丸山議員よ！国会で真相を語れ！（追記2） [北方領土問題とマスメディア]
丸山議員よ！誰が中に入ったか知らないが国会へは文書で事情説明するようですね。これでは国民に対するマスメディアの卑劣さの印象が非常に薄れてしまう。もともと記者会見で最初に「戦争しても取り返したいと思うか？」と質問したのは記者団の一人であろう。そこへ酔っぱらって割って入ったのが貴方でしょう。記者団は不穏当な発言に気が付き全てを貴方におっかぶせる卑劣極まりない手に出ているのが現状でしょう。貴方は泥酔していて覚えがないのでしょうが周りにいた参加者にもきちんと確かめ聞いたことは聞いたこととして国会で答えればいい。この際卑劣な記者団は徹底的に反省させる必要がある。幸い国会では随行した政府関係者にも事情聴取をするそうであるが、どれだけことの重要性に気づき真相に近づける事ができるか。自衛権を発動してでも取り戻したいとおもっているのは一部のメディアとその同調者を除けばほとんどの日本人の切なる願いである。戦力のないわがくには自衛権の発動すら現実的でないとされる現状を深く考えるべきである。竹島しかり、安保条約によるアメリカの戦力により辛うじて守られている沖縄の尖閣諸島しかりである。
参院選だけでも憲法改正を論戦のテーマにせよ！ [憲法改正問題]
世界情勢は急ピッチで動いている。我が国は憲法改正の時機を失いかねない。その場合何が起こるか。冷静に考えるべきだ。今の憲法の改正条項は非常に厳しい。価値観が多様化している現在、国会の２／３以上の発議を必要とする条項は個人主義をベースにする民主主義の世の中では今を除いてはほとんど不可能である。「朝日」を筆頭とする左翼メディアはどうせ暴力革命を念頭に描いているのであろうから現憲法の改正条項などへとも思っていないのであろう。一応民主主義の擁護を謳っている野党などは政権を取った時に気がつくのであろうが、こんなぼんくらに、政権を任すわけには行かない。与党の皆さん、今の憲法は結婚は親の許しが無ければ結婚できないとした古い古い時代を打破することを念頭にして更に両性の問題として規定されている。今や男同士、女同士も結婚したがる時代である。両性の合意はどう考えても無理である。集団的自衛権はすでに解釈で合法とみなされている。9条しか頭にないぼんくら野党に付き合う必要は全くない、参院単独であろうと衆参同時であろうと堂々と憲法改正をテーマとし時代の流れに取り残されないよう憲法改正を粛々と成し遂げるべきである。今のままではＬＧＢＴ問題は憲法違反となり結婚問題は解決できないぞ！。
丸山議員よ！国会で真相を語れ！ [北方領土問題]
丸山議員よ！衆院議院運営委員会が折角発言の聴取の場を設けてくれたなら出席して何故発言の趣旨を堂々と述べないのか、そもそも発端は記者会見で戦争云々の質問をしたのは記者団ではないのか。酔っぱらって尻馬に乗ったのは丸山議員かもしれないが、元々の原因はロシア（旧ソ連）による不法占拠ではないか。世界中に不法占拠を知らせる良い機会ではないか。議院運営委員会の発言ならば議事録も残るであろうし、真相解明にもなる。我が国のおっちょこちょいのマスメディアに鉄槌を下すことにもなる。最後に一言、ロシア大使館に謝りに行った元所属の維新の会の外交センスのなさは呆れるばかりである。
メディアは情報を正確に伝えよ！戦争発言の丸山氏問題 [北方領土問題]
メディアは丸山代議士の発言問題を正確に伝えたのか。維新の会と、与野党は正確な情報をどうやって確認したのか、墓参団の団長への記者会見で最初に「戦争してでも取り返したいのか」と質問したのは丸山代議士か記者団か先ずは明確にすべきである。大勢の人がいる記者会見である。すぐわかるはずである。問題の北方領土は我が国の固有領土であり、しかも8月15日以降に火事場泥棒的に占領された島々である。自衛権を発動しても取り返したくなるのは当たり前の話である。4島一括返還を求めているのは維新の会を含めて与野党一致していることではないか。戦争と言う言葉を自衛権と言う言葉に置き換えてみろ。何処が悪い。それを辞職勧告決議案などとんでもない。国会がロシア（旧ソ連）の不法占拠を認めるようなものではないか。それもこれもメディアが正確に報道しないからではないか。一番非難さるべきはマスメディアである。いまからでも遅くない。メディアは訂正と国民に対し謝罪をすべきである。
丸山議員問題（追2）メディアは真相を語れ [政治評論]
丸山議員問題は主権者である国民に真相の解らぬまま野党6党会派が辞職勧告決議案の共同提出にまで発展した。与党よ！、乗るなかれ。真相をよく調べろ！最初に質問したのがメディアの記者団で有れば第一に非難さるべきは記者団である。勿論酒に酔っぱらって記者団の「戦争してでも取り返す」質問に同調したおっちょこちょいな丸山代議士さんよ、その場の雰囲気にのまれたことは十分反省してほしい。しかしへこたれることはない！。おっちょこちょいに輪をかけている維新の会や野党6党に比べればかわいいものである。早く選挙区へ戻り真相はこうだを主権者に丁寧に説明し総選挙も近い、見事主権者の再委託を得て国会へ戻っていらっしゃい。偽善の塊、卑劣行為の塊のマスメディアの現場にいた記者諸氏よ！何故「真相はこうだ！」を自らやらない。恥ずかしくないのか。主権者の我々は真相を知ることが第一である。
北方領土問題、よく沖縄問題と比較されるが、兎に角アメリカはアメリカ人の血を流した沖縄を返している。火事場泥棒的に北方領土を占領したロシアは公然と正当性を主張している。基地を残したいならアメリカ並みに要求すればいい。但し島そのものの主権は日本にある。若いメディアの記者諸氏よ！しっかり勉強してからものを言ってくれ。
イラン問題 [中近東外交]
イラン問題が緊張度を増しているように見える。アメリカが空母1隻とＢ52戦略爆撃機を中近東に派遣した。イランの外相が突如として来日した。何を意味するのか？。極東に位置する我が国からは中々見えにくい問題であるが大方のマスコミが論じているようなトランプ大統領の再選問題に関連するような単純な問題ではないような気がする。情報の出場所は勿論イスラエルであろうがサウジアラビア対イランの関係が一触即発まで高まっているのではないか。ひょっとするとイスラエルのイランの核施設に対する先制攻撃があるかもしれない。今のところアメリカの派遣した軍事力が双方への抑止力になっていることは間違いない。イラン外相の来日は経済制裁を受け危機的状態になっているイラン経済に対する緊急テコ入れであろう。日本のマスメディアも外電に頼らず海外派遣記者をイラン、サウジアラビアなどに集中すべきである。
丸山議員問題（追記1）メディアは真相を語れ [国際問題とマスメディア]
丸山議員問題は発言に至るまでの本当のいきさつが報道されていないようだ。更に維新の会叩きの陰謀さえ感じられる。産経新聞１６日朝刊の産経抄によると丸山問題について、「戦争でこの島を取り返すのは、賛成ですか、反対ですか」記者の取材を受けていた大塚小弥太団長（89）に酒に酔った丸山議員が詰め寄り、同じような質問を繰り返したとある。これによれば不謹慎な質問をしていたのは最初は記者団で有りそれに酒に酔った丸山議員が同調したことになる。明らかに記者がひっかけ質問をしていた可能性が大きい。大分これまで報道されていることと違いがあり絶対にいきさつの真相を究明する必要がある。大塚団長は取材を受けた経緯を正確に公表していただきたいし、維新の会は酒に酔っていた丸山議員がどうゆう形で割り込んだのか再度正確に調査すべきである。主権者の判断を迷わす可能性がある。
今後再び左翼メディアによる卑劣なひっかけ質問が多発し主権者である国民の判断を狂わす可能性がある。北方領土問題は明確にロシア（旧ソ連）の不法占拠である。
丸山議員は議員を辞める必要なし！主権者が決めることだ [国際問題とマスメディア]
北方領土「戦争発言」の何処が悪い、もともと停戦後にロシアによって不当に占領された北方領土ではないか。ロシアは公然と戦争による占領地だと嘯いているではないか。終戦後、黙って撤退し日本に返すところを不当に侵略したのではないか。一つだけ問題があるのは丸山代議士自身の発言ではなく島民に意見として聞いている点である。戦後教育を受けた今の大人は人のせいによる発言が多く自分の責任としての発言はほとんどない。その最たるものがメディアの発言である。外電によればとか、有識者の発言によればとか他人の発言にして責任を回避しているのである。そのくせ言っていることは記者個人または会社の意向に沿った全く主観的な意見である。こんなメディアはいらない。思想信条の自由な我が国である。丸山氏は国会で本音として不当占領されている北方領土はロシアが行ったクリミア半島の奪還同様、武力によってでも島民のために取り返すべきだ、と堂々主張すればいい。次回の選挙で国民が判断する。マスメディアなど出る幕ではない。
米中貿易摩擦について！ [世界貿易問題]
米中貿易摩擦は関税引き上げの応酬で全面戦争の様相を帯びてきた。メディアは世界経済の衰退を盛んに論じているが果たしてそうだろうか？経済の好調な米国の強大な需要は中国がダメなら別の供給口を求めるのは当然である。何処か、インドや東南アジア諸国であろう。しかし中国に代わりうる生産設備を備えるには時間と資金が必要となる。それを支援するのが日本、ＥＵなどの先進諸国である。時間を克服するのは若干の困難があるが確実に儲かるとなれば何でも知恵を出すのが実業家である。中国経済は必ず回復不能まで衰退する。中国はこれを考えないほど愚かではない。必ず米国と妥協する。我が国は株の乱高下などに一喜一憂する必要など毛頭ない。株の乱高下で儲けているのは投機筋だけである。何で日本のメディアは愚かなのであろうか。内弁慶で自分の考えを持てないからである。
メディアは憲法改正問題を何故取り上げない？！ [憲法改正とマスメディア]
１２日のＮＨＫ日曜討論会を視聴した。疑問の第一は議題はどうやって決めるのかだ。当然憲法改正問題に触れるものと思っていたら一言の音沙汰無し。何年振りかで開かれた国会の憲法審査会は民放の広告放送の取り扱いだけでお茶を濁した。国会が憲法改正で逃げ回っているならば、当然受信料で成り立っている公共放送は取り扱うだろうと思っていたが何故か取り扱わない。野党の意向を忖度したのであれば公共放送などいらない。速やかに民放化すればいい。受信料だけ家庭の負担は軽減される。憲法改正は第９条だけの問題ではない。いまクローズアップしているＬＧＢＴ問題でも結婚問題が絡めば現行憲法では処理しようがない。大規模なテロが発生したり南北朝鮮で内乱でも発生し難民が大挙我が国に殺到した場合戒厳令無しで処理できるのか、想定外で済まされる問題ではない。せめて現行憲法の改正条項だけでも改めておかなければ未来永劫までわが国民は時代の進歩にとり残されることになる。一番深刻なのは上記の問題をわかっているメディアが自ら政争に加担し言論の自由を抑制していることである。
後半国会、我が国の命運がかかっているぞ！与党は強気で乗り切れ！ [憲法改正問題]
後半国会の最重要事項は憲法改正の発議だ。幼保無償化法（略称）、大学無償化法（略称）は成立した。政府提出の法案のうち残されている法案は児童福祉法と児童虐待防止法の改正案である。これは幼い命がかかわっている問題で先送りはできないが、与野党対決の法案ではない。修正してでも早期に成立させるべきである。残る与野党対決事項は憲法改正の発議事項だけだ。憲法改正に関する発議は条件が非常に厳しい。今の政治環境を逃せば、現行憲法は革命以外に永久に改正できないと思う。それが終戦直後のアメリカのねらいであった。幸い？昭和26年に起きた朝鮮戦争のおかげでアメリカの望む世界情勢は一変した。今やアメリカから見て日本は欠かせない同盟国であり憲法改正に対する圧力などない。あるのは、国内の共産全体主義志向の左翼勢力だけである。彼らは最終的には中国、北朝鮮支援の武力革命であろうから、現行憲法の改正条項など全く意に介さないでいるのである。民主主義を守るためにも与党は今国会での憲法改正発議まで断固として持ち込め！！。
参院も衆院に続いて憲法審査会を開け！ [憲法改正問題]
衆院の憲法審査会が開かれた。議論すべき数々の問題点があるのにさぼっていた国会は主権者である国民に一言謝罪をすべきである。引き続き参院でも憲法審査会を開き、夏の参院選の論争の第一のテーマにすべきである。さらに、一歩進めて衆院も解散し憲法改正問題をテーマに国民に信を問うべきである。さぼりにさぼっていた憲法問題に決着をつけ名実ともに占領軍による占領政策として与えられたまやかしの憲法ではなく、２０００年にわたる歴史と伝統に則った新しい自主的な憲法のもとに新しい令和元年とすべきである。
憲法記念日ー野党は何故議論を拒むのか [憲法改正問題]
時代は平成から令和に変わり初の憲法記念日を迎えた。 改めるまでもなくもはや戦後ではない、唯一敗戦後の影をとどめているのが現行憲法である。当時を知る者については誰が何と言おうと勝者が都合のいい様に敗者に押し付けた憲法である。独立国として自主的な憲法を持つのは当然である。それなのに議論すら拒もうとしているのが野党及び野党シンパの言論機関である。最も不可解なのは言論の自由を保障している現行憲法に反してまで憲法に対する言論統制を行おうとしているのである。矛盾も甚だしい。主権者たる国民に対する反乱である。何故だ。彼らの目指すは中国並みの社会主義、全体主義国家だからである。選挙による民主的な改革ではなく暴力革命であるからである、ワイマール憲法下で政権を取りその後独裁権力を確保したヒットラー以上の悪辣なたくらみである。現行憲法の規定する改正条項などどうでもいい。どうせ最終的には暴力革命により権力を奪取し社会主義国家を樹立するつもりでいるからである。あな恐ろしや、恐ろしや！。
安倍政権は選挙により民主的に現行憲法の規定に基づく政治環境を作り上げてきたのである。これに危機感を感じている「朝日」を筆頭とする野党シンパのマスメディア、有識者らは言論の自由に反することを承知の上憲法論議の拒否を打ち出してきたのである。国会による憲法審査会の開催すら拒否しているのである。この国民にひた隠しの野望を打破するためにも大いに国民的な議論を起こし我が国にふさわしい民主主義憲法を自主的に作り上げましょう。この為にも今年は、頻繁に憲法議論を重ねましょう。与党よ！、結束を固め今何が最重要かをよくよく考えろ！。最終的に決めるのは主権者たる国民である。
韓国の不当行為には不当手段で応じろ！ [韓国問題]
韓国の徴用工問題がエスカレートしている。通り一片の抗議で解決する問題ではない。相手が実力行使で来るなら我が国も実力行使で応じろ！韓国が条約の記載条項である国家間交渉に応じず一方的な差し押さえ株の売却で来るなら無条件で韓国の在日資産を同額凍結しろ。理由などいらない。不当には不当で応じろ。
