日本記者クラブ主催の党首討論会なるＴＶ中継を視た。

　選挙の時期になると必ず開催される恒例のＴＶ中継である。今回は前回の総選挙時に比べ比較的公平であったが、相変わらず基本的な部分では旧態依然であった。そもそも選挙に臨んで各党の政策の違いを主権者たる国民に知らせることが趣旨であるはずなのに、第二部では記者が党首に聞く構成になっていた。記者が国民に代わって聞くということだろうが主権者たる国民は記者に委託したことは全くないのである。一歩譲ったとしても質問する記者は所属ぐらいは明確にすべきである。所属する会社が分かれば国民は日頃読んだり視たりしている会社の政治姿勢は解っているのであるから質問の意図は解り、それなりの判断材料にはなると思う。記者が主権者に教えてやるという意図で質問しているとすればやらない方がいい。主権者が各党首に聞くという具体的な方法は難しいと思うが何とか考えるべきである。

　ところで今回の選挙で憲法改正の議論に各党とも必ずしも反対ではないことが分かったので、有権者（主権者）の皆さん選挙戦が始まったら立候補者に遠慮なく質問し判断材料に加えましょう。敗戦によりアメリカが押し付けた憲法であるは間違いなく、最終的には我々国民が決めることになっているものです。同じ敗戦国であるドイツは80回以上も変えている（討論で言っていた）というのに、なぜ今まで我が国ではタブーになっていたのだろう。主権者だる国民をつんぼ桟敷に置くのもいい加減にせよ！