G２０大阪サミット安倍首相ご苦労様でした 追記 米朝首脳会談実現

　2019.6.30　トランプ米大統領のツイッターによる呼びかけに金北朝鮮労働党委員長が応じ異例中の異例ともいうべき米朝首脳会談が実現した。今後実務家レベルで具体的な話し合いを始めるそうであるが拉致問題が取り上げられるかは不明。アメリカに強力に働きかけて日朝首脳会談の実現を図る必要がある。想定外のことが実現した裏には制裁措置がかなり効いているように思われる。人道援助と引き換えに最後のチャンスを逃すべきではない。拉致問題についてはオール日本で絶対に成功させるべきである。

　2019.6.29　Ｇ２０大阪サミットが終了した。各国の評価もよくまずは成功ですね。まだまだ野党の指導者には無理ですね。政治の安定、外交等当分与党の過半数以上で頑張ってもらいましょう。手詰まりだった米中経済問題も交渉再開で経済界もほっとしているでしょう。イラン問題もサウジの首脳がどう受け止めたか、安倍首相のイラン訪問の裏の成果が出るか。サウジは来年の議長国であり、明日　日サウジ首脳会談が行われる。今回のＧ２０大阪サミットの成果について、我が国の反政府系メディアが全体をどう評価するか見ものですね。

　明日板門店で米朝両首脳の予定外の顔合わせがあれば米朝問題の意外の進展に繋がるかもしれませんね。拉致問題の進展にもつながるよう祈りましょう。

沖縄玉砕７４周年を迎えて 「朝日」の社説に憤激する

　今日６月２３日は当時の沖縄防衛軍の牛島司令官が自決し組織的な防衛力を失い玉砕した日である。沖縄戦で亡くなったすべての方々に心から追悼の意を申し上げる。

　筆者は当時旧制中学の4年生、軍需工場に動員され戦闘機のエンジンを生産していた。ラジオニュースで沖縄陥落を知り遂に本土の一部までアメリカに占領されたかと切歯扼腕、1台でも多くのエンジンを作るぞと新たなt敵愾心を燃やしていたのである。それ以前東京の施政下にあった硫黄島が玉砕しそこを基地とするＰ５１なる戦闘機が連日のごとく飛来していたが、沖縄陥落の時の様な悲壮感はなかった。既に東京は３月１０日の無差別夜間大空襲により下町を中心に壊滅（死傷者約２０万人）していたからかもしれない。小学校時代は１道3府４３県、中学は１道１都２府４３県の１県である沖縄が占領されたのである。ショックは大きかった。「朝日」を筆頭とする毎日新聞（大阪）、東京日日新聞（東京）などは連日戦意高揚を煽り立てていた時期である。沖縄の多くの県民が如何に勇敢に戦い、凄惨な死を遂げたかは戦後知った。海軍の陸上部隊の司令官が沖縄県庁がすでに東京との通信手段を失っていることを知り「沖縄県民かく戦えり、後世沖縄のために格段の配慮を賜らんことを云々・・・・」を打電し自決したことも戦後知って涙した。

　新聞メディアの「朝日」の社説と「産経」の主張を読んでいただきたい。ネットで読める。あれだけ戦意高揚を煽り多くの若者を死に追いやった「朝日」がよくもシャーシャーとこんなことが書けるなあーと唖然とすると同時に憤激した。今や思想信条の自由な我が国とはいえ先ずは「産経」の言う通り静かな環境で追悼するのが当たり前ではないか。「朝日」は一体戦時中にしたことをどう思っているのか。こんな新聞はいらない。

　ついでに玉城知事に一言。尖閣諸島海域で日本の漁船が中国の公船に追尾されたことについて、「中国の公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは差し控えなければならない」と記者会見で述べたようだが一体玉城知事は尖閣諸島が中国の領土だと思っているのか、石垣市議会が怒るのは当たり前ではないか。そのうちに中国は「沖縄全部が中国領土だ」と言いだすぞ、沖縄県議会は県議会の名誉にかけて不信任案を出して辞任させるべきだ。

　

　

収監逃走男逮捕の報に接し 保釈を厳格にせよ！

　収監を拒んで逃走した男が逮捕された。小中学校を休校までしていた地域の人はほっとしたことであろう。それにしても逃走を手助けしていた友人と称する人が数多くいたことはどうゆうことか？。組織的にやったと考えると暴力団に関わった人物としか考えられない。保釈時、裁判所は何を根拠に保釈したのか。人権派弁護士の言うがままに保釈したのか。

　日産のゴーン被告の保釈時いっぱしの議論を展開し、司法を批判したメディアよ！一言ないのかね！地域の安全をどう考えるのか？。今度は人権と安全の問題だ。司法当局よ、法治を厳格にお願いしたい。マスメディアなど忖度することは全くない。

刑の確定した犯罪者を4カ月も収監できず、さらに取り逃がすとは何事だ、

　刑の確定した犯罪者を4カ月も収監できずにいたとはどうゆうことか？挙句の果てに取り逃がし大きな社会不安を発生させたとはどうゆうことか。責任者の詳細な国民に対する説明が必要であろう。関わった裁判所、人権派とみなされる弁護士、保釈問題でいっぱしの理屈を述べたマスメディアなど夫々釈明をすべきである。これで逃亡者による殺人事件でも発生したら一体誰が責任を取るのか？。恐らく責任を取るのは一人もおらずお互いに責任のなすり合いであろう。またしても人命と人権の問題になるだけだ。司法よ！誰が何と言おうと日本は日本のやり方で断固としてやれば良い。いま必要なのは一刻も早く逃げた犯人を逮捕することに全力を尽くすことだ。第二の犠牲者の出ないことを祈るのみだ。

党首討論を見てーー野党も、メディアも落第だ！！

　党首討論会なるものをＴＶ中継で視た。討論会と言う以上お互いに意見を述べ合わなければ討論にならない。これまで言い尽くされてきたことであるがさっぱり改善されていない。持ち時間を野党党首、安倍首相平等に持つべきである。言いっぱなし、応えっぱなしは少なくなるはずである。主権者は今問題になっている諸問題に野党の党首がどう考えているかを公式の場で意見を聞きこの党なら将来を任せてもいいかどうかを判断するのである。例えば日米関係、北方領土問題、日朝問題特に拉致問題、韓国問題、米中貿易問題、直近のイラン問題等々問題は山積しているのである。野党の考え方が分からなくては危なくて任せるわけには行かないではないか、今回のような旧態依然とした党首討論会なら何回やっても無駄だと思う。野党は参院選一人区に統一候補を立てるようだが統一した外交政策もない候補者に国民としては投票するわけには行かない。

　メディアもメディアだ。討論会になっていなかったことを批判したメディアは一つもない。相変わらず反安倍の有識者なる人物を選んだ座談会形式ばかりで公正中立などどこにもない。いい加減公正中立は引っ込めたらどうか、総務省よ！昨年の放送の再免許時、放送各社の責任者が何と述べたか公表すべきである。電波は国民共有の財産だぞ！

Ｆ３５Ａの墜落事故について

　先ずは亡くなられたパイロットに心から哀悼の意を表しします。防衛省航空自衛隊は墜落の調査結果として機体異常の「可能性低い」としてパイロットの「空間認失調」の可能性高いとみている。音速以上で飛ぶ飛行機のパイロットが自機の位置や姿勢などを誤認したということのようである。超音速の戦闘機が昔のゼロ戦の様な1対1の格闘戦も遣るのかと驚きであるが素人が口を出すところではない。しかし人間系では限界の領域に入ると思われるので更なる電子系による自動化の整備が必要ではないか。研究開発の強化が必要である。

　気になるのはマスメディアの対応である。反日メディアはＦ３５Ａの購入をアメリカに押し付けられた欠陥戦闘機の購入だと盛んに宣伝し政府を攻撃している点である。兎に角Ｆ３５Ａ級の戦闘機を自国で生産できるのはアメリカ、ロシア、中国位で西陣営ではほとんどの国がＦ３５Ａを自国防衛に使用しているのである。我が国も自衛戦力で独立を保っていくためには最新防衛兵器については自国開発か購入かの道を選ばざるを得ない。反日メディアの宣伝に惑わされることなく冷静に判断をする必要がある。

「追記3」尖閣諸島の領海、接続水域に入る中國公船は放水してでも撃退せよ！」

  メディア（産経新聞）の報じるところによると海上保安庁が尖閣対応として令和3年度の石垣島配備を目指してヘリ搭載の最大級巡視船を計画しているとのことである。また沖縄県知事が先に公言した「領海問題で相手を刺激し緊張を煽るべきではない」を撤回したとのことである。当たり前のことで主義主張は自由であるが領土問題は断じて譲るべきではない。我が国の決意を世界に発信すべきである。産経以外のメディアがどう報じたかは知らないが反日メディアは沈黙のままだろう。中国の公船は相変わらず領海侵犯を繰り返しているようだ。海上保安庁にはご苦労なことだがぜひ頑張ってほしい。

イランの革命防衛隊は昔の我が国の関東軍を彷彿させるようだ？

　ホルムズ海峡でタンカーが攻撃された。アメリカはイランの関与を指摘しイランは否定している。満州事変の関東軍の行動とそっくりだ。中央の制御なしに行動しているようだ。偶発的な武力衝突を起こしかねない。我が国の対応も問題だ。苟も日本の会社が運営する船が攻撃を受けたのだぞ。国の存在ってなんだ。国民の生命財産を守るのが重要な役目の一つではないか。調査のために自衛官を派遣するのが当たり前ではないか。世界中それが当たり前で危険だと思う国は一つもない。何故防衛大臣が早々と自衛官は派遣しないと言い切ったのだ。少なくとも検討中と言へ無かったのか。安倍総理が訪問中のイランの中央部がこんな非礼をやるはずがない。やったのは明らかにコントロールの効かない革命防衛隊だ。革命防衛隊は緊張が緩和されては困るのだ。政府は何處に気兼ねをしているのか。野党か、左翼メディアか。安倍総理は党首会談で堂々と平和ボケしている野党党首に自国民の生命財産を守らなくてもいいのかを率直に聞くべきである。野党党首の発言如何によっては主権者である国民は参院選で野党を壊滅させるべく最大限の努力をするつもりである。

「追記2」財務官僚は何を考えているのか？！（老後２０００万円問題関連）

　老後２０００万円問題の核心は審議会の報告書案の漏洩だ。省庁の審議会の実態は経験によれば殆どが官僚のペースで行われる。実質的な審議らしいものもほとんどない。配られる資料も通し番号も会議終了後の回収もない。質問は受け付けるが一方的な説明で終わることが多い。出席している官僚も慇懃無礼で言葉遣いなどはバカ丁寧であるが実質的な審議より任せてくれがありありだ。今は改善されていると思っていたが旧態依然のようだ。今回の問題も報告書案がメディアに渡っていたのは事実と考えられ野党も案に基づいた質問で今頃官僚幹部が陳謝しても始まらない。麻生金融担当相が受け取らないのは正しい。ただ頂けないのは蓮舫議員の読んだのかの質問に冒頭だけ目を通したは全くたるんでいる。この時点では確か審議会の正式の答申は出ていなかったはずだ。案が独り歩きしていた時点で有り、正式な報告書でもないので読んでいない、で十分である。蓮舫氏にはどこで手に入れたのか反論すればよかったのだ。秋田におけるイージスアショア配備の説明会の時の防衛官僚の居眠りに匹敵するたるみ方だ。

財務官僚は何を考えているのか？！（老後２０００万円問題関連）

　金融庁は何を、何故、この時期に審議会に諮問していたのか疑問が大きい。メディアも触れない。国民から見ると報告書案なるものが突如としてメディアのニュースとして報じられ「老後２０００万円必要」だけが独り歩きしている。当然年金受給層は不安に駆られる。取り上げ方によってはかつての「消えた年金」以来のパニックになりかねない。野党及び左翼メディアは参院選を前にして将に棚ぼたである。政府、自民党よ！早急に真相を調査し主権者たる国民にきちんと説明しないと参院で少数与党に泣くことになるぞ！多数ボケをしている時ではない。　情報がほとんどない中で以下投稿者なりに推論してみることとしよう。

　考えられることは５年に一度公的年金をチェックする財政検証のための一環として今後の受給者の増加に対応する財政面の試算であろう。当然の業務である。問題は答申案の段階で何故外部に漏れたのか。案の段階の内部資料を外部に公表する馬鹿が何処にいる。明らかに意図的な漏洩であろう。金融庁は徹底的に調査すべきで結果を国民に公表すべきである。ここ数年にわたる各セクションの文書の漏洩、いまだに改まらないのは戦後道徳教育を軽視してきた報いとしか昭和１桁生まれの修身育ちの筆者としては考えざるを得ない。

　本論に戻ろう。麻生金融担当相が文書を受け取らなかったのは正しい。与党の皆さん！我が団地でも老人層を中心に誤解が相当たかまっているぞ、漏洩に野党がかんでいた場合は徹底的に追及し「消えた年金」の二の舞いにならないように最大限の努力をすべきである。

金融庁しっかりしろ、老後２０００万円問題！

令和元年６月１３日（追記）

　メディアの報ずるところによると「老後２０００万円」実質撤回　麻生金融担当相受け取り拒否とある。問題の新たな展開である。受け取り拒否は国民に大きな誤解を招いた報告書であり当然であるが、国民への詳細な説明がないと更なる誤解へと発展しかねない。野党及び左翼メディアはこれを「消えた年金」の再来に繋げようと画策しているので迅速かつ文書による説明が必要であり、金融庁の広報などに任せるべきではない。首相官邸がいい。責任者は菅官房長官がいい。国会では麻生金融担当相をついてくると思われるので、菅官房長官との密接

連携が必要となる。丁寧かつ迅速に行わないと「消えた年金」の二の舞になりかねない状況だ。筆者の団地でも老人が多くほとんどが誤解している。第２次安倍内閣の成果として政治の安定した６年間で公的年金の積立金運用益が４４兆円にもなっている実績を強調、政治、経済の安定が続けばさらに大きくなり年金制度は盤石であることを謳い、野党及び左翼マスメディアを論破しないと参院選は敗北の恐れが出てきた。。

令和元年６月１１日

　金融庁が６月３日公表した報告書が国会でもめている。いつものことであるがもとは、報告書案のメディアへの漏洩である。新聞や放送により推測すると次の通りである。金融庁の審議会が国民の高齢化で９５歳まで生きるには夫婦で２０００萬円の蓄えが必要とする試算案を５月２２日報告書案の中で提出した。この報告書案が例のごとくマスメディアに漏洩したと思われるが、年金目減りとして問題化した。毎度のことに国民は官庁のガバナンスに呆れるばかりである。金融庁は６月３日に正式な報告書を国会に提出した。飛びついた野党は案と正式文書との文言の違いを国民を欺いているとし６月１０日の参院決算委員会で蓮舫氏以下が追及した。

　この件について国民から見て二つのことが言えると思う。

　①文書の漏洩については調査を実施して事実ならば規定通りの処罰を実施すべきである。相手のメディアの社には社長を呼んで厳重に抗議しで出方によっては一定期間の出入り差し止めにすべきである。言論の抑圧を恐れることは無い。相手は情報の窃盗である。

　②国会に対する要望　答弁中の悪質なヤジ、答弁を妨害するような野党理事による答弁の中断。これらにたいする委員長の議事運営の強気かつ的確化が望まれる。

　最後に野党は今回の老後２０００万円問題で一昔前の「消えた年金」問題の時の大勝再来を願って強気になったようだ。野党の辻元国対委員長なども衆参同時選挙を受けて立つようなことを言っているので与党の皆さん！公的年金の積立金運用益が６年間で４４兆円にもなっている実績を強調、政治、経済の安定が続けばさらに大きくなり１００年後も年金制度は盤石であることを謳い野党を粉砕することを願ってやみません。

　

野党よ！憲法問題で国民の言論の自由を封じるつもりか！

　野党よ！主権者である国民の言論の自由を封じるつもりか、国会閉会前に衆参両院で憲法審査会を開催し、論点を明確にし、参院選の論戦のテーマにせよ！、憲法改正問題から逃げ回るな。こんな状況で国会が言論の府と言えるか？。実にみっともない。衆参同時選挙として論戦を繰り広げれば一番すっきりする。主権者（国民）はそれを聞いて判断する。一部の野党を除けば野党の志向する政治体制は所詮独裁体制の全体主義で国民の望む民主主義とは相いれないものである。

イラン問題についてー日本のマスメディアはどうして読みがが浅いのか

　安倍首相が近々イランを訪問することになっている。果たして緊張しているアメリカ対イランの仲介役になれるのか？。もともと中近東の緊張の主要な原因はイスラム教のスンニ派とシーア派の派閥争いが裏にあるので非常に解り難い。今回の緊張もアメリカが米英独仏中露が２０１５年に結んだイラン核合意から突如として離脱したことが主原因とされているが果たしてそうだろうか。何故アメリカが離脱したのか、イランが密かに核開発を進めていたとしても北朝鮮のようにアメリカを標的にした長距離ミサイルが無ければ直接的なアメリカの脅威にはならない。しかしイランが核爆弾を開発した場合はイランを取り巻くイスラム諸国はイラン（シーア派）の勢力圏内に組み込まれてしまうであろう。仮に西欧寄りのサウジアラビア（スンニ派）が政変でイランに組み込まれれば西欧にとって第３次オイルショックである。それどころかイスラエルは国が消滅してしまうであろう。ロシア、中国は間髪を入れずエネルギー的に西欧、中近東を支配してしまうであろう。こうなれば第３次世界大戦であり最終的には人類の滅亡であろう。アメリカはこの辺まで読んでいるのであろう。アメリカが派遣した空母と戦略爆撃機は「イラン」と「サウジアラビア、イスラエル」双方に対する抑止力として機能しているが根本的な解決策ではない。こう考えると安倍首相のイラン訪問は重大である。我が国のメディアは茶化したり足を引っ張ったりしているが軽率もはなはだしい。

イージスアショアの配備について

　イージスアショアの設置候補地がもめているようだ。候補地は決まっているようであるが具体的な設置ポイントが住民の疑念、反対にあって決まっていないようだ。左派マスメディアは例によって住民を煽るような報道を繰り返しているが安全保障面から考えて果たして大丈夫なのか？。設置が遅れて喜ぶのは北朝鮮などだけだ。日朝問題から考えても、つい最近行われた短距離弾道弾の発射実験は明らかに我が国に対する威嚇である。長距離弾道弾ならともかく既に実戦配備されている短距離弾道弾を今更実験する必要が何処にある。発射演習である。一刻も早く設置を完了し安全保障に備えるべきである。マスメディアの過剰な反対はまさに利敵行為である。防衛庁の説明不足、間違いは一層丁寧に住民に説明し理解を得るべきであるのは当然のことである。

　強力なレーダーを使用する電磁波問題は四六時中、脳の直近で電磁波を出しているスマホを含む携帯無線の国家基準をクリア―すれば十分である。アメリカからの輸入を他の問題に絡め問題視しているメディアもあるが残念ながら我が国には国産化の技術はなく、その開発研究さえ反対し続け利敵行為を続けてきたのは他ならぬ一部メディアである。北朝鮮は既に日本向け短距離弾道弾を実戦配備しているのである。国民を守るためにはアメリカからの輸入による早期設置しかないのである。

国会は北方領土を放棄するつもりか？「追記２」

　令和元年６月７日　「追記」丸山氏糾弾決議案は可決された。棄権に回ったのは小泉二世だけ。この決議案で衆院は何を得たのだろう。外交センスのなさを内外に示しただけではないか。自民党よ！これで立民党など野党と何を取引した？。振り上げた拳の降ろしどころを提供し、代わりは衆参同時選挙か。国益も何も眼中になくもっぱら円満な？国会運営だけか。憲法審査会も野党ペースだ。やったものは仕方がない。選挙では必ず憲法改正を公約にして戦え！。期待を裏切れば先はないぞ！。

　令和元年６月６日　メディアの報ずるところによると、国会は与野党共同で丸山氏糾弾決議案を提出し可決するそうである。何のために、国会議員は丸山氏のようなのん兵衛ではないと言いたいのか、平和ボケもいい加減にせよ。ロシアから見ればこれで日本は北方領土問題を放棄したとみられても仕方がないぞ。三段論法で行こう。

　①返還を求めているのは北方4島は日本の古来の領土であり、ロシアが占拠しているのは終戦のドサクサにまぎれた不法占拠である。

　②固有の領土である以上固有の主権がある。日本政府の主張は妥当性がある。ロシアがクリミア半島を武力で取り返したのと同様である。

　③固有の主権がある以上不法占拠に対しては当然のこととして自衛権がある。自衛権を発動してでも取り戻すのはクリミア半島と同様である。さっさと返せ。これに対しロシアの言い分は日本は自衛権を持ち出した丸山氏を糾弾し自衛権を放棄したではないか。今さら何を云うかとなる。世界の常識からいえば自衛権があれば自衛のための戦争も辞さぬということである。こんな小学生でもわかる理屈もわからずに何のための糾弾決議だ。

　与党よ全員が反対せよ！野党よ！賛成者は北方4島の主権を放棄したものと見なし次の選挙を覚悟しろ。

メディアよ！最初に戦争云々を質問したのは誰か、やぶの中ではないか？真相を明らかにせよ！吞兵衛代議士におっかぶせて恥ずかしくないのか？

　丸山代議士よ！やめることは無い。主権者である国民が次の選挙で判断する。

「追記2」尖閣諸島の領海、接続水域に入る中國公船は放水してでも撃退せよ！」

　情報不足に全く驚いた。不明を深くお詫びをいたします。沖縄尖閣諸島の接続海域に出没する中国公船とは中国海軍に所属する昔流に言えば巡洋艦級の大型軍艦だそうだ。これでは水をぶっかけて撃退するわけには行かぬ、搭載している大砲は口径30センチ、我が方の巡視艇に搭載している大砲は口径20センチ１問、これでは一旦緩急の時には即、敗北は明らかである。世界の常識から見れば尖閣諸島を実効支配しているのは既に中国である、日本は守る意思が全くない、とみられても致し方あるまい。直ちに尖閣諸島に海上自衛隊の基地を設け、かが級の大型自衛艦を常駐させるべきである。一体こんな状態を許したのは誰だ。政府か、野党か、左翼メディアか手を挙げさせて責任を明らかにさせるべきだ。政府は何をびくツイしているのか？来年度に尖閣諸島の基地建設予算を計上し、少なくとも安保条約により米軍が出動するまでは持ちこたえるだけの自衛戦力を尖閣諸島に持つべきである。ああ驚いた！、ああ驚いた！。

立憲民主党がＬＧＢＴが結婚できるように民法改正案を提出

　6月4日付東京新聞が報じるところによると立憲民主党がＬＧＢＴの結婚を可能にするために民法の改正案を国会に提出したとのことである。憲法第24条の両性の云々は解釈で乗り切れるとの判断であるらしい。この強引な判断は那辺にあるのか。安全保障の集団自衛権問題では解釈論に体を張ってまで抵抗しておきながら今度は解釈論でいこうとするのか？。憲法第24条の文言が時代の趨勢に合わないことを理由とする憲法改正論に対抗するための解釈論か、立憲の名に値しないご都合主義的ないい加減な党だ。チコちゃん流に行こう。「国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ！」今後の展開が見ものである。

家庭内暴力と親権者による殺人事件（追記有）

　2029.6.10（追記）元事務次官による長男刺殺事件から1週間がたつ。この間メディアは様々な形でこの問題を論じてきたが成人の引きこもり問題と+家庭内暴力の二つの問題をごっちゃにして論じているメディアが多い。中には視聴率を上げるためかこの深刻な問題を興味本位に取り上げたメディアもあり慨嘆にたえない。双方とも無差別殺人に繋がる誠に深刻な問題であり早期に一定の予防措置を考えないと全く無関係な幼い命が奪われる事件が再発されかねない。いづれも隔離措置が最も有効と考えられるが人権問題が絡み関係者がしり込みをして議論すら進展しないと思う。最終的には親権者に押し付けることで終わりになるのが落ちであるが親権者の老齢化を考えればそれで済む問題ではない。人命と人権は避けて通れない問題である。最終的には政府の決断になると思うがそれ以前にメディアによる的確な問題提起が必要ではないか。オール日本で考える必要がある。

　2019.6.03　ひところ社会問題としてマスメディアを賑わした家庭内暴力なる言葉が、再びマスメディアに登場した。官庁（農水省）の元事務次官を務めた人物が同居していた長男を刺殺したのである。家庭内暴力は子供の成長過程の反抗期に起こるものであるがその暴力は凄まじいものがあるようである。しかし一定時期を過ぎれば大抵自然に収まったものである。今回の事件を見ると収まらずに中途半端のまま成人して一旦は社会に出るが結局中高年になっても社会にとけ込めず元の家庭に戻らざるを得ず今度は中高年引きこもり族の一員になっていたように思う。当時の家庭内暴力の発生は比較的民度の高い家庭が多く子供が親に強度のコンプレックスをいだき反抗として暴力を振るっていたように思う。家庭内暴力は家庭の恥をさらすようなもので親としてどことも相談するところがなくひたすら耐えるしかなかったようである。自治体が把握できるわけもない。今回の事件は川崎事件の直後であり家庭内暴力を振るわれた時点で、元事務次官としては切羽詰まって自ら禍根を絶たざるを得ないとまで思いつめたのであろう。同情する余地は大いにある。中高年引きこもり族に把握の困難なもう一つの引きこもり族が加わったのである。

　急を要する社会問題として隔離（ある種の人権侵害）を含めて対策を考えないと再び罪のない命が奪われかねない大問題である。マスメディアの論評は相変わらずのピント外れで全く勉強不足である。

人権と人命の問題をメディアは軽々に扱うな！

　最近社会問題で幼い命を落とす事件が多い。ごく最近で云えば川崎市登戸で起きた無差別殺傷事件、被害者は通学バスを待っていた児童とその父兄、加害者は数十年も引きこもって社会との関係を断っていた50代の男だという。行政も実態を把握していないという。何故だ。行政が実体把握に乗り出せばメディア、及び有識者と称する連中が人権侵害だと騒ぎ立てる。行政はビビッて事なかれ主義に陥り何もしない。結果として一番弱い幼い命が失われる。この繰り返しである。これでは将にメディア及び有識者と称する連中は無差別殺傷事件の共犯者だ。

　今回もテレビ、ラジオ、新聞と微に入り細にわたり報道されているので同じ境遇にいる中年の引きこもりの人たちによる再発が無いとは断言できない。行政は遠慮なく調査と指導を行うべきである。政府は人権と人命についての長期かつ権威のある委員会を立ち上げ、行政の現場に自信を持たせ人命の尊重に当たるべきである。

　[追記]19.6.3　メディアは取材合戦は止めるべきである 。川崎無差別殺傷事件でほとんどのメディアは警察取材と称して予備刃物は別の店で買ったとか別の日に下見をしたとか相変わらず捜査関係者以外は知る必要もないことを大々的に報じているが、これでは中高年の引きこもり犯罪予備群に手口を詳細に教えているようなものではないか。こんな有害無益な取材合戦よりメディアは犯罪予備群の人権の確保と幼い人命の安全について社会的な議論を促すべきではないか。各社の報道責任者のガバナンスを疑うものである。

尖閣諸島の領海、接続水域に入る中國公船は放水してでも撃退せよ！

　尖閣諸島で領海、接続海域侵犯を繰り返す中國公船に既成事実を作らせるな！。尖閣諸島は中国にとっては、念願の太平洋進出の重要拠点になりうる地政学的な要衝である。ちっとやそっとで諦める訳が無い。既成づくりに専念し我が国の対応が緩やかになったと見れば国際会議への提訴である。提訴が認められれば得意のロビー活動である。ロビー活動では汚い金が動く。南京大虐殺のユネスコ登録問題と同様な手口である。直近では福島県海産物輸入禁止問題でＷＴＯで韓国に敗れたばかりではないか。綺麗ごとでは済まされない。固有領土を主張しているからには侵犯船に水をぶっかけるぐらいの強硬手段が何故とれない。