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特別監察委員会の追加報告出た。意図的隠蔽無しを勘違いしている野党とメディア [厚労省の統計疑惑]

 第2次特別監察委員会の追加報告書が提出された。意図的な隠蔽無しの報告を勘違いしている野党とメディアの記者諸氏の談話や解説はお笑い草である。そもそも特別監査委員会は根本厚労相が厚労省官僚の仕事のやり方に腹を立て立ち上げ特別監察を諮問したものである。意図的な隠蔽ありとなれば官僚が意図的に大臣に反抗したことになり厚労省内の大問題となる。実際のところは厚労省の官僚幹部は正規の調査方法が行われていなかったことすら知らず問題意識すら持てる状態でなかったのが実態であろう。流石に委員長も意図的な隠蔽ありとまでは書けなかったのであろう。「長年にわたり不正を放置し公にすることを怠った甚だしい職務怠慢で公務員としては到底許されない」としたのであろう。真実を知るには見方を変えて司法の場に移すより方法はないのであろう。今回の報告書でも根本大臣の罷免を要求していた野党代議士に対する名誉棄損、人権蹂躙で除名を提案するには十分であろう。自民党は解決の場を司法の場に移す決意をし、除名を決意すべきである。

 今回の厚労省の統計疑惑を整理すると次のようになる。

 ①総務省より厚労省に毎月勤労統計が調査方法に基づかない不適切な調査方法が行われているのではないかとの指摘があった。長年にわたり全数調査が選択調査、訪問調査が郵送調査になっていた。最大の問題点は何故、何時、何処がこの決定をし公表しなかったのかである。

 ②厚労省の課長級官僚はある時点で気づいていたが上部には報告していなかった。総務省から指摘があったことも根本大臣には報告せず、報告したのは1週間以上たってからである。ある時点とは業務量の増加について

労働組合と団体交渉を行った時点で有る。団体交渉であるから議事録が残っているだろう。

 ③驚いた根本大臣は省内の幹部を懲戒処分にするとともに、省内に第三者を入れた特別監査委員会を立ち上げ早急な報告を求めた。1週間程度で報告書は提出されたが拙速である、聞き取りを上級幹部が行ったことは、身内調査で有るなど野党が受け入れず根本大臣は特別監査委員会を再度立ち上げた。

 ④この間調査方法の変更には労働過重を理由とした労働組合の介入があり、突き詰めると選挙支持母体である労働組合にも傷が付くことが分かったのであろう、野党の批判トーン、メディアの報道トーンが変わり不適切データの補正方法に官邸の介入があったと言い、このあたりから問題は泥沼化していった。

 以上が厚労省の統計疑惑のあらましであるが、問題の焦点が純粋な統計問題からアベノミクスの成果に対する忖度の問題に移った以上昨年のモリカケ問答同様国会での解決は無理である。野党、メディアの弱点を突き司法段階に持ち込む以外解決はないと思われる。国会内の発言に責任がない以上、方法は除名による代議士の身分剥奪である。野党が国会の審議を大きく停滞させるなら特定の議員を除名し告訴により司法の場に移すより解決の方法はない。今の与党にそれが出来るかな。労働組合による行政への介入と言う世紀の大珍事と言える。メディアに対してもヘイトニュース撲滅になるであろう。

 今日(2019.2.28)衆院予算委員会で樋口特別監察委員長を参考人招致して集中審議が行われている。主権者(国民)の皆さん是非成り行きを見守りましょう。


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我が国は法治国家ではないのか、官邸は枝野氏、玉木氏を告訴せよ!(有追記) [厚労省の統計疑惑]

 (追記)31.2.25 衆院予算委員会の衆院予算委員会のTV中継を視た。立憲民主党小川議員の質問であったがビックリした。多分選挙区の支持した皆さんも驚いたと思いますが、部長級官僚に対する質問で、部長が官邸の介入を否定するや罵詈雑言を浴びせ最後は明らかな脅迫であった。今問題になっている刑事の刑事被告に対する取り調べもかくやと思わせるそのものだ。如何に国会での発言は責任を問われることは無いという特権があるとはいえ何の罰則もないのかと調べたら、国会議員除名(身分喪失)と言う手段があった。今回は部長の反撃にあうと「そのように取られるところがあれば陳謝する」と謝っていたので除名まで発展することは無いと思うが、野党の議員も品性は保つべきであろう。


 31.2.22 NHK総合のPM9時のニュースを視て驚いた。今朝の新聞でも報じられていたことで、厚労省が衆院予算委員会理事会に提示した2015.9.4付けメール関連で野党の枝野氏、玉木氏が官邸の関与を断定した如き談話をメディアに発表したとのことである。明日の朝刊を見ないと各メディアの反応は解らないが、多分NHKと同様断定的に扱うことであろう。将にメディアと野党の仕組んだ泥沼である。解決は司法に訴えるしか方法はないと思われる。幸い両氏の談話は国会での発言ではない。官邸は断固として両氏を名誉棄損で告発し司法の手に委ねるべきである。必然的に左派メディアのフェイクニュース(デマ)も暴かれることになる。官邸が逡巡すればするほどフェイクニュースを国民は真実と思い込んでしまう。民主主義を守るために乾坤一擲、野党及び影で糸引くメディアに一撃を加えるべきである。



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遅刻3分、審議拒否5時間 なんじゃ、これ [国会議論]

 野党は国会を何と心得ているのが。桜田大臣が3分遅刻、野党反発5時間中断、21日の衆院予算委員会の出来事。桜田大臣の遅刻が非難さるべき原因の第一であるが、野党から出された質問事項の答弁について大臣室でレクチャーを受けていて遅くなったということであるからまだ情状酌量の余地はある。野党の取った5時間の審議中断、これが果たして主権者(国民)の委託を受けている政党のとるべき態度か。前例によれば閣僚の遅刻による委員会の遅延は15分程度と言う。今回の5時間の中断は将に党利党略そのものではないか。主権者の負託を裏切ること甚だしい。また委員長は委員会の運営については職権をもっているはずであり、遅れてきた桜田大臣には理由と謝罪を求め直ちに開会すれば混乱はなかったのではないか。

 自民党の田畑代議士の女性問題と言い今回の5時間中断問題と言い代議制度の何たるかの自覚に欠けているのではないか。自民党の田畑代議士については、辞表受理ではなく除名、5時間問題については次回の委員会の冒頭に野党代表による国民に対する釈明(説明責任)が必要だと思う。桜田大臣の陳謝は速記が開始されていれば議事録に残っているはずである。

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何故、日本のメディアは拉致抑留者の救済に冷淡なのか [拉致問題とメディア]

 拉致抑留者の家族が北朝鮮の金労働党委員長に切羽詰まった書簡(嘆願書)を送るという。家族の切ない気持ちは察するに余りある。オール日本で当たるべき時に我が国のメディアは誠に冷ややかである。通り一片の記事しか書かないのである。北朝鮮の支配下にある在日朝鮮人学校への公的資金の助成問題では執拗に政府、自治体攻撃をしたくせに拉致問題では通り一遍である。これらのことからひょっとして「朝日」「毎日」などのメディアは北朝鮮の工作員に乗っ取られているのではないかと疑わざるを得ない始末である。一方真偽のほどは別としてアメリカのトランプ大統領のノーベル平和賞受賞への推薦を安倍首相がしたという報道には安倍首相の資質を疑うとまで書いたメディが出る始末である。可能なあらゆる手段を活用して拉致被害者の救済に努めるとしている首相の真意も解さない記者、有識者と称せられる方々、野党の党員に日本人の資格はないと思っている。北朝鮮に帰化することをお勧めしたい。

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厚労省は分解せよ!このままではどこまで続く泥濘ぞだ。追記含 [厚労省の統計疑惑]

 「追記」2019.2.17 NHKの日曜討論を視た。テーマの一つ「厚労省の統計疑惑」に限って言えば、与野党及びメディアよ!国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ!根本の問題は厚労省の労使関係だ。ここを正常化しない限り問題は解決しない。国民に隠蔽できると思っているとしたらとんでもない。特に野党のセンセイ方よ、いくら安倍憎しでもこんなことをやっていたら永遠に政権は回ってこないぞ。厚労省の労使関係がすでに解決しているならば、メディアよ!、得意の取材記事で解決に及んだ経緯を国民に公表すべきである。


 厚労省の統計疑惑、2019.2.16

 このままでは解決の見通し零だ、真相は解かっているのに夫々が面子にかけてやりあっているだけだ。これでは将に”どこまで続く泥濘ぞ”だ。国家、国民に与える影響は大きい。先ずは厚労省を厚生省と労働省に分割(元に戻す)し過ぎたことに終止符を打つ。幸い実体経済は悪くないようだ。元号も変わることだし、いっそ31年度国家予算と重要法案を可決ののち、衆議院を解散し参院選と同時選挙とし、信を主権者に問うべきではないか。解散の大義は厚労省の統計疑惑で十分だ。それほどの重大事である。時間的余裕はないと思うが断行すべきである。この間政府は外交問題をじっくり考えるべきだ。拉致抑留問題、韓国問題、北朝鮮をめぐる核問題、米中貿易問題の我が国の対応、野放しの中国INF問題,ファーウェイ対応等々問題は山積している。じっくり対応を考えてみたら如何でしょう。マスメディアの記者諸氏も招いて討論会などもやってみたら如何でしょうか。彼らの認識の度合いもすぐわかる。

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野党、左派メディアよ! 厚労省の労使問題を明確にせよ! [厚労省の統計疑惑]

 年金問題以来長年にわたる厚労省の労使問題、委員会における「今は静かだ」と引継ぎを受けたという参考人の答弁は何を示すのか。疑問を持たないのかね、「どこまで続くぬかるみぞ」国民への隠蔽猿芝居、いい加減にせよ!とチコちゃん流に怒鳴りたいのが主権者たる大部分の国民の心境だ。

 メディアの記者諸氏よ!馬鹿の一つ覚え(差別用語ではない、記者批判用語だ)のように実感がない!実感がないと言ったり言わせたり 三種の神器、新三種の神器、ディスコの馬鹿踊りは過去の時代だ、今や10連休の家族連れ海外旅行が売り切れになったり1匹1億円の鮪がすし屋で諸氏の腹に入る時代だ。世の中豊かになっている証拠ではないか。こんなことより問題は、何処にリーダーがいるのか知らないが一夜にして報道トーンが一斉に変わることだ。これでは戦時中の大本営発表や中国の新華社発表と同じではないか。ジャーナリストの自負や誇りは何處へすっ飛んだ?。他よりも信頼していたNHKの報道もご多分に漏れずだ。昔はニュース部門と報道番組部門は競い合っていたように思うが今や両者とも民放レベルだ。思想信条の自由な我が国だ。いろいろな報道があって当然だが若し何処かにコントロールされているとすれば主権者として大いに批判させて頂こう。電波(電磁波)は国民共有の財産だ。とくにNHKは公共放送として全国民から受信料の徴収を認められている企業だ。受信料を払っている国民の中にはいろいろな思想信条をお持ちの人々がいる。放送法により正確性と中立性が求められるのは当然である。嫌ならフリーになるか自分の思想信条にあった企業へ行くべきである。

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野党、左派マスメディアは国民から何を隠そうとしているのか [厚労省の統計疑惑]

 金曜日に行われた衆院予算委員会を視た。さんざん与党に毒ずいて招聘した参考人にあれしか質問出来ないのか。何のために呼んだのか。厚労省の不正統計疑惑 野党、左派マスメディアは国民から何を隠蔽しようとしているのか。与党よ!来年度予算の早期成立のために野党と変な取引をしなさんな!。必ず今後の悪例となる。この際膿みを出し切ることが第一ですぞ。徹底的に真相を究明すべきだ。野党が欠席戦術に出たら躊躇わずに与党、維新の会、希望の党など良識派野党と審議を続ければいい。左派メディアはアベノミクス成功を演出するための不正工作だと思い込み野党共々政府攻撃に大々的に使ったのである。ところがである。調査が進むに従い原因がほかにあることー厚労省の末端官僚と官公労の末端組織の癒着であることーに気づき途端にトーンダウンで切り抜けようとしているのが現状である。主権者はそんなに甘くないぞ。騒ぎまくってしまった以上落としどころを間違えれば夏の参院選は野党の大敗北である。大山鳴動して鼠一匹、早い時期に主権者(国民)に釈明した方が良いぞ。総評の全盛時代、末端組織の労使問題で当事者能力のない中、苦しい交渉で苦渋の涙を飲んだ末端管理職はみんなまだ覚えているぞ。今回の厚労省の統計疑惑、多分当時の分会レベルの団体交渉の議事録が残っているはずだ。行き過ぎた団体交渉は、国労にも・動労にも、全逓にも、官公労にも。マスメディアの若い記者諸氏よ!チコちゃん流に行こう[ぼーっと生きてるんじゃあねーぞ!]もっと勉強することだ。


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厚労省の統計疑惑 一夜にしてメディアの批判トーンが変わったのはどうゆうことか [厚労省の不正統計問題]

 誠に不可解なメディアだ。厚労省の統計疑惑 あれだけはなばなしく安倍政権批判をし安倍首相の退陣を画策していたのに問題の本質が厚労省官僚の不手際の隠蔽であることが明らかになってきたら、厚労省官僚が何故隠蔽に走ったのかの理由も追及せず、途端にトーンダウンだ。代議士は院内で行った発言に責任を問われることは無いという憲法上の特権を利用し、野党をたきつけ名誉棄損と思われるような個人攻撃までさせておきながらどう始末をつけるつもりか、言論の自由を盾に恐らく知らぬ顔の半兵衛であろう。

 主権者である国民には対応手段はあるのか。新聞、雑誌は購読、購入しなければいい。国民の共有財産である電磁波(電波)を使っている放送メディアには5年に一度の再免許制度があるが残念ながら昨年の11月1日付で再免許されたばかりである。電波に限りがあるため既定の企業しか免許されないのをいいことに再免許されたらまたまたヘイトニュースだ。放送法を改正し技術の開発で有線放送なら余裕の出てきた放送事業をやりたい企業には開放し競争原理を発揮させるべきだ。既成の放送事業者は猛反対であろうが企業の自由の確保が第一である。


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ドイツのメルケル首相来日、水面下の目的は? [技術開発]

 メルケル首相が多くの実業家を引き連れ来日した。安倍首相との水面下の話を推測した。多分アメリカが要請しているファーウェイ問題であろう。対中国の貿易問題なら秋の20カ国サミットまで待てないほど緊急ではないはずだ。中国経済が秋まで持たないとドイツが判断したとすればこれは一大事だ、さにあらず・両国は共に通信システム大国である。5Gの開発に向けてアメリカからのファーウェイの機器を使わないようにと云う要請への対処であろう。早く開発するにはファーウェイの機器を使わざるを得ない。しかしアメリカの報復を受ける恐れがある。いっそ日独で共同開発が出来ないか。これなら緊急を要する。突然の訪日だ。何かがある。

 推測が当たっているとして、日本に技術と金があるのか。近年「技術なんか買えばいい、重要なのはソフトだ!」と技術を軽んじる風潮がある。しかし5Gをソフト、技術共々開発すればとてつもない通信産業になる可能性がある。メルケル首相がそれに気づいているとすればさすがだ。

ところで日本の技術はどうか、

 東芝:有望な半導体工場をアメリカの原子力発電の失敗で売り払ってしまった。

 日立:昔から重電機は得意であるが通信機器は得手ではない

 松下;白物家電専門で通信機器は不得手。

 日電;NTTやNHKと組んで通信機器、放送機器専門にやってきたので技術力は十分

金は政府がドイツと組む気になればアメリカとも対抗できる。


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わが国の省庁はスパイ天国か? [厚労省の統計疑惑]

 厚労省の統計疑惑関連の予算委員会を必ず見ることとしている。不思議なことに野党の委員からは極秘と思われる数字やメモが次々と出てくる。何故だ?国会の予算委員会の審議を視る限り厚生労働省の役人は国家公務員の自覚が全くないように見受ける。幹部も自己保身に徹している。根本大臣の苦労は察するに余りある。未だに500人以上の会社全数調査から選別調査に移行した理由も訪問調査から郵送調査になった理由も不明である。第2次の特別監査委員会の報告を待つまでもなく根本大臣は独自の調査を行って役人の信賞必罰が必要である。情状酌量は無用である。必ずマスメディアの記者やひょっとすると野党の秘書の名前が出てくるかもしれない。ガセネタでおとり捜査を行ってみるのも一興である。代議士は国会でしゃべったことで罪に問われることは無い特権階級である。国民(主権者)が成し得ることは選挙で落選させることである。

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厚労省の統計疑惑 予算委員会の審議状況を視た。 [厚労省の統計疑惑]

 野党の追及は今回の不正統計の累を選挙支持基盤である労組に及ぼさないための隠蔽質問だ。そもそも今回の疑惑は何故起こったのか。知らぬうちに全数調査から選別調査に切り替わり、また訪問調査が郵送調査に切り替わったのが、その究明ではなかったのか。その調査の過程で本来特別監査委員会がやるべき職員の聞き取り調査に加わり特別監査委員会の独立性や中立性が疑われる始末である。なお悪いことに委員会の報告書の下書きまで厚労省の職員がやったとあれば厚労省の幹部の不手際はあきれるばかりである。大臣への報告の遅れも目立ちその下克上ぶりは傍若無人まさに言語道断である。第一次の特別監査委員会の報告はかなり的を射ているようだ。驚いた反安倍陣営はつぶしにかかった。当時の幹部は保身のためだと思われるが、あっさり非を認め第2次特別監査委員会を立ち上げるように仕組み選挙後までの時間稼ぎに出た。うっかりそれに乗った政府与党は野党ペースで予算委員会を戦っている。これでは国民の印象は厚労官僚の杜撰さとそれをコントロールできない根本厚労大臣(安倍政権)に向けられている。大臣への諸々の報告が1週間も2週間も遅れては神ならぬ厚労大臣が的確な判断が出来るはずが無い。

 いまからでも遅くない。野党の要請している参考人をよび予算委員会を開くべきである。勿論テレビ中継が前提である。条件は非難の集中している根本厚労大臣の反論を可能にするのが前提である。切り捨て御免にならぬよう当然である。異例と野党は猛反対するであろうが、これで国民の野党を見る目は逆転する。野党、メディアの猛反対には人権問題で対抗すればいい。自民党は誰かは知らぬが党内きっての論客を立てろ。根本厚労大臣、つらい立場でしょうが政治生命がかかっていますよ、目に見えない巨悪に果敢に立ち向かって下さい。野田聖子予算委員長さん。手腕の見せ所ですよ。国民が安心して託せる女性首相第1号がかかっていると言っても過言ではありませんよ。官邸に一言。優秀な人物を根本厚労大臣の秘書(相談役)につけてください。孤独にならぬよう。

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厚労省の統計疑惑、政党は何を隠そうとしているのか [政治評論]

 NHKの日曜討論を視た。与野党とも全数調査から何故抜き取り調査(選択調査)になった理由は知っているのだろう。何故隠す。お互いに真相が主権者に知れたら具合が悪いからであろう。労務問題を担当したことのある主権者ならみんな推測はついている。早く与野党共々国民に真相を明らかにし謝罪しなければ国会への不信は増大するのみですよ。落としどころを決めておかないと長引けば長引くほど国民の怒りを買い与野党とも参院選では議席を大幅に減らし一匹狼の政党が多数出て来て国会はしばらく混乱すると思いますよ。

 

 

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チコちゃんも少しくたびれてきたか! [マスメディア批判]

  NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる!」が少しくたびれてきたのではないか?サビの効いた一種の科学番組であるが最近はディレクターの気負いによる勇み足も多い。富国強兵が軍国主義ですか。今週の子供のおとぎ話「桃太郎」も無理して鬼退治を軍国主義に結び付けたりお供の犬、猿、雉を日、独、伊の三国同盟に仕立てたり相当の無理がありますね。桃から生まれた桃太郎でいいじゃあないですか。子供に聞かせる話ですよ。桃を食べて美男、美女になったお爺さんさんとお婆さんから生まれたなんてそこだけリアルにしなくてもいいじゃあないですか、太平になれ社会全体が淫靡になりつつあった江戸時代に改変された話ですよ。吉原あたりで遊んでいた物書きが女に抱かれながら思いついた話でしょう。一方明治14年の国定教科書の記載は欧米の教科書に負けまいと頑張っていた明治の文部官僚が我が国にもアンデルセンに負けない童話があるぞと頑張って掲載したのであろう。むしろ涙ぐましい話ではないか、丹頂鶴にはわからないだろうけどね。

  チィコちゃん、一度自分で自分を叱ってみては、「ぼーっと生きてるんじゃねーよ!」愛しのチィコちゃん、御免ね。

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独裁者が一夜でリーダーシップのある指導者に変身する。日本のメディアは魔法使いか? [マスメディア批判]

 南米にベネズエラと云う国がある。メディアの報ずるところによると大統領は左翼の独裁者マドゥロ氏と云う男性のようだ。マドゥロ氏の独裁に反発したグアイド国会議長が暫定大統領を宣言し支持を呼び掛けた。ここまでは開発途上国によくある左派と右派の政権争いである。日本のメディアは外電で情報を得ていたのであろう、マドゥロ氏の独裁政治を盛んに非難していた。ところがである。我が国のメディアはアメリカがグアイド暫定大統領を支持し国連の場でその承認を求め中露が内政干渉だと反対するとあっという間に独裁政治非難を止めてしまったのである。これでは全くの中露の御用メディアではないか。自主性のなさはあきれるばかりである。この調子で国内政治も批判していると思うと全く信用のおけないメディアである。ベネズエラの国民が決めることであるが我が国のメディアのいい加減さの一例として紹介したまでである。  

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