ロシア、日本漁船5隻連行

　北方領土の周辺海域でタコ漁を行っていた我が国の5隻の漁船がロシア国境警備隊に拿捕連行された。実効支配されている北方領土の厳しい現実である。メディアは安倍首相の計画であるロシアとの共同経済活動を危ぶむ論調がおおいが、戦後７０年に及んでも実行支配が続いている現実を打破する妙案が果してあるのだろうか？

　７０年と言えば住んでいる住民に取っては第二世代に入りつつある。彼等にとっては生まれ育った故郷である。７０年前の不法占拠を言い続けても住民は納得するはずがない。またロシア政府としても不法占拠を認めて説得する自信など在ろうはずがない。あるのは実効支配による既成事実と毎年繰り返される我が国の漁船の拿捕連行、金を払っての解放であろう。野党が政権を取ったとしても同じことである。６０年前の共同声明にしても当時のソ連政府が平和条約締結時に一括返還に応じるなどとはどこにも書いてない、一方的に当時の鳩山政権が歯舞、色丹のほかに国後、択捉島の帰属の問題があると書簡で述べ、その書簡があることをソ連が認めているに過ぎない。世俗に言う、「言った、聞いてない」程度の物語である。これで4島一括返還の根拠になるとは到底思えない。単に我が国がそう思い込んでいるに過ぎない。

　それよりも国後、択捉の二島については戦争で占領されたことを認め、改めて買収することで折衝出来ないだろうか、ロシア側にしても帝政ロシア時代アラスカ半島をアメリカに売却した先例があり国民に説明しやすいのではないか。その先駆けとして安倍首相の経済協力は意味があると思う。何時までも出来もしない原則論にこだわるべきではない。

ロシアの安全保障問題の高官来日

　当面のロシアの問題は安全保障の問題のようである。アメリカによる中距離弾道ミサイルの撤廃条約の破棄により米露は第2次の軍拡競争に入り、それがロシアの負担になっているのではないか。北方領土問題にも今後大きな影を落とすことになり兼ねないのではないか。我々から見ればもしアメリカが本当に中距離ミサイルでロシアを攻撃することを考えるとすれば狭く不便な歯舞、色丹等に基地を設けなくても広い適地は北海道にいくらでもあるし、また他国に求めなくてもアメリカは自国領であるアラスカを抱えているのである。我が国では全くの口実としか思えないこともロシアでは重要な問題点になっているのか。

　日露共同宣言から半世紀近く経過した。少しでも可能性があれば別であるが、いつまでも4島一括にこだわっても国益にはならない。共同声明を盾に早期に2島で妥結し、2島の経済水域で北海道の漁民の方々が安全に漁業が出来るようにした方が現実的な解決だと思うようになった。全国の皆さん、考えてみましょう。

ロシアと平和条約のないまま現状を続けた場合日本、ロシアにとってどんな不利益が生ずるのか

　北方４島は平和条約のないままロシアによる実効支配が7０数年も続いている。ロシアは４島を我が国に返す気配は全然ない。このまま平和条約のないまま現状を続けた場合国際的に双方どんな不利益が生ずるのか、考えてみた。

　日本・

　サンフランシスコ講和条約に参加しなかった日ロ間の国交修復の基本文書は昭和３１年に批准された日ソ共同宣言である。当時の鳩山内閣が結んだ共同宣言であるが参考のため全文を末尾に記載する。これが事実上の講和条約でありこれがある以上どんな優秀な外交官でも北方４島は取り戻すことは不可能であると思われる。鳩山内閣としては国後、択捉と国連加盟を取引したのである。今考えれば直ちに講和条約を結び共同宣言にある歯舞、色丹だけでも取り戻すべきであった。このままほっておけば実効支配の現実により歯舞、色丹も戻っては来ない。歴代の内閣が国民に期待を持たせてきた罪は大きい。安倍内閣としては今からでも遅くない。ロシアの厳しい言い分を国民にはっきり知らせ歯舞、色丹の二島で妥結すべきである。取引するとすれば国連の安全保障理事会の常任理事の一員になることへの賛成ぐらいであろう。歯舞、色丹の二島に終わっても決して安倍内閣の責任ではなく一義的には鳩山内閣の責任であり、ついで講和条約を急がなかった歴代の内閣の責任である。安倍政権としては次世代の政権に対し決着をつけておくべきである。

　ロシア・

　ほっておけば実効支配の実績が伸びるだけで損になることではない。プーチン大統領が言い出したのはシベリア開発のための多額の経済援助を日本から引き出すためであろう。プーチン大統領が懸念したのは中国のシベリアへの経済進出である。この懸念は現時点では米中経済戦争のおかげで少なくなったのでほっておいても心配がなくなっている。ロシアから積極的に動くことは無くなっているのである。

　安倍内閣としては、ロシアにこれ以上の実効支配を許すわけにはいかない、不興を買っても早期に妥結する必要がある。但し外務省を通じての国民へ解るような説明は絶体必要である。

「参考資料」日ソ共同宣言全文 ＊＊＊＊＊

○日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
昭和三十一年　十月十九日　署名の内閣決定
同　　　　年　同月　同日　モスクワで署名
同　　　　年十二月　五日　国会承認
同　　　　年　同月　七日　批准の内閣決定
同　　　　年　同月　八日　批准書認証
同　　　　年　同月十二日　東京で批准書交換
同　　　　年　同月　同日　公　布
同　　　　年　同月　同日　効力発生
千九百五十六年十月十三日から十九日までモスクワで、日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間、交渉が行われた。
日本国側からは
内閣総理大臣　鳩山一郎
農林大臣　　河野一郎
衆議院議員　　松本俊一
が参加し、
ソヴィエト社会主義共和国連邦側からは、
ソヴィエト連邦大臣会議議長　　エヌ・ア・ブルガーニン
ソヴィエト連邦最高会議幹部会員　　エヌ・エス・フルシチョフ
ソヴィエト連邦大臣会議議長第一代理　　ア・イ・ミコヤン
ソヴィェト連邦第一外務次官　　ア・ア・グロムィコ
ソヴィエト連邦外務次官　　エヌ・テ・フェドレンコ
が参加した。
相互理解と協力のふん囲気のうちに行われた交渉を通じて、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との相互関係について隔意のない広範な意見の交換が行われた。日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間の外交関係の回復が極東における平和及び安全の利益に合致する両国間の理解と協力との発展に役だつものであることについて完全に意見が一致した。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果、次の合意が成立した。
1　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。
2　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通じて、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。
3　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、相互の関係において、国際連合憲章の諸原則、なかんずく同憲章第二条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。
(a)　その国際紛争を、平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように、解決すること。
(b)　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、経済的、政治的又は思想的のいかなる理由であるとを問わず、直接間接に一方の国が他方の国の国内事項に干渉しないことを、相互に、約束する。
4　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、国際連合への加入に関する日本国の申請を支持するものとする。
5　ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人は、この共同宣言の効力発生とともに釈放され、日本国へ送還されるものとする。
また、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要請に基いて、消息不明の日本人について引き続き調査を行うものとする。
6　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。
7　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することに同意する。
8　千九百五十六年五月十四日にモスクワで署名された北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約及び海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定は、この宣言の効力発生と同時に効力を生ずる。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、魚類その他の海洋生物資源の保存及び合理的利用に関して日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦が有する利害関係を考慮し、協力の精神をもつて、漁業資源の保存及び発展並びに公海における漁猟の規制及び制限のための措置を執るものとする。
9　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
10　この共同宣言は、批准されなければならない。この共同宣言は、批准書の交換の日に効力を生ずる。批准書の交換は、できる限りすみやかに東京で行われなければならない。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この共同宣言に署名した。
千九百五十六年十月十九日にモスクワで、ひとしく正文である日本語及びロシア語により本書二通を作成した。
日本国政府の委任により
鳩　山　一　郎
河　野　一　郎
松　本　俊　一
ソヴィエト社会主義共和国連邦最高会議幹部会の委任により
N・ブルガーニン
D・シェピーロフ
　　　　　[参考書簡]
書簡をもつて啓上いたします。
日ソ両国間に恒久的の友好関係を樹立するため、すみやかに両国間の国交正常化を図ることは、本大臣のかねて抱懐する念願であること、閣下の承知せられるとおりであります。
本大臣は、今日に至るまでの両国間の交渉経緯にかんがみ、この際領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件とし、まず　(一)両国間の戦争状態終了、(二)大使館の相互設置、(三)抑留者の即時送還、(四)漁業条約の発効及び　(五)日本国の国際連合加盟に対するソ連邦の支持の五点について、あらかじめソ連邦の同意を表明せられるにおいては、両国間の国交正常化を実現するため交渉に入る用意がある旨を通報いたします。
前記の五条件については、在東京貴国漁業代表部首席チフヴィンスキー氏より河野農林大臣及び高碕国務大臣との数回にわたる非公式会談において、ソ連邦政府としては同意である旨の意思表示が行われました。
本大臣は、前記非公式会談においてチフヴィンスキー氏の表明したとおり、ソ連邦政府が前記の五条件を受諾する用意がある旨の閣下の文書による確認を入手しうれば幸甚とするものであります。閣下による右の確認を接受する場合は、日本国政府はすみやかにモスコーにおいて交渉を再開する用意があります。なお右の交渉においては、後来のロンドン及びモスコーにおける交渉当事者間の妥結事項もできうる限り採択せられるべきことを希望するものであります。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。
昭和三十一年九月十一日
日本国総理大臣　鳩山一郎
ソヴィエト社会主義共和国連邦閣僚会議議長
エヌ・ア・ブルガーニン閣下
　
(仮訳)
書簡をもつて啓上いたします。
本議長は、貴総理大臣が日ソ交渉を直ちにモスクワにおいて再開すべき日本国政府の用意を表明せられ、かつ、両国間の関係の正常化に関するソヴィエト連邦政府の同意の確認を要請された千九百五十六年九月十一日付の貴簡を受領したことを通報する光栄を有します。
ソヴィエト政府は、両国が相互にあらかじめ討議してきた次の事項から生ずる貴簡に述べられた考慮に即応して、この際平和条約を締結することなく、日ソ関係の正常化に関する交渉をモスクワにおいて再開する同政府の用意を確認するものであります。
1　ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との間の戦争状態の終結の宣明
2　外交関係の回復及び大使館の相互設置
3　ソヴィエト社会主義共和国連邦において刑を宣告されたすべての日本国民の釈放及び送還
4　千九百五十六年五月十四日に署名された漁業条約の効力発生
5　国際連合加盟に関する日本国の要請の支持
なお、本議長は、ロンドン及びモスクワにおける交渉の過程において合意に到達した諸点に関する貴要望に関しては、双方がこれらの諸点に関し意見を交渉することができるものと考えるのであります。
本議長は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。
千九百五十六年九月十三日モスクワにおいて
ソヴィエト社会主義共和国連邦閣僚会議議長
ニコライ・ブルガーニン
日本国総理大臣　鳩山一郎閣下
書簡をもつて啓上いたします。
本全権は、千九百五十六年九月十一日付鳩山総理大臣の書簡とこれに対する同年九月十三日付ブルガーニン議長の返簡に言及し、次のとおり申し述べる光栄を有します。
前記鳩山総理大臣の書簡に明らかにせられたとおり、日本国政府は、現在は、平和条約を締結することなく、日ソ関係の正常化に関し、モスクワにて交渉に入る用意がある次第でありますが、この交渉の結果外交関係が再開せられた後といえども、日本国政府は、日ソ両国の関係が、領土問題をも含む正式の平和条約の基礎の下に、より確固たるものに発展することがきわめて望ましいものであると考える次第であります。
これに関連して、日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるものと了解するものであります。
鳩山総理大臣の書簡により交渉に入るに当り、この点についてソ連邦政府においても同様の意図を有せられることをあらかじめ確認しうれば幸甚に存ずる次第であります。
本全権は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。
千九百五十六年九月二十九日
日本国政府全権委員　松　本　俊　一
ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官
ア・ア・グロムイコ閣下
(仮訳)
書簡をもつて啓上いたします。
本次官は、千九百五十六年九月二十九日付の閣下の次のとおりの書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
　　　　　[日本側書簡]
これに関連して本次官は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府の委任により、次のとおり申し述べる光栄を有します。すなわち、ソヴィエト政府は、前記の日本国政府の見解を了承し、両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。
本次官は、以上を申し進めるに際し、閣下に向つて敬意を表します。
千九百五十六年九百二十九日モスクワにおいて
ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官　　ア・グロムイコ
日本国政府全権委員
松本俊一閣下　

丸山議員よ！国会で真相を語れ！

　丸山議員よ！衆院議院運営委員会が折角発言の聴取の場を設けてくれたなら出席して何故発言の趣旨を堂々と述べないのか、そもそも発端は記者会見で戦争云々の質問をしたのは記者団ではないのか。酔っぱらって尻馬に乗ったのは丸山議員かもしれないが、元々の原因はロシア（旧ソ連）による不法占拠ではないか。世界中に不法占拠を知らせる良い機会ではないか。議院運営委員会の発言ならば議事録も残るであろうし、真相解明にもなる。我が国のおっちょこちょいのマスメディアに鉄槌を下すことにもなる。最後に一言、ロシア大使館に謝りに行った元所属の維新の会の外交センスのなさは呆れるばかりである。

メディアは情報を正確に伝えよ！戦争発言の丸山氏問題

　メディアは丸山代議士の発言問題を正確に伝えたのか。維新の会と、与野党は正確な情報をどうやって確認したのか、墓参団の団長への記者会見で最初に「戦争してでも取り返したいのか」と質問したのは丸山代議士か記者団か先ずは明確にすべきである。大勢の人がいる記者会見である。すぐわかるはずである。問題の北方領土は我が国の固有領土であり、しかも8月15日以降に火事場泥棒的に占領された島々である。自衛権を発動しても取り返したくなるのは当たり前の話である。4島一括返還を求めているのは維新の会を含めて与野党一致していることではないか。戦争と言う言葉を自衛権と言う言葉に置き換えてみろ。何処が悪い。それを辞職勧告決議案などとんでもない。国会がロシア（旧ソ連）の不法占拠を認めるようなものではないか。それもこれもメディアが正確に報道しないからではないか。一番非難さるべきはマスメディアである。いまからでも遅くない。メディアは訂正と国民に対し謝罪をすべきである。

プーチン大統領の外交手腕は予想以上だ！

　プーチン大統領の年末の恒例の記者会見の模様を視た。ニュースとしての番組で生中継ではなく、メディア（ＮＨＫ）が要約したものでメディアの受け取り方が含まれているものである。　北方領土問題はうち向けと外向けをうまく使い分け国内向けは日本との間に戦後解決しなければならない問題が残っていることをやんわりと述べ、日本向けには返還する一部の島々が米軍基地として使われないように日本の確約を求め、確約が無ければ進展しないと日本に下駄を預けた格好を取っていた。また沖縄基地問題の知事による反対運動を引き合いに出し沖縄には完全な主権が無いのではないかと北方領土についてもロシアの主権問題が残ることに言及していた。

　以上から推定すると

　①ロシアには日本との平和条約を急ぐ何らかの問題が確実に存在する。

　　・中国とのシベリアの領土問題か

　　・クリミア半島併合に伴うＥＵとの軋轢か

　　一帯一路の進展による中国問題の可能性が強い。

　②連戦連敗の地方選挙による内政面の不安定化

　　・マイナスイメージの大きい北方領土問題を急ぐ理由とは考えにくい。

　　・①と絡んでシベリア開発の経済支援。

　いずれにしても我が国にとっては北方領土解決のための最大のチャンスである。安倍外交を支援しよう。

　沖縄問題がロシアの北方領土問題に利用されている。玉城知事の国際感覚の欠如が露呈されている。政府は沖縄の県民感情を尊重しつつも決断すべきことは的確に決断し、早期に辺野古移設を達成すべきである。「朝日」など左翼メディアの言動を注視しよう。黒幕はすぐわかる。

プーチン露大統領の真意を推測する

　北方領土問題がシンガポールにおける日ロ首脳会談の結果急に進展しそうな様相を帯びてきた。今プーチン大統領が日本に接近せざるを得ないような国際情勢、国内情勢があるのか考えてみた。

　国際情勢と国内情勢

　・クリミヤ半島の強引な併合の結果、ＥＵから受けている経済制裁が国内経済に悪影響をおよぼしはじめているのか。外電が騒いでいないので考えにくい。

　・アメリカの中間選挙の結果民主党が下院で多数を占めたため、アメリカの大統領選挙戦に干渉したことがばれるのを恐れているのか。アメリカの民主党系メディアが大統領選の予測外れの醜態をカバーするため勝手に騒いでいるだけでロシアから見ればむしろ滑稽である。プーチン大統領は気にもかけていない。まして日本に関係のある問題ではない。

　・本命として考えられるのは、中国による旧ソ連の支配下にあった中央アジア諸国への一帯一路政策の進展ではないか。中央アジア諸国が一帯一路で中国になびけば、ロシアは中国と膨大な国境線で対峙することになる。最近の中国軍の質、量の著しい増強を考えれば大きな脅威である。日本も南シナ海、インド洋における一帯一路の進展に大きな危惧の念を抱いている。日ロ双方にとって北方領土など比較にならぬ共通した大きな問題である。そこで北方領土問題を早期に解決しお互いに連携して中国の一帯一路政策にあたる必要性が生じているのではないか。日本にとっても好機である。今後の展開を注視しよう。但し外交巧者のロシアである。安倍外交を支援しその成功を祈ろう。