我が国は法治国家ではないのか？ＮＨＫは立花代議士を早急に告訴しろ！ [政治評論]
Ｎ国党には１００萬人近い人が投票し比例区で１名（立花代表）が当選した。立花代表は１３年間受信料の滞納を公言している。国民の皆さんこの事実をどうお考えでしょうか？。ＮＨＫの受信料制度は最高裁で合憲であることが確定しています。法治国家である以上私はこう考えます。
たとえ国会議員であっても法律違反は法律違反で決して有耶無耶にすべきではない。。
①ＮＨＫは即刻立花代議士を告訴すべきである。
②参議院は即刻立花代議士を除名処分にすべきである。
③総務大臣は立花代議士に投票した約１００萬の有権者に立候補を許したことについて謝罪すべきである。
④衆参両院とも何らかの立候補制限について早急に検討すべきである。暴力団の大量立候補があった場合どう 対処するのか
⑤政党助成金について 単に会派を作れば主義主張が異なっても助成金の対象になる現在の制度を見直すべきである。
本来メディアが提起すべき問題であるがあまりにも興味本位でレベルが低いので代わって問題提起しておく。
令和新選組の党の誕生 [政治評論]
令和新選組の党から2名の重度障碍者が参院選で当選した。代表はかの著名なパホーマンスの山本氏だ。比例特別枠に2名障害者を当てたので山本代表は落選である。もう首相を前にした毒舌は聞かれない。やはり国会議員は芸人ではない、礼節を守ってもらいたいと思っていたので落選は結構なことだと思っている。本論に戻ろう。国会における質問は2名が遣ることになると思うが果たして可能か？何事にも差別が付いて回るので難しい問題だが遣ってみなければわからない。障害者と国会議員の問題として良い前例となるよう願ってやまない。国会議員でもない代表の出る幕ではない。
丸山代議士、Ｎ国党入党（追記有） [政治評論]
（追記）2019.7.30 その後の民放番組を見ていると無所属の議員の入党希望が後を絶たず、かってのみんなの党の党首渡辺代議士までが乗り気になっているようである。もっとも民放番組であり面白半分に取り扱っているので信用度はゼロに等しいが、誠に情けない話である。この民放番組の関係者は一体タレントを含めて放送法を読んだことがあるのだろうか？、よくも総務省はこんな会社に再免許を与えたものだ。電磁波（電波）は貴重な国民の財産であり使い方を総務省に委託しているだけだ。チコちゃんに怒鳴りつけてもらいたいものだ。思想、信条、言論の自由な国ではあっても国民の財産を一定の条件のもと国民から営利事業に使わせてもらっていることぐらいはきちんと覚えておけ！紙を使う新聞とは基本的に違うのだぞ！単に「ＮＨＫをぶっ壊す」だけのことしか言えない当選者のところに集まって何をしようというのかね、レベルが低く過ぎるぞ！
2019.7.30 北方領土問題の発言で維新の党を除名された丸山代議士がＮ国党に入党したと報じられている。いささかがっかりしている。きちんと政策を話し合っての上の入党か、さもなければ会派目当ての単なる野合ではないか。思想、信条、表現の自由な我が国である。しかし選挙で選ばれたからには当然のこととしてきちんと経緯を有権者に説明する責務がある。
我が国は法治国家である。法律はきちんと守ってもらわなければならない。Ｎ国党の代表の立花氏は放送法の規定通りＮＨＫと受信契約は結んでいるのだろうな、ＮＨＫの受信料制度に反対なら国会で20名以上の賛同者を集め放送法の改正をはかるべきである。立法、司法の監視を旨としている国会議員になったことを自覚の上行動して頂きたい。
ＮＨＫよ！いい機会である。国会議員、政府役職員、民放関係者で受信契約を結んでいない人を公表してほしい。個人情報の秘匿でできないというなら、営業職員を派遣し契約の促進を図りパーセンテージで公表すべきである。正直者が馬鹿を視ないために。
中国は国防白書で尖閣諸島は中国固有の領土だと言っていますよ [安全保障問題]
中国が国防白書で尖閣諸島は中国固有の領土だと言って尖閣諸島の領海、接続水域の侵犯を正当化していますよ。知事さんは後で取り消しましたが中国の公船が沖縄の漁船を追い回したときに何と言ったかご存知ですか。中国公船がパトロールしているので刺激を与えてトラブルを起こすなと言ったのですよ。既に尖閣諸島が中国の領土だと言わんばかりです。石垣市の市議会が抗議をしてやっと取り消したのですよ。自分の施政権下にある尖閣諸島をどう考えているのでしょうか。中国の領有権をみとめてもいいと思っているのではありませんか。沖縄県議会はは県議会の名誉にかけて知事の弾劾をし、不信任案を提出すべきではありませんか。沖縄県には既にかなりの中国工作員が入っているものと思われます。基地問題だけが沖縄の問題点ではありません、気が付いた時にはチベットや新疆ウイグル地区の様に中国の自治区になっているかもしれません。問題が起きた時に誰が一番喜ぶかを考えましょう。
尖閣諸島は中国固有の領土か？ [安全保障問題]
中国が国防白書を公表した。米中の軍拡競争が熾烈になってきた。我が国も安全保障上大きな関心を持たざるを得ない。最大の問題は尖閣諸島を中国固有の領土だと主張しパトロールの正当性を謳っている点である。政府は直ちに反論を出すべきである。与党、野党も直ちに声明を出し政党としての立場を国民に鮮明にすべきである。特に野党は次期政権を目指すなら避けて通れない課題であり、国民に対してはっきり見解を示すべきである。メディアも夫々の立場に沿った見解を出すべきだ。沖縄県知事さんよ！尖閣諸島は県の施政管轄権の及んでいる地区ですよ、島全体が国有地だから知らん、では済まされませんよ！膨大な経済水域が含まれ関係する漁民の死活問題ですよ！何よりも重要なことは尖閣諸島に中国の一大軍事基地が設けられる可能性のあることですよ。次は沖縄本島ですよ。
これを契機に全国的に安全保証の問題、日米安全保障条約の片務性の問題、安全保障を憲法の前文にある他国の公正と信義に信頼し我らの安全と生存を保持しようと決意している憲法問題、など幅広く論議し世界情勢に適合するよう改正し我らの安全と生存を保持するように決意していかなければ後世の国民に申し訳が立たない。
野党の皆さん、安倍政権の下では憲法改正をゆるさないなどとぼけたこと言っている暇など在りませんよ。安倍政権は国民に支持されたことだし、次期政権を狙うなら大いに国会で現実を見据えた議論を展開していきましょう。
吉本興業の不祥事件とマスメディア [暴力団とマスメディア]
（追記）2019.7.27
民放各社の論点がこれまでの議論の言い訳をしつつ、ようやく原点に戻りかけているように思える。まずは芸能人の自覚を促し暴力団との絶縁を図るべきである。暴力団との関係は麻薬の吸引と同じで先ずは絶つことである。吉本興業も明らかになった前近代的な経営体質を改め近代化すべきである、早急に株主総会を開き会長、社長の交代を図りマスメディアによる騒ぎの鎮静化に努めるべきである。マスメディアに振り回されないことが社のためであり、芸能人のためである。ひいてはお客である一般大衆のためである。お客あっての芸能人である。
20.7.24 吉本興業の不祥事件とマスメディア
誠に由々しき吉本興業の不祥事である。一番の問題はマスメディアである。本末転倒も甚だしい問題提起である。暴力団は絶対許してはならない社会悪である。ある社の出演タレントの発言など暴対法が厳しすぎるから暴力団が小さくなり（経済的に苦しくなり）こんな問題を起こす、暴対法を見直す必要がある、とまで発言しているのである。これに対し司会者の注意の発言は無し。開いた口が塞がらない。この社は暴力団を容認しているのか。総務省さんよ、放送の再免許審査が甘いからこうゆうことになるのだ。審査時に各社の社長がしゃべったことを主権者たる国民に公表すべきである。言論の自由と暴力団活動の自由を混同されては善良な国民はたまったものではない。
今回の真相は週刊詩が芸能人の暴力団がらみの闇営業をすっぱ抜いたことに起因する。詐欺事件となり善良な市民が被害者になっている。マスメディアが正義のウルトラマンになって真相を報道し善良な市民を唸らせる場ではないのか、それを本質から一歩も二歩も外れたところで自覚のなかった芸人をかばったり、吉本興業の幹部のせいにすりかえたり何のためにそんなことをしているのか？
芸人が無期限の謹慎処分にされたら番組が作れなくなるからだ。芸人救済の指示が放送局幹部から出ているかもしれない。思慮のないディレクターの幹部への忖度であろう。大手３社が同じようなトーンであった。日本人は寛容度の高い国民である、６５日も経てば忘れる。無期謹慎に怯えることはない。なぜ報道の信用を台無しにするのか。全国の主権者の皆さん、民放の報道のご都合主義に気を付けましょう。
反ＮＨＫの党から１名当選 [マスメディア問題]
参院選の結果、比例区で反ＮＨＫの党から１名が当選した。 反ＮＨＫの根が深いことに驚いた。
問題は二つあるように思われる。一つは集金委託人の態度である。これは営業部の正規社員のバックアップで解決できる。正規社員が問題解決を避けているのではないか。
二つ目は報道姿勢である。報道関係者の根底にある反権力である。これはＮＨＫに限らず民放、新聞、週刊誌等々共通である。これが公正中立であるべき本来の姿になれない垣根である。しかしＮＨＫは世界に例をみない受信料制度の上に成り立っている。この理解がＮＨＫの報道関係者に薄いのではないか、本来思想、信条、言論の自由の中で、独自の公共放送の報道理念を打ち立てなければならないものを、明治以来の反権力にどっぷりつかっていたところに問題点があるように思う。ツイッターを読むとずいぶん痛烈な批判があるのに反権力を唯一無二の報道姿勢にすがり独自の公共放送の報道姿勢を生み出し得なかった報いであろう。
部内的には速やかなる改革が必要である。独自にできなければ公共放送無用論に発展し兼ねない重要課題である。
(追記) 2019.07.23 こんな解説をやっていたら無用論につながるよ！
上記記事を書いた後ＮＨＫのニュースをモニターすることにした。ＮＨＫをよく知り、ＮＨＫ有用の立場であるからお門違いの反論があった時に擁護する意味からであるが、さっそく驚いた。解説者は何を忖度してこんな解説をしているのだろうか。
解説していたのは、ホルムズ海峡其の他イラン近辺の海域におけるタンカーの護衛の問題である。時宜を得た格好の議題であるが何故か逃げの解説であった。これではＮＨＫ無用論になりかねない。
日本のタンカーの護衛に関し海上自衛艦を派遣する件である。日本のタンカーに限定すれば問題はないはずであるが一国主義に対する各国の反応、さらにすでにアメリカの提唱し我が国にも呼び掛けて来ている有志連合による護衛への参加、これには法律の改正が必要か否か、断って金だけ出して守ってもらうか、この場合の参加する国の反応等々、何もＮＨＫに結論めいたものを出せと言っているのではなく問題点を解説し政府の出す結論を支持するか反対するかの判断材料を提供するのがＮＨＫ役割りですよと言っているのである。野党に不利になる問題提起もあろうし政府にたてつく問題提起もあり得ると思うが最終的には主権者が政府が出してくる案を判断する材料の提供である。
さらにＮＨＫに一言、政府は総務大臣が反ＮＨＫ党１名当選を受けて見解（ＮＨＫ必要論）を出しているのにとうのＮＨＫが会長の見解も出せないのか、堂々と必要論を出すべきである。
（追記）2019.07.24の朝刊によれば経営委員長が見解を出したことが報じられた。
ＷＴＯで日本の韓国に対する輸出規制の討議始まる。 [韓国問題]
（追記）2019.7.25 日韓双方とも言いっぱなしで終わりＷＴＯとしての判断は無かったようである。今後双方とも各国の理解を深めるよう個別対応に専念するのだろうが、韓国の汚いロビー活動には留意すべきである。韓国が提訴に踏み切る時はロビー活動が終わり勝算にめどがついた時であろう。我が国も地道にロビー活動を実施し韓国に勝算のめどを付けさせないことだ。時間がかかれば韓国の産業界は耐えられなくなり何らかの妥協に出てくるものと思われる。我が国は妥協を無視して徹底的にやるかの潮時が重要となる。韓国はこれまでの政府間合意も平気で破るような国であり安易な妥協は避けるべきである。
対韓国輸出規制問題 2019.7.23
相手は福島の農水産物輸入規制を逆転勝訴したベテランである。ちょっと遅いかもしれないが韓国のロビー活動に注意すべきである。日本メディアは我が国の代表の支援をすべきであるが何故か足まで引っ張る。やりにくいこと甚だしいと思うが頑張ってほしい。日本のメディアには何を聞かれてもノーコメントでいい。今度韓国にしてやられたら徹底的に韓国のやり方を調べ上げ世界に発信しよう。残念なことであるが、我が国のメディアは信用できないのでがせネタで対応しよう。
IAEA天野事務局長の死を悼む [原子力問題]
ＩＡＥＡ天野事務局長がなくなった。つい最近健康上の理由で辞意を漏らしていると報じられたばかりである。謹んでお悔やみ申し上げます。世界各国からその死を惜しまれているのに日本のメディアは冷淡である。氏がエネルギーのバランスの立場を取り原子力発電０の立場を取らなかったからだろう。
安倍政権圧倒的な差で野党を破り国民の信任を得る。 [政治評論]
昨日行われた参院選はメディアが選挙当日まで6年半にわたる安倍政権の信任を問う選挙だと投票日であることを考えれば選挙違反ともとれる放送を巧妙に行っている中で実施され、結果は与党の大勝利に終わった。不思議なことに最後の最後まで成果を問う選挙だと繰り返しておきながら与党が過半数を取ると今度は国民の信任が得られたとは一言も言わなくなった。代わりに言ったのは、憲法改正の発議に必要な２／３が取れなかったことを繰り返す始末である。どうしても安倍政権が信任されたとは言いたくないようである。チコチャン流に行こう。国民を馬鹿にするんじゃあないぞ！国民は圧倒的に安倍政権を支持したのだ。はっきり報道しろ！と言いたい。このメディアにはどうやら共産党の細胞がいるように思える。
冒頭に国民をこ馬鹿にしたメディアに苦言を呈し本論に入ろう。安倍首相、与党の皆さん、圧勝おめでとうございます。
憲法改正問題、 ２／３未達でメディアは騒いでいるが臨時国会でかならず憲法審査会の開催へ持ち込むように実績を積み重ねれば野党も乗ってこざるを得ない。ホルムズ海峡では緊張が高まり共産党などを除けば９条問題は議論せざるを得なくなる。２／３未達で憂うる必要はない。野党を巻き込むチャンスである。野党もやれやれであろうから憲法審査会の開催から地道にやればいい。やっているうちに今の憲法の不備に気が付くだろうし9条に固執していたら国際社会と如何に乖離しているかにも気が付くだろう。じっくりやればいい。国際情勢は日本の9条など無関係に勝手に動く。イラン情勢は日本の選挙情勢などにお構いなく悪化の一途をたどっているように思う。
外交上我が国の最重要課題は北朝鮮の拉致抑留問題です。我が国だけの問題ですから下手をすると忘れ去られかねない問題です。北朝鮮が経済制裁で苦しんでいる中、独自の人道援助で単独に日朝首脳会談に持ち込めないだろうか。次は北方領土問題、プウーチン大統領が直面している問題点は何か、泥沼と思われるシリア情勢の中に何かないか、シリア、イラン、ロシア、日本と繋がるものはないか、北方領土問題はロシアが日本に世話になって有難うと言うことが無い限り実態からして日本に有利に展開することはあり得ない。
内政問題、１０月の消費税アップの対応。中小企業対応は大丈夫かな、韓国がらみの対応大丈夫か、緊張感を持つ必要がある。尖閣諸島がらみの中国問題。次なる安倍政権、問題山積である。国民の信任を梃に頑張ってほしい。
またまた人命か、人権か [社会問題と人命]
京都アニメ会社の大惨事、まだ捜査も終わていない段階で軽々に論ずることではないがひょっとすると明日にもまた同様な事件が発生し尊い命が奪われるかもしれないので問題提起はしておきたい。犯人は現在までにわかっている範囲では精神障害があり「小説を盗んだから放火した」と言っているようである。勿論「小説を盗んだから云々」は犯人の妄想でしょう。精神障害のある人の管理は時に人権問題に絡み難しいとは思うが人命が最優先です。真剣に考える必要がある。
韓国よ！１流国なら１流国らしく振舞ってほしい。 [韓国問題]
韓国国民の皆さん！あなた方も韓国を1流国だと自負しているのでしょう。１流国なら１流国らしく振舞ってください。行っていることが３流国並みだからこちらも３流国並みにつき合わざるを得ないのです。嘗て植民地化して（当時の世界では承認されていた）自尊心を傷付けた点については謝り、それ相応の経済援助と称する賠償金を支払い今後は未来志向の隣人として協力していこうと約束したはずです。ところが人気取りの内政のために乞食根性丸出しで国家間の約束事を反古にするとはなんたることですか。恥を知りなさい。今回の問題の非は明らかにあなた方韓国にあるのです。対等に付き合って欲しければそれなりの１流国並みの対応をしてください。しないから輸出規制も１流国並みの簡素化からはづされたのです。
内弁慶の日本のマスメディアに一言！韓国のメディアと勘違いするような論調で日本国民の支持を得られると思っているのですか。令和の時代を迎え歴史認識をしっかり持つべきです。是は是、非は非はです。潰れるかソウルへ本社を移すかどちらかですね。記者クラブの皆さん、韓国の暴徒が産経のソール支局へ侵入し言論妨害をしたことに対する抗議はするのかね、しないのかね。
９条信奉の野党、メディア、有識者よ！目を覚ませ！ [政治評論]
世界情勢は日本国憲法第９条などに全く関係なく一触即発の緊張状態が続いている。7.19のメディアが報じるところによるとパナマ船籍のタンカーがイランの革命防衛隊に拿捕されたとのことである。一寸おかしい。イランの石油を密輸入したい国が西側諸国にあるのか？密輸入したいのはシリヤや北朝鮮ではないか。関東軍による満鉄爆破の様なイラン革命防衛隊の自作自演ではないか。イラン、西側諸国の自制を望みたい。9条など関係なく戦争は起こる。危険を冒して我が国はホルムズ海峡を通ってサウジなどから原油を輸入せざるを得ない。９条で守れるのかね、日本の船は海上自衛隊で守らざるを得ない。９条信奉者よ、いい加減に目を覚ませ！危機が目の前にあるのに９条、９条と云う念仏で危機は回避されるのか？まだ間に合う、２１日にはあくまでも憲法論議を避け日本及び日本国民の生命財産を危機に陥れる様な野党に痛撃を加えようではありませんか。
(追記)選挙結果は２／３未達という結果に終わった。悲観することは無い。憲法論議の必要性は世界情勢が教えてくれている。8月に開かれる臨時国会では人事だけでなく憲法審査会を開いて憲法改正の必要性を議論すれば野党も2/3を阻止した安堵感から必ず乗ってくる。いや乗ってこざるを得ない海外情勢だ。
NHK公共放送の立場を守り、 頑張れ！ [政治評論]
思想信条言論の自由な我が国である。その中で公共放送は貴重な存在だ。全体主義の国を除いて国民全体が同じ思想、信条を持つことなど在り得ない。その中で公平中立を堅持し情報を提供する企業としては受信料制度が一番適しているように思う。見たい人だけが見れるようにするスクランブル放送は一見公平なように思われるが見たい人から見ればスクランブルを解除する端末装置が必要になり迷惑になる。また物事の判断は賛否両論を理解した上の判断が重要になる。この場合には公平中立をモットーとする公共放送が必要である。公共放送の財源を税金にすればよいという意見もあるが、これには全体主義国の国営放送の現状を見ればわかる。公平中立は保たれなくなる。一番国民が不安に思うのは報道が片側に偏向した時だろう。経営陣のガバナンスの問題だと思うが必要なのは受信者の声とその受け入れ体制であろう。私も現在の報道姿勢には疑問も多いがブログなどを利用して批判を欠かさないようにしている。ＮＨＫに反対する党の批判の中に委託集金人の問題もあるが委託集金人さんも立派な労働者である。これも営業局のガバナンスの問題であり正規職員が積極的にカバーする必要がある。
最後に政見放送を通じて全国的に批判されたのである。選挙が終わったらＮＨＫは会長以下が国民に丁寧に説明する必要がある。
風雲急を告げるイラン問題ーイラン沖有志連合警備（追記） [イラン問題]
（追記）2019.07.20 メディアの報ずるところによるとイラン革命防衛隊がイギリス船籍のタンカーを拿捕したとのことである。多分ジブラルタルで拿捕されたイランのタンカーとバーター取引をするつもりだろうが双方の自制を望む。アメリカの提唱するイラン沖有志連合による船舶警備を早く立ち上げ、我が国のタンカーの安全を図る必要性を痛感する。もたもたすれば直ぐにガソリンの値上げだ。
（追記）2019.07.11
メディアによれば革命防衛隊の4隻の船がイギリスのタンカーを拿捕するために出動し、イギリスの海軍に阻まれ失敗したようだ。数日前スペイン南端にあるイギリス領ジブラルタル港でイランのタンカーが拿捕されたことに対する報復のようだ。益々生臭くなるイラン問題だが拡大しないことを祈る。
ところでアメリカはトランプ大統領の意向を受けイラン沖有志連合警備を提唱し、結成を図るため各国に打診を始めたようだ。さあ―大変だ！現実に日本企業の運営するタンカーが攻撃を受けているのだ。相変わらづ９条、９条で平和ボケしている我が国だ。政府与党としては態度表明は２１日以降にしたいところであろうが果たして世界は待ってくれるか？。ちょうどいい機会だ、思い切って参院選に合わせ参加のＹＥＳ，ＮＯを主権者に問うてみたらどうだろうか、参加して９条を問い直すか、日本のタンカーを丸裸でイラン沖を運行させるか、備蓄でしのぐか具体的な問題だ。神様が具体的な問題として国民、政府、与野党、マスメディア、有識者に問いかけた問題であろう。逃げるわけには行かない、暫定的でもいい。答えを出そう。
2018.07.10 イランが核開発の本心を現してきた。ＥＵも本気で阻止に乗り出してきた。イラン問題については日本のメディアはアメリカが突如として７カ国協定から離脱したことが緊張の原因であるとして盛んに非難してきた.離脱した理由としてオバマ前大統領のしたことは何でも見直すのがトランプ大統領のやり方だとしているが果たしてそうだろうか？ＩＡＥＡの事務局（局長は日本の天野氏）もイランの合意内容逸脱の可能性を警告していたしアメリカはイスラエルやサウジアラビア辺りから引き続き情報を取っていたのであろう。世界の世論がアメリカ非難に傾いているのに便乗しイランはウランの濃縮率を公然とアップしてきたのである。ここにきてＥＵもイランを非難せざるを得なくなり経済制裁の強化を宣言せざるを得なくなっている。イランの革命防衛隊が中央の意向に背き、タンカーの攻撃、無人偵察機の撃墜などを再度行えば即全面戦争である。決して楽観できる状況ではないように思える。イラン革命防衛隊の自粛を祈るのみである。
反日韓国とは妥協をするな！ロビー活動には目を離すな！ [韓国問題]
2019.07.11（追記）産経新聞の朝刊によると韓国企業が国際管理に反し化学兵器物資を不正輸出していたことが、判明した。韓国政府はこれら企業を行政処分したと言っているようであるが、日本政府の韓国に対する規制強化の必要性を裏付ける様なものだ。日本政府を非難する朝日、毎日など左翼メディアよ！何とか云ったらどうだ。
2019.07.10 文大統領率いる韓国政府とは妥協の余地なし。ＷＴＯでは徹底的に論争せよ！。北朝鮮への輸出に転用している疑いのある点については安全保障の問題として国連による査察を提案していけばいい。第３者を入れないとらちが明かないと思う。必ずしっぽが出る。韓国の汚いロビー活動には要注意である。今の韓国のやり方は決して友好国のやり方ではない。反省を促すためにも徹底的に強気で行くべきである。我が国のマスメディアは誠に情けないことであるが、我が国の足を引っ張る報道に終始すると思われる。気にしないでこの際、国交断絶も覚悟のうえでやるべきである。
日本記者クラブ主催の党首討論会なるＴＶ中継を視た。 [政治評論]
選挙の時期になると必ず開催される恒例のＴＶ中継である。今回は前回の総選挙時に比べ比較的公平であったが、相変わらず基本的な部分では旧態依然であった。そもそも選挙に臨んで各党の政策の違いを主権者たる国民に知らせることが趣旨であるはずなのに、第二部では記者が党首に聞く構成になっていた。記者が国民に代わって聞くということだろうが主権者たる国民は記者に委託したことは全くないのである。一歩譲ったとしても質問する記者は所属ぐらいは明確にすべきである。所属する会社が分かれば国民は日頃読んだり視たりしている会社の政治姿勢は解っているのであるから質問の意図は解り、それなりの判断材料にはなると思う。記者が主権者に教えてやるという意図で質問しているとすればやらない方がいい。主権者が各党首に聞くという具体的な方法は難しいと思うが何とか考えるべきである。
ところで今回の選挙で憲法改正の議論に各党とも必ずしも反対ではないことが分かったので、有権者（主権者）の皆さん選挙戦が始まったら立候補者に遠慮なく質問し判断材料に加えましょう。敗戦によりアメリカが押し付けた憲法であるは間違いなく、最終的には我々国民が決めることになっているものです。同じ敗戦国であるドイツは80回以上も変えている（討論で言っていた）というのに、なぜ今まで我が国ではタブーになっていたのだろう。主権者だる国民をつんぼ桟敷に置くのもいい加減にせよ！
イラン核合意履行一部放棄 [中近東問題]
メディアの報ずるところによるとイランの低濃縮ウラン量が上限を超過したとのことである。思った通りだね。アメリカが2015年の核合意を離脱した時に離脱の理由をきっちり報道せず一方的にアメリカを非難し続けたメディア特に日本のメディアはきっちり国民に説明すべきである。アメリカはイスラエルやサウジアラビアから情報を取っていたのであろう。イランしかり、北朝鮮しかり国際機関による査察を拒む国は信用できない。今後の展開を注視しよう。またトランプ大統領を一方的に揶揄し続けているメディアも信用できない。
徴用工対応、対韓輸出規制を強化 毅然として対応を！！ [韓国問題]
政府は1日、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しを正式に発表した。政府は韓国に対する報復措置ではないなどと言っているようだが堂々と報復措置だと言えばよい。韓国がＷＴＯへ提訴を検討しているならば受けて立てばいい。関係悪化を日本のせいにするのであろうが、これまでの韓国の所業を全世界に知らしめる絶好の機会ではないか。我が国のメディアはまたまた政府を攻撃するのであろうが本社を韓国へでも移転してもらおうではないか。
商業捕鯨３１年ぶりに再開 [捕鯨問題]
永らくＩＷＣ内で商業捕鯨について理解を求めていた我が国は遂にＩＷＣを脱退し商業捕鯨に踏み切った。そのこと自体は食文化の相違でやむを得ないことだと思うが、各国には丁寧に説明しておく必要があると思う。いつものことであるが説明不足のために、悪者にされることが多い。特に残念なことであるが我が国のマスメディアは反日をモットーとするきらいがあるので国連の担当分科会には要注意である。イルカの轍を踏まない様に。
米大統領の「日米安保条約は不平等」発言について [安全保障問題]
Ｇ２０大阪サミットに来日する直前にブルームバーグ通信が報じたトランプ米大統領の発言はかなりショッキングなものである。Ｇ２０大阪サミットの記者会見では質問が相次ぎ片務性に誤解があるようだ。憲法の制約がある中で世界の常識である双務性に持っていく努力は昭和３０年代の岸内閣の時からしてきていると思うが世界特に当事者であるアメリカには理解しがたい点があるのであろう。軍事力が原爆という超破壊力の大きい武器に左右される現時点では経済と同様集団的にならざるを得ない。国連が集団的自衛権を認めているのもこの辺にあるのであろう。政府が現時点でも安保条約の片務性がそれなりに改善されていると思っているのであれば、憲法問題を含めて国民及びアメリカを含む全世界に丁寧に説明し誤解を払拭する必要がある。
参院選が行われるちょうどいい時期である。野党を含め集団的自衛権が現実問題としてどうあるべきかを議論すべきである。避けて通れない問題であり最終的には主権者である国民の判断する問題である。現実問題として現行憲法では拉致問題は防げなかったのである。
