金融庁しっかりしろ、老後２０００万円問題！

令和元年６月１３日（追記）

　メディアの報ずるところによると「老後２０００万円」実質撤回　麻生金融担当相受け取り拒否とある。問題の新たな展開である。受け取り拒否は国民に大きな誤解を招いた報告書であり当然であるが、国民への詳細な説明がないと更なる誤解へと発展しかねない。野党及び左翼メディアはこれを「消えた年金」の再来に繋げようと画策しているので迅速かつ文書による説明が必要であり、金融庁の広報などに任せるべきではない。首相官邸がいい。責任者は菅官房長官がいい。国会では麻生金融担当相をついてくると思われるので、菅官房長官との密接

連携が必要となる。丁寧かつ迅速に行わないと「消えた年金」の二の舞になりかねない状況だ。筆者の団地でも老人が多くほとんどが誤解している。第２次安倍内閣の成果として政治の安定した６年間で公的年金の積立金運用益が４４兆円にもなっている実績を強調、政治、経済の安定が続けばさらに大きくなり年金制度は盤石であることを謳い、野党及び左翼マスメディアを論破しないと参院選は敗北の恐れが出てきた。。

令和元年６月１１日

　金融庁が６月３日公表した報告書が国会でもめている。いつものことであるがもとは、報告書案のメディアへの漏洩である。新聞や放送により推測すると次の通りである。金融庁の審議会が国民の高齢化で９５歳まで生きるには夫婦で２０００萬円の蓄えが必要とする試算案を５月２２日報告書案の中で提出した。この報告書案が例のごとくマスメディアに漏洩したと思われるが、年金目減りとして問題化した。毎度のことに国民は官庁のガバナンスに呆れるばかりである。金融庁は６月３日に正式な報告書を国会に提出した。飛びついた野党は案と正式文書との文言の違いを国民を欺いているとし６月１０日の参院決算委員会で蓮舫氏以下が追及した。

　この件について国民から見て二つのことが言えると思う。

　①文書の漏洩については調査を実施して事実ならば規定通りの処罰を実施すべきである。相手のメディアの社には社長を呼んで厳重に抗議しで出方によっては一定期間の出入り差し止めにすべきである。言論の抑圧を恐れることは無い。相手は情報の窃盗である。

　②国会に対する要望　答弁中の悪質なヤジ、答弁を妨害するような野党理事による答弁の中断。これらにたいする委員長の議事運営の強気かつ的確化が望まれる。

　最後に野党は今回の老後２０００万円問題で一昔前の「消えた年金」問題の時の大勝再来を願って強気になったようだ。野党の辻元国対委員長なども衆参同時選挙を受けて立つようなことを言っているので与党の皆さん！公的年金の積立金運用益が６年間で４４兆円にもなっている実績を強調、政治、経済の安定が続けばさらに大きくなり１００年後も年金制度は盤石であることを謳い野党を粉砕することを願ってやみません。