トランプ大統領選出時のロシアの選挙不正干渉について

　外電によればトランプ大統領選出時のロシアの不正干渉について、モラー特別検察官が捜査を終了し司法省に報告書を提出したとのことである。報告書の公表については司法長官の権限のようで、大統領訴追の権限を持つ下院議長が先日早々の予防線を張ったことからして米国野党や米国の民主党系メディアが期待する政権の命運を左右する可能性など在りようがない。構造的に日本の厚生労働省の統計疑惑とよく似ている。事件の本質的な部分を追及しないで、表面的な現象のみを追求しても何にもならない。基本的に選挙戦当時やばいことをしてまでロシアが選挙妨害をする理由など何もないのである。強いて探せばロシアがクリミア半島を不法占拠した時、当時のオバマ政権がＥＵに同調して経済制裁に踏み切った点ぐらいである。内心ではＥＵに加担した民主党よりも共和党に勝ってほしい願望は持っていただろうが不正な選挙活動を行って世界に信を失うほどロシア政権はバカではない。もしサイバー攻撃があったとしても、民間企業によるＥＵ支持に対する報復であろう。日本のメディアもアメリカ野党系メディアの尻馬に乗って再度の赤っ恥をかかないよう留意した方が良い。

外国人労働者受け入れについて

　4月から前国会で成立した法率が施行される。準備がいろいろなされているようであるが、もし法案が否決されていたら人手不足はどうなていただろうか。反対の急先鋒であったメディア、大部分の野党は中小企業の実態を検証し、反対のための反対が如何に空論であったかを反省すべきである。多分飲食業や販売業は英語を解するフィリッピン人やインド人、マレー人が増大する観光客に対す通訳の役目も果たし思わぬ効果が発揮されるものと思われる。前向きな検証により外国人の定住問題にも繋げ少子高齢化対応にも繋げるべきである。無責任に反対のための反対ををした野党は選挙で国民の審判を受けるが言論の自由の名のもとの言いたいことを言った一部メディアは値上げで平然としている。鉄槌を下す方法を考えましょう。

竹田ＪＯＣ会長を退任に追い込んだのはメディアだ

　竹田会長が6月退任を表明した。退任に追い込んだのは軽薄なメディアだ。明らかに江戸時代から意識的にさっぱり進歩していないちょんまげ姿の瓦版屋だ。東京新聞などは前回の7分会見で「一方的会見で責任論噴出」とまで書いている。予想記事まで書いていたのであろう。すっぽかされて一番悔しかったのはフランスのメディアであろう。欧米の各社がコンプレックスを持っている日本の記者をたき付けたのであろう。

　事の発端から類推してみよう。フランスのメディアが竹田会長をフランス検察当局が贈賄の容疑で任意聴取したことをすっぱ抜いた。贈賄と収賄は一対でフランスのＩＯＣ委員が収賄の容疑で取り調べを受けているのであろう。しからば外交ルートで日本政府に要請があったのか。到底そのレベルではないだろう。となればフランスの検事が駐日フランス大使館で非公式に行ったのであろう。メディアの記者がきちんと裏を取るべきであった。内弁慶の記者に出来るわけがない。しかし日本人の名誉にかかわることである。退任を大々的に報じたメディアがきちんとやるべきことである。先ずはＪＯＣが誘致コンサルを頼んだシンガポールの会社に贈賄行為があったか調べるべきであり電話位はすべきである。疑わしき点があれば日本の司法に告発し日本の名誉に関することは日本の検察に任せるべきである。どこかのメディアがフランスの検察に電話をして辞任で捜査に影響があるかを尋ねたようだがフランスの容疑はフランスのＩＯＣ委員の収賄容疑だ。関係ないのは当たり前だ。

　我が国の主権者（国民）の皆さん、残念ながら日本のちょんまげ瓦版屋のレベルはこの程度だ。今後は何をほざいても一切信用しないようにし、お互いに考えるようにしましょう。

イージスアショアよりもイージス艦を増やした方が有効ではないか？

　イージスアショアの設置場所が住民の反対で決めかねているようだ。我が国に脅威を与えている中距離弾道弾や中距離ミサイルの防御システム構築には我が国の様に四面海に囲まれている島国ではイージス艦のような移動型で構築した方が有効ではないか。イージスアショアのような固定型をあえて導入しなくてもより有効なシステム構築が可能になるはずである。移動型で構築する場合はソフトの変更がその都度必要になると云う難点があるのかもしれないが国際情勢の変化に伴う仮想敵国の変化には固定型より柔軟に適応できるはずである。また通信の５Ｇ化に伴い移動型のメリットがますます大きくなる。兎に角イージスアショアの導入は再検討した方がよさそうである。

竹田ＪＯＣ会長の辞任は必要か？

　竹田ＪＯＣ会長の辞任が盛んに取りざたされている。何故だ。単なるＪＯＣ内の人事抗争に軽薄なメディアが絡んでいるとしか考えられない。単純に考えれば日産問題での勇み足報道で味噌をつけたマスメディアが名誉挽回の手に使っているだけではないか。ことはフランスの検察がオリンピック東京誘致には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）による贈賄の容疑ありとして竹田会長を任意で事情聴取したことから端を発してしている。時あたかも日産問題でゴーン会長の勾留期間が長すぎるとかなんとかフランスメディアが難癖を付けている最中だ。共通点はフランス、容易に推測が付くことだ。ＪＯＣは誘致に関しコンサル会社と誘致契約をしている。この会社が若し贈賄に関係ありとすれば契約を承認した理事全員の責任である。こんなことが何故わからない。黒幕が必ずいる。

　それにしても、１０期は長すぎる。東京オリンピックを世界に冠たるオリンピックとして成功させ国民に惜しまれつつ全員辞任すべきである。

日本、北非難決議案見送り

　メディアの報ずるところによると国連人権理事会に対し我が国は非難決議案の提出を見送る方針を固めたとのことである。とんでもない話である。水面下で日朝首脳会談のパイプが繋がったと言うことかもしれないが相変わらず物わかりの良すぎる我が国である。表では北朝鮮は公然と安倍首相の個人攻撃をしているではないか。相手への配慮のために世界から拉致問題への真剣度を疑われかねないことを恐れるものである。裏は裏、表は表、使い分けるのが外交ではないか。お人よし外交では成果は出ない。ぐいぐい圧力をかけ舐められないようにすべきだ。

ルノー、日産関係

　ルノー、日産、三菱自動車の三社のトップ会談。事業提携は継続、ルノーは日産の会長職は要求せず、今後は合議制で運用、誠に鮮やかな解決。流石フランス流の鮮やかさである。今後は一私企業の問題。夫々司法の判断に任せメディアが騒ぐほどの問題ではない。ゴーン氏は過去の人。それにしても日産の現経営陣はだらしが無かった。株主総会で責任を明らかにすることだろう。

東日本大震災から丸８年を迎えて

　東日本大震災から８年が経過した。改めて震災で亡くななられた方々のご冥福と被災され復興に頑張っている方々に幸あれと祈っています。

　被災地は勿論全国各地で追悼式が行われ、夫々復興への覚悟を新たにしているさまが報じられていましたが気になったのはメディアの報道姿勢です。震災後8年を経過し被災者の皆さんが故郷の復興への想いを強くしているこの時期、明るく希望の持てる記事なり原稿がほしかった。故郷から遠くに避難している被災者の皆さんは故郷の情報が乏しく帰るべきか避難先に定住すべきか迷っていると思われる。そこへ問題点のみを強調しても決して前向きな気持ちにはならない。むしろ東北の復興は難しいという風評被害を拡大するだけだ。勿論問題点の指摘は重要であるが今はその時期ではない。復興の加速を図り弾みをつける時期である。若い記者は兎角問題意識が強く役場などの行政を権力視しがちであるが、やはり復興の中心は役場である。積極的な役場への取材も欲しかった。そこは老練な記者のガバナンスも欲しいところである。

　被災１０年後の見事に復興した東北を見たいものだ。

共産党さんよ！安倍政権も国民の民意だよ

　参議院の予算委員会審議状況をテレビ中継で視た。共産党の委員が辺野古移設反対の県民投票の結果を沖縄県民の民意と認めるか否かをイエス、ノーで答えよと安倍首相に迫っていた。質問の態度の無礼さもさることながら安倍政権も日本国民の民意で成立した政権である。違いは国政と県政の違いである。安全保障と外交は国政の専権事項だ。玉木県政が日本全土を守ってくれるのか。さきの戦争の被害も沖縄だけではない。違いは陸上戦で占領下におかれたか、降伏で占領下におかれたかである。他民族の占領下で受けた屈辱は同じである。端的に言えば戦争終結後もドルで生活を余儀なくされたか、円で生活継続ができたかである。直接の戦争被害で云えば地上戦によるものか無差別空襲による被害である。東京は一夜で無差別夜間空襲で１５万以上の死者を出しているし小生の故郷にある実家も一夜に夜間空襲で焼失した。当時制空権を失っていた我が国は日本中の都市が無差別夜間空襲で機能を失っていたのである。とどめは広島、長崎への原爆投下である。最大の違いは日本が独立した時点で同時復帰が出来なかった点である。沖縄が我が国に復帰できたのはそれから１０数年の後である。沖縄県以外の我が国に住む人間として沖縄に対する最大の引け目である。講和条約で曲がりなりにも他民族から主権を取り戻した我々は沖縄だけを取り残してしまったのである。敗戦国の講和条約が占領国の意向のままになる厳しい現実を思い知らされたのである。

　しかしいま必要なことは過去のことよりも未来志向である。今回の県民投票で示された県民の民意は真摯に受け止めると共に県民にも先ずは世界の基地で一番危険と言われる普天間基地を辺野古に移設（新設ではない）し人命の危険性の除去を実現可能な第一優先にせざるを得ないと考え理解を求めている安倍政権を我々の大部分は支持しているのである。県民の皆さん、観光立県を目指している県政に普天間基地の跡地利用の素晴らしい計画案を求め明るい沖縄を築こうではありませんか。

　

メディアはよほど頭が悪いか、相変わらずの欧米コンプレックスか！

　日産ゴーン容疑者の保釈を裁判所が決定。条件付き、条件は弁護側が提案。保釈金は１０億円。検察は準抗告。フランスのメディアが特報。これだけのニュースで午後５時のメディアは何で大騒ぎをするのか。午後５時を過ぎれば銀行は業務終了、これだけで釈放は明日9時以降は明白なのに、ゴーン関係者が１０億円もの現ナマを持っていると思っているのか。弁護団団長も保釈は明日以降だと言っているのに保釈姿撮影場所確保の一番乗りするため徹夜をするためか、ご苦労なことだ。我々平凡な国民の関心は、むしろ厳しい保釈条件を守ることができるだろうかと言う点である。明日の朝刊が見ものだ。まさかこんな厳しい保釈条件は外国にはないなどとは書かないだろうな。欧米コンプレックスだけはいい加減卒業してほしい。

米朝首脳会談を失敗に終わらせたのはマスメディアだ！

　米朝首脳会談を失敗に終わらせたのは北朝鮮の読み違いであるが、読み違いさせたのは浅薄なマスメディアである。事前の憶測ではトランプ大統領が来年の大統領選挙に向けて外交成果を謳うため大幅な譲歩をしてでも妥結するだろうとの憶測であった、北朝鮮はこれを根拠に制裁の全面解除を要求したのである。アメリカの諜報機関が北朝鮮が国内に核開発施設を分散保存していることぐらいはとうの昔承知の助で、老朽化した施設の一つぐらいの解体で妥協するはずがない。軍部が猛反対したのであろう。当てが外れた北朝鮮は猛反発するだろうと思いきや一晩で交渉継続を成果に入れて尻つぼみである。思うに北朝鮮は経済制裁で相当参っているのであろう。頼みの中国はアメリカとの貿易摩擦であてにならずロシアも自国経済の苦境で日本にまで秋波を送る始末である。我が国としては拉致抑留者の奪還について絶好のチャンスである。あらゆる水面下のパイプを通じて接触を図るべきである。左派メディアは多分水面下のパイプを持っているであろうから積極的に動くべきである。今までの無関心の償いである。餌は人道支援である。