置が可能なようにすべきである。

　勿論内閣は挙国一致内閣、憲法は一時効力停止、国会も機能停止、昔の戒厳令である。言論の自由もない。医療崩壊ならばここまでの覚悟をすべきである。欧米はなんとか持ちこたえている。日本で出来ないはずがない。生き残るために安倍内閣の決断に期待する。

超法規的措置を取る時期に来ているのではないか

休業補償とコロナ対策税（仮称）を並行して行え！

　新型コロナウイルス対策は日本ワンティームで行うべきである。非常事態宣言は強制力を伴わなければ効果は限定的である。要請だろうと強制だろうと指定された業者は打撃をこうむる。日本ワンティームで行うためには「補償」と増税」両者を並行して断行するしかない。前例がある。東北大地震の復興税である。東北大地震の復興に関しては細かな問題はあるにしても兎に角オリンピックで復興を祝おうと言う段階まで来た。日本人はよくやったと思う。

　新型ウイルス対策も同様である。政府が「打ち出の小槌」を持っていない以上何をやっても究極的には国民の税負担である。政府ははっきり前面に打ち出して協力を要請すべきである。マスメディアや有識者と称する連中から何故声が出ない。綺麗ごとを並べるマスメディアや有識者は全く信用できない。財務省よ！遠慮なく増税による新型コロナウイルス対策費を検討すべきである。そのうえで実質的に休業を強制される業者には当然補償すべきである。当面急を要するので赤字国債で切り抜けても補償は速やかに行ってほしい、

　マスメディア、有識者に一言。中国をはじめとする全体主義国は財政的にどんな格好で切り抜けようとしているのか調べて公表すべきである。選挙の判断基準になる。個人的な意見を言えば戦争という多くの犠牲を出して自主的ではなかったかもしれないが獲得した「自由」だけは絶対に失いたくない。特攻で亡くなった先輩の慰霊のためにも。

再度「補償とコロナ対策税の並行」実施を訴える

どう考えても公明党案は愚策だ、自民党よ！公明党を切る覚悟で原案に戻れ！

　老人の出る幕ではないとブログに投稿することを諦観していたがどう考えても公明党案は愚策だ。自民党よ！朝令暮改のそしりを受けたも首相（党首）を説得して補正予算は原案に戻すべきである、８兆円も赤字国債を出すならその分地方交付金を増額し地方首長に自主裁量の幅を持たすべきである。前回も書いたがコロナ対策は地方により実情が違う。きめ細かく対策を打つためには地方の自主裁量に任すべきである。そのためのお金が地方交付金である。一時の人気取りのためにその貴重なお金をばらまいてどうする。自民党は地方組織の積み上げである。その地方に応じた対策費を地方から取り上げてどうなる。首相の頭には憲法改正のための２／３が頭にこびりついているのであろうがコロナな対策に失敗すれば憲法改正もヘチマも無くなってしまうのである。今は国民の命を守るためにコロナ対策に地方が納得する施策に全力を尽くすべきである。地方の首長が地方の実情に応じ対策に専念できるように地方交付金こそ増額すべきである。

　公明党は猛列に反対するであろうし、連立離脱で脅かすであろう。メディアはここぞとばかり、朝令暮改で首相の指導力の低下を喚き散らすであろう。朝令暮改であろうが気が付けば改めるのが当然である。其れが政治である。コロナが収まれば当然解散がある。公明党は切って大阪の維新の会と組めばいい。２／３は確保できる。いま自民党内に悪者になって総裁（首相）に諫言できる忠臣はいないのか。時間がない、今日明日に総裁（首相）に諫言すべきである。安倍首相も勇気をもって考え直すべきである。公明党が反対しても自民党は過半数はある。補正予算は成立する。国民のためである。　

緊急事態宣言全国に発令

　新型コロナウイルス問題、緊急事態宣言が全国に発令された。これまでの７府県が全国に拡大されいよいよ新型コロナウイルスとの闘いが全国的に展開されることになったのだ。国民全体が一致団結して早期終息に全力を尽くす時だ。出来なければ新型コロナウイルスの猛威に屈し国家としての体を失い全世界に無様な姿をさらすだけである。残念ながらこの期に及んでまだコロナに屈した時の我が国の姿を誰も想像だにしていないのである。

　政界は政争しか念頭になくマスメディアは政府批判に明け暮れ、このため一部の国民は何とかなるさと危機感がほとんどない。今は兎に角新型コロナウイルスに勝つことしかない無く総てはその後の問題である。誠に残念ながら今の我が国はその機運にない。9１歳の一老人が悲憤慷慨しても始まらないか。政府の方針に従いもっぱら自宅に籠るだけである。

一律１０万円の公明党案に反対 補正予算を一日も早く成立させよ！

　公明党案は悪しき前例となる。所得制限なしで真に公平と言えるか。補正予算に含まれている新たな地方交付金を一日も早く地方首長に渡し、首長の自主判断できめ細かく真に困っている人に一日も早く現金が渡るようにすべきである。人気取りだけでは後々必ず問題を起こす。各県により事情が違うはずである。打つ手は地方の実情に沿った形でやるべきである。観光地あり、特産物の輸出県あり、農業県あり、中小企業の工業県あり地方によって千差万別である。県単位で首長の自主性に任せるべきである。１０万円一律では成果は残らない。各自の貯金に回るだけだ。それよりもスピードだ。補正予算を一日も早く成立させお金を地方に渡すべきだ。そのため国会は補正予算を一日で成立させよ！衆参夫々半日の審議で充分だ、病床が不足なら交付金でホテルや旅館を借り上げよ、マスク衣服などが不足しているならば交付金で助成しろ、運送業が人手不足ならタクシー会社を活用しろ、それぞれ首長が交付金で知恵を働かせることが出来るようにすべきである。１０万円一律案は愚の骨頂である。

同じＰＣＲ検査を民間に委託すると何故効率的にできるのか？

　世にも不思議な物語だ。マスメディアは疑問を感じないのか、またまたマスメディアを含めた関係者の隠蔽ではないか。さもなくばマスメディアの記者連中はよっぽど頭の悪い連中の集まりか？。察するに国民の命に関わる大問題に直面してもなお組合至上主義がはびこっていて仕事のやり方を変えないのではないか。自治労とか何とかいう組合（正式な名前は知らない）がこの期に及んでも自分たちの利益ばかりに固執しているのではないか。ここにも大きな岩盤があったのか。安倍内閣提唱の働き方改革の意味が分かったような気がする。

　若い記者諸氏は知る由もないであろうが、昔国鉄は全国一本化の組織であった。勿論組合も全国一本化であった。鉄道事業の公共性の自覚が経営側にも組合側にもあれば、問題は無かったのであろうが経営側は戦前の国営を夢み効率化を怠り、組合はその巨大さから組合至上主義に走り春闘ごとにストを多発したのである。その結果は今の地域分割である。当初危ぶまれた地域分割は我が国の経済発展に助けられ一応成功しているが当初の予測通り四国、北海道などは経営的に課題が残っている。生き残る道は九州で成功しいる豪華観光鉄道の開発であろう。話が脱線したので交通問題は後刻取り上げることとする。

NHK報道よ！公共放送の使命を守れ！（追記あり）

　ＮＨＫの木曜日午後１０時放送の報道番組「クローズアップ現代」を視た。まさに「国境なき記者団」制作の番組そのものだ。報道担当の役員に言わせれば「バランスはちゃんととっています。ご覧になった番組は「国境なき記者団」側から見た番組で反対側から見た番組もきちんと作っていますからご安心ください」と言うに決まっているが果たしてそうだろうか、国民の命を守るコロナ問題さえほとんどが国民の不安を掻き立て政府の施策の足を引っ張る番組が多い。どうバランスを執っているのか具体的に示してほしい。少なくてもコロナ問題については、政府の諮問団体の会長を務めている尾身先生の参加が何故できないのか。やれロイター通信がこう言ったとか、フィガロがこう言ったとかＮＨＫ報道はいまだに欧米コンプレックスそのものではないか、今や全く逆で欧米のマスコミが日本にコンプレックスを抱いているのだろう。プライドの高さが逆に日本攻撃になっているのであろう。外国がこう言っているではなくＮＨＫはこう思う、受信者はどう思うか、と自分自身の言葉で国民に問いかけてほしい。外国の報道をかさにきて国民に教えてやる的な報道はひと世代古いよ！このままでは医療崩壊どころかＮＨＫ報道崩壊だ。頑張れＮＨＫ報道よ！

　（追記）2020.4.16

　ＮＨＫ報道番組を意識的によく見るようにしているが「国境なき記者団」に賛同していると思われる番組担当者が製作している番組は午後９時以降の報道番組に多いようだ。ガバナンスの表れか。しかし内容的にはかなり偏っているものが多い。思想信条の自由な我が国である。番組担当者がどんな団体に所属しようと自由だ。然し番組を放送すると言う事になれば当然放送法の精神に従うべきだ。野党が政権を取れば国民の大多数が野党を支持した証拠であり野党寄りの放送が多くなるのは当然だ。バランスよく放送しなさいと言う放送法の精神はそんなところにあるのであろう。　

　同じ報道でもニュース担当者はかなり良くやっているように思えるので改めて付記する。

　「国境なき裁判官」「国境なき検察官」「国境なき弁護団」が増えれば現行の司法制度は崩壊する。医療界には「国境なき医師団」が存在する。医療という実務から考えれば思想信条とは別に有意義な団体で有り筆者もかつてその実行行為に賛成し寄付行為を行ったが１日１００円の寄付行為が年金生活者には大きな負担であることが分かりお恥ずかしながら撤退したことを覚えている。

真に国民、国のことを思って言うのか、批判ばかりのマスメディアへ！

　緊急事態宣言に基づく諸施策が失敗したら我が国はどうなると思っているのか！医療崩壊が現実のものとなり感染患者、死者は何百万人、何千万人に達し国家として成立しなくなるのだぞ！国家一丸となりウイルスを抑え込んだ中国に頼らざるを得なくなり、その代償が中国の保護国、属国にされることだ。誇張でも何でもない。自国管理能力を失った国家の末路だ。知ってか知らずか内閣、東京都政を批判し続けるマスメディアは自分だけは助かるとでも思っているのか、何としてでもコロナに打ち勝たねばならぬのだ。国民の方がよく理解し対応已む無しと言っているのに悲観的材料のみを探し出し宣伝しまくっているメディアなどいらない。危機感など全くないメディアはほっておいて、一丸となって対策を成功させようではないか、コロナを抑え込んだ後で充分補償を考えればいいことで今のメディアは津波に流されながら補償、補償と叫んでいるようなものだ。兎に角一致団結して頑張りましょう。中国では成功しているのですよ！日本に出来ないことは決してありません。

NHK報道よ！朝日如きに平伏しているとは何たるざまだ！自主性はないのか！

　やっと背景が解った。先に投稿した「ＮＨＫは何と闘っているのか」の背景だ。「国境なき記者団」なる国際的な集団があり、パリに本部があるようだ。日本側の加盟団体を牛耳っているのが朝日新聞のようだ。これがおせっかいにも特措法による非常事態宣言時に首相がＮＨＫに介入するのではないかと心配しＮＨＫの報道マンを煽ったようだ。おっちょこちょいのＮＨＫ報道マンがそれにのって反対運動かなんかを遣っているようだ。

　どの企業にも自主的な報道の自由がある。朝日に言われたくらいで直ぐなびくとは何たる無様な事よ。これで報道の自主性が守れるのかよ。受信料制度の何たるかを勉強しなさいよ。経営陣も報道マンの研修をしっかりやるべきだ。真面目に受信料を払っている私を含めた視聴者が泣きますよ！。勘ぐりはしたくないが今の経営陣は報道系に抑えられているのか！由々しきことだ。与野党含めて国会でも取り上げるべきだ。

緊急事態宣言発効 一致団結して新型コロナウイルスと闘おう

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍首相は７都府県に対し特措法に基づき緊急事態を宣言、本日午前０時に発効した。国民は一致団結し新型コロナウイルスの感染を抑え込むために不便に耐え頑張ろう。昨日からの国会中継、首相宣言、首相記者会見等を見て感じたことを記す。

　マスメディアに対し

　正しい情報を的確に伝えるべきである。

　絶体にやらせ報道、意図的な編集は止めるべきである。既にこれまでも散見されている。やらせ報道、意図的な編集はこれまでメディアがさんざん攻撃してきた財務省の文書改竄に匹敵する犯罪である。国民としてもやらせ報道、意図的な編集を見抜く力を養うとともに気が付いたら躊躇なく周辺の人に報告し、告発しよう。

　政党に

　国民の私権を制約する指示や要請に対し補償は当然であるが、政府が打ち出の小槌を持っているわけではない。最終的には国民の税金で処理することになる。補償を煽るのではなく本当に困っているところを見極め政府に進言していくべきである。

　官公労に対し

　物凄いオーバーロードになっていることは想像に難たくない。しかし身内が危篤になっているときは徹夜でも看病すると思う。管理者と十分相談の上最大限の努力をお願いしたい。補償金の相談に来る方はリーマンショックで私も経験があるが、すぐにも現金がほしいのである。手続きなど懇切丁寧に面倒を見てほしい。

　特に現場の医療関係者には過度な業務と精神的な重圧が重なっていると思うが患者のたらいまわしだけは避けて頂きたい。

　思いつくままに記したが、兎に角先ずは何としても新型コロナウイルスに打ち勝つことである。日本の実力を世界に見せましょう。

NHK報道は一体何と闘っているのか（追記あり）

　４月６日（追記）

　４月４日のNスぺを視た。正確には視たのは４月６日の早朝である。視たのはNHK+である。実は４日（土）のNスぺは所用で見損なったのである。NHK+に登録したのを思い出し６日の早朝視たのである。冒頭でNHK+の有線放送を始めたNHKに感謝する次第である。再放送と違ってみる時間を自由に選択できるのがいい。

　さて本題に戻ろう。

　テーマは「感染爆発！？医療の崩壊は防げるのか」である。ゲストがよかった。聞き手役になった山中先生、政府側の委員である尾身先生、賀来先生で司会は男女各一人のアナウンサーであった（有馬何某は出演してなかった）。ゲストの先生方がよかったせいでＮＨＫの強烈な制作意図が前面に出ず国難ともいうべき時期の公共放送であったと思う。更に望めば山中先生に司会をお願いしアナウンサーはその補助でよかったのではないか。次回を期待しよう。

　ＮＨＫ報道に望むのは公共放送の報道の在り方を絶えず考えて報道（製作）してほしい。民放の報道と張り合っても何にもならないと思う。

　2020.4.4

　３月２８日放送のＮスぺ　経済危機　激震！コロナショック　の再放送を視た。コロナショックによる世界的な経済危機についてゲストを交えた解説でありアメリカ、中国、イギリスの特派員記者も参加したそれなりに見ごたえのある番組であった。しかし有馬何某と称する司会者の最後の一言が非常に気になった。聞き違いで有れば問題ではないが曰く「私たちの戦いも支援してほしい」で終わったのである。ゲストの皆さんが経済危機を乗り切るために頑張りましょうで終わったと思うのだが一言付け加えたのである。ＮＨＫ報道は一体今何と闘っているのか、何故一言付け加えたのか、有馬何某は平日の午後９時「ニュース　ウオッチ９」の定番解説者である。若干左寄りの解説者であるがまあまあの解説者だと思っていた。ところが戦いを「支援してくれ」はただ事ではない。ＮＨＫは受信料制度で経営が成り立っている、受信者の思想信条は千差万別である。従って中立公平が要求されるのは当然である、何と闘っているのか真意を問いたい。今晩も９時からＮスぺがある、「感染爆発！？最新実体は　医療の崩壊は防げるのか長期化」じっくり視させてもらいましょう。

マスメディアは政府広報に協力せよ！政府は広報活動にマスメディアを活用せよ！

　新型コロナの国内感染者数が一日５００人に迫りつつある。まさに緊急事態宣言の瀬戸際にあると言える。緊急事態宣言は今の法律ではメリット、デメリットの判断が難しく情報量の一番多い政府が責任をもってすべきであり、素人集団であるメディアがどうこう言う問題ではない。むしろ風評による国民の混乱を増大しかねない。必要なことは正確な情報のスピーディーな広報である。政府は積極的にマスメディアー特に放送メディアーを活用し日本ワンティームの実を上げるべきである。

　現時点はコロナウイルスと言う強敵との戦争の最中である。この非常事態に協力しない放送メディアに対しては次回の再免許時に国民の名において電波を取り上げればいい。現在一番必要なのは国民に対する啓蒙活動である。東京では前回の小池都知事の要請を無視した連中が感染者の増大を招いていることは数字上明らかである。再び土日が来て各自治体の首長から再要請が出されている。国民におもねる報道は不要であり厳しい啓蒙活動が必要である。

　　

マイナンバーカードの活用を図れ！

　コロナウイルス対策として遠隔診療、遠隔教育などの問題がクローヅアップしている。多額の費用を懸け乍ら活用が伸び悩んでいたマイナンバーカードは今回のコロナウイルス問題で、はしなくもその効用が見直されてきていると思う。一番効果的なのは遠隔診療だと思う。今回のコロナウイルス問題ではその伝染性の問題で医療崩壊が起きかねないと騒がれているのである。解決策は遠隔診療である。マイナンバーカードが普及していればと悔やまれる。今回の新型ウイルス問題には無理だと思うがこれを契機に政府は普及に本腰を入れるべきである。人類と細菌との戦いは未来永劫に続くものと思われる。国民にとっても命の問題である。国民の理解も得やすいものと思う。一旦普及すれば遠隔診療の問題だけではなく、色々なシステムに活用できる。

　過を転じて福となす、行政は新型ウイルス問題の収束次第大至急検討すべき事項ではないか。