厚労省の統計疑惑 一夜にしてメディアの批判トーンが変わったのはどうゆうことか

　誠に不可解なメディアだ。厚労省の統計疑惑　あれだけはなばなしく安倍政権批判をし安倍首相の退陣を画策していたのに問題の本質が厚労省官僚の不手際の隠蔽であることが明らかになってきたら、厚労省官僚が何故隠蔽に走ったのかの理由も追及せず、途端にトーンダウンだ。代議士は院内で行った発言に責任を問われることは無いという憲法上の特権を利用し、野党をたきつけ名誉棄損と思われるような個人攻撃までさせておきながらどう始末をつけるつもりか、言論の自由を盾に恐らく知らぬ顔の半兵衛であろう。

　主権者である国民には対応手段はあるのか。新聞、雑誌は購読、購入しなければいい。国民の共有財産である電磁波（電波）を使っている放送メディアには5年に一度の再免許制度があるが残念ながら昨年の11月1日付で再免許されたばかりである。電波に限りがあるため既定の企業しか免許されないのをいいことに再免許されたらまたまたヘイトニュースだ。放送法を改正し技術の開発で有線放送なら余裕の出てきた放送事業をやりたい企業には開放し競争原理を発揮させるべきだ。既成の放送事業者は猛反対であろうが企業の自由の確保が第一である。