関西電力幹部よ！潔く責任を取って辞任すべきである

　メディアの報ずうところによると、関西電力の幹部が福井県高浜町の元助役から不透明な金を受け取っていたとのことである。かつて原子力発電所の立地である地方にとってはその誘致は地方発展のための起爆剤であったのであろう。今回発覚した不透明な金のやり取りは起こるべくして起こった人間の弱点から生じた現象であるが現時点で視れば見過ごすことのできない重大問題である。地震により福島県で発生した原子力発電所の水素爆発により住むべき故郷を失った人々から見れば感情的に許しがたい汚職事件と映るのは間違いない。時あたかも地球温暖化対策として原子力発電が再度見直され時である。関西電力の幹部は原子力発電所のおかれている微妙な立場を考慮し、即刻辞任すべきである。感情問題が絡む問題であり理屈ではない。地球温暖化対策の一環として大局的な見地に立ち全員辞職して再稼働、新建設に対する立地問題への影響を最小限度に抑えるべきである。地球温暖化現象による被害は因果関係がはっきりしないまま既に重大な被害を各地に起こしているのである。理屈よりも対策を急ぐ必要に迫られている時である。

地球温暖化問題 小泉環境大臣は官僚のご進講を謙虚に受けて猛勉強しろ！

　環境少女トゥンベリさんの国連における涙ながらの訴えで一躍大関心事となった地球温暖化問題は今後各国でさまざまな議論を呼ぶことになるだろう。我が国の体制はどうか。史上男性で最年少大臣になった小泉環境大臣を筆頭とする環境省の責務たるや重大である。ところで国際初デビューとなった国連での記者会見などを聞いていると甚だ勉強不足が目立って心もとない。これでは初国会となる臨時国会を無事乗り切れるか心配である。ＣＯ２排出の大手である化石火力発電所、化石火力エネルギーの削減を聞かれ考え込む始末である。明らかに勉強不足である。タブーになっている原子力の活用、水素エネルギーの大規模技術開発など言葉だけでも知っていれば小泉大臣の話術をもってすればレベルの低いメディアの記者など立ちどころに煙に巻くことが出来ると思うのにこの２，３日民放報道番組の笑いの餌食になっていますよ。帰国したら早々に政治力はないが頭のいい官僚の皆さんのご進講を謙虚に受け臨時国会に備えてほしい。政治センスのいい大臣と頭のいい官僚を合体すれば環境問題は万全である。要注意はメディアの記者にちやほやされることだけだ。メディアの記者は薄っぺらな反権力に凝り固まっていて信用ならないですよ。！

日米貿易協定署名

　安倍首相はニューヨークでトランプ大統領と首脳会談を開き新たな貿易協定の最終合意を確認する文書に署名した。自国第一主義の貿易摩擦の続く中、日米がお互いに譲り合い世界に範を示したことになる。通産、農水、外務各省庁の努力のたまものだと思う。日本のメディアは重箱の隅を楊枝でほじくるような批判を繰り返すと思われるがレベルの低い内弁慶のメディアの言うことなど気にすることは無い。来月の臨時国会で早期に国民、野党に説明し承認を得て批准すべきである。譲ったとこ、相手に譲らせたとこ、将来に持ち越したとこなど率直に国民に分かるよう説明すべきである。また農業など農民が不安に思う点に就ては野党の質問を待つまでもなく与党の質問時に積極的に対策を説明すべきである。産業界全般は好感を持っているので自信を持って対応すべきである。新大臣は特に勉強しておくべきである。

　貿易問題以外に地球温暖化問題については原子力発電について積極的に野党と論争すべきである。福島の被害者については電力会社共々手厚い救済を検討し、福島を理由に原子力発電をタブーにすべきではない。フランスを手本にすべきである。兎に角、代議士諸氏の勉強を望むや切なるものがある。温暖化ガス減少の当面の決め手は原子力発電である。将来的には山林の積極的な保全によるＣＯ2の吸収である。ヨーロッパ各国の実質０は山林による吸収を数値化してマイナス加算しているのである。国によっては途上国からマイナス数値を買って実質０を謳っている国もあるのだ。我が国も臆することなく早い時期に実質０を打ち出すべきである。マスメディアが騒ぐ前に先手を打つ必要がある。

地球温暖化に想う；その3

　地球温暖化問題に関連し国連で各国は具体策のないままに２０５０年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にするという公約を発表している。我が国の公約のないのをとらえ日本のメディアはここぞと安倍政権を攻撃している。「実質ゼロ」が何をさすかは知らないが安倍政権よ！この機をとらえ火力発電ゼロ、代替は原子力発電にすることをぶち上げ、レベルの低いメディアを始め、いわゆる有識者と称する連中の原子力発電反対を一挙に粉砕すべきである。あとは森林の再開発に資金を投入に「実質ゼロ」を謳えばよい。各国の言っているのも森林のＣＯ2吸収を数値化しているのであろうから臆することは無い。幸い我が国は山だらけで森林は一杯ある。原発の開発と森林の再開発に資金を投入し華々しく全世界に実質ゼロを発信すべきである。担当は環境問題にセクシーなる言葉を持ち込んだ小泉環境大臣が最適任である。旧ナチスのゲッペルス宣伝相のような人物も国のためには必要である。

　　

地球温暖化に想う；その2

　国連気候行動サミットが開催された。　環境少女トゥンベリさんが「失敗すれば決して許さない」と首脳らに訴え、日本のメディアも大きく報道している。日本で直ちにできることは原子力発電所の再稼働とそれに見合う火力発電所の休止である。原子力発電所の災害時の安全性については原子炉本体を止めれば全く問題ない。福島原発の事故は津波で予備電源が働かず原子炉本体の冷却が出来ないまま水素爆発を起こし放射能を四散させ大事故となったのである。予備電源の更なる予備として電源車を配備しておけばほぼ万全である。千葉県の様な配電線障害にも臨機応変役立ちますよ！。温暖化対策には原子力発電が有効なこと、誰でも知っていることを何故やらぬ。

　マスメディアを含む反政府団体が遣らせないのである。

　小泉環境大臣殿よ！直ちにできる我が国の地球温暖化対策として国連気候行動サミットでぶち上げたらどうだ！石炭火力を残しながら格好よく原子力発電０を打ち出しているメルケルドイツ首相など苦虫をつぶすだろうが絶好のパホーマンスになりますよ。ＮＨＫを含む日本のメディアも人民裁判的な旧東電役員有罪論に熱中せず原発再稼働とＣＯ2削減問題を論じたら如何ですかね。それはそうと原告弁護団の控訴はどうなっていますかね。

地球温暖化に想う；

　異常気象が世界的に続いている。地球温暖化によるものと言われている。地球温暖化は人間社会の急速の近代化によるＣＯ2の排出の増大に起因する。その抑制を図るために世界的にパリ協定が結ばれたがアメリカが脱退している。世界のメディアはアメリカのトランプ大統領を脱退の張本人に仕立てて批判の矢面に立てているが果たしてそうだろうか。世界最大の工業国であるアメリカに大幅な削減枠を押し付けようとしていることに反発しているだけである。中国がアメリカより多く排出しているのに開発途上国に位置づけられているのもアメリカにとっては受け入れられないものになっている。日本のメディアよ！トランプ大統領を叩くことばかりに熱中していると全く信用されなくなるぞ！

　ＣＯ2の排出量の大きなものを考えてみよう。

・火力発電所　最大手であるが安価な電力を産業界に供給しているので各国とも削減には難色を示している。アメリカ同様自国第1主義である。

　火力発電所に代わり得るものは原子力発電所である。欠点は安全性と使用済み燃料の処分である。安全性については世界的にアメリカのスリーマイル島原子力発電所、旧ソ連のチェルノブイル原子力発電所、日本の福島原子力発電所の三大事故が有名である。アメリカ、ソ連の事故は実験を兼ねた人為事故であり日本の場合は自然災害事故である。日本の場合は緊急対応の設計不手際である。地震発生時、津波が到来しても予備電源が生きていれば原子炉本体を止め水素爆発は起こらなかったのである。慌てふためいた当時の民主党政権は全国の原子力発電所を全て止めてしまったのである。代わって何をしたか。老朽火力発電所の再稼働と新設である。各発電所に電源車の配備で済んだものを、技術者をもって任じていた当時の民主党の菅直人首相の責任や大である、この措置により我が国はどれだけのＣＯ2を排出したか計算して御覧じろ。いまもって原子力発電所反対を煽り立てているメディア、有識者よ、政府の総合的なエネルギー計画に耳を傾けたらどうだ。イラン情勢も急迫しているぞ。

　使用済み燃料の処分は小泉大臣さんよ！あなたの分野ですよ！山の地下に埋めるしかないと思われるがフィンランドを視察し知恵を借りたら如何がな。！

＞二番目に大きいのは自動車に代わって大型旅客機だ、ジェットエンジンはＣＯ2の垂れ流しだ。飛行機と言えばこれまでは騒音問題であったが今や世界の飛行場近辺にＣＯ2の垂れ流しだ。一度大型コンピューターで計算するといい。対応は効率のいい小、中型機の開発でありアメリカなどのメーカーはすでに乗り出している。我が国も難航している三菱航空機を助けたらどうか。

　第3番目は昔ながらの自動車である。本命はトヨタなどが開発している燃料電池車であるが水を出すので混雑時は道路はどうなるか、水だから大したことは無いか。

　兎に角、地球温暖化問題は議論よりも出来るところから実行の段階にきている。アメリカがどうのこうのではなく日本は率先してすぐできる原子力発電所再稼働と火力発電所の休止からやるべきである。メディアは原子力発電の正確な情報を国民に説明すべきである。

メディアは人民裁判を求めるのか、我が国は法治国家だぞ、控訴を支援し法廷で争え！

　強制起訴による東電の旧経営者3名が無罪判決を受けた。マスメディアは殆どが感情論で判決を批判していた。判決が不満ならば判決の不条理さを単なる感情論でなく理論的に分析し原告に上告を促すべきだ、法治国家である以上メディアが感情論に支配されてはならない。ましてや国民を扇動し裁判そのものに圧力をかける様な振る舞いは絶対避けるべきである。戦前の二の舞いだ。公共放送を自認するＮＨＫはドイツの記者に世界中から批判されるだろうとしゃべらせていた。外国記者を利用するＮＨＫの記者の卑劣さとドイツの記者にはヒットラーの顔がダブり全体主義に陥りやすい民族だなと思った。明日は民放の報道番組をじっくり視るつもりだ。原告の弁護団は判決が不当だと思ったら即刻上告すべきである。不当だと思うなら裁判所で争い最高裁まで持ち込め！マスメディアはを利用するな！

一部メディアは北朝鮮による抑留者を助けたくないのか！

　北朝鮮に関する報道に細心の注意を払っていると、一部メディアは北朝鮮による抑留者を助けたくないのではないかと思われる報道が多い。安倍総理の条件を付けずに金朝鮮労働党委員長と話し合いたいという意向を捻じ曲げ北朝鮮の意向に沿って拉致問題や核・ミサイル問題に言及することを批判をしている。条件を付けずに話し合いたいということは何でも問題があることは率直に話し合いたいという意味で、北朝鮮もかつての植民地支配に対する謝罪や賠償の問題を取り上げたければ持ち出せばいいことで無条件で話し合いたいという安倍総理を非難するにはあたらない。持ち出したから直ちに了解となるわけでもなく日本は韓国との約定で謝罪も賠償も朝鮮半島全土に及ぶことになって居ればそれを主張すれば良いことである。先ずはお互い会って話し合うことが重要である。

　一部メディアは本当に拉致問題のことを考えているのか。北朝鮮の工作員に利用されているのではないか。日本の公安当局は如何なっているのか。情報を持っているのであれば公表が無理であれば必要なところにリークすればいい。

イラン問題急を告ぐ、原発の再稼働を急げ！

　サウジアラビアの石油設備が攻撃され大きな被害を出した。サウジは今のところ自制を保っているようだが、根底にあるのはスンニ派（サウジ）とシーア派（イラン）のイスラム教の宗教派閥抗争だ。サウジは報復するだろう。厄介なのは戦争で儲けるいわゆる死の商人だろう。世界中にいる。アメリカなどによる調停を誤れば大きな戦争になりかねない。当然石油はストップする。世界中で石油の奪い合いになる。日本は対処方法を考えておいた方が良い。台風15号による千葉県どころではない。日本中が停電騒動になる。第1次中東紛争の時の日本中の計画停電騒ぎ。日本中のネオンが消え大騒ぎ、覚えている人は少なくなっているだろう。兎に角、手っ取り早いのは休止している全国の原子力発電所の再稼働である。原子力発電所は非常用予備電源さえ確保し地震などの自然災害発生時には稼働を止めれば事故は起きない。今日は東電福島原発の経営責任の判決があるが真の責任は津波対策ではなく予備電源対策である。みんな津波対策にしているがピントがずれている。話がずれた。日本中が大停電にならぬよういつでも原発の再稼働が出来るよう準備だけはしておくべきである。小泉大臣さんよ！直接的な所管事項ではないかもしれないが原発を勉強し親父さんとも議論をしたらどうですか。

　「追記」東電福島原発の経営責任を問う裁判の判決　強制起訴された3人の元経営者　全員無罪　理由は現在朗読中　明日の新聞を見て追記する予定　各メディアがどんな報道をするか、我が国は法治国家であり独裁国家の様な人民裁判を許容するわけには参らぬ。　  

１５号台風の教訓と緊急対応

　１５号台風はこれまでの河川氾濫など水による被害と異なり風による被害により広域停電という事故を伴い千葉県全域に大きな被害をもたらした。電気により成り立っている現代社会の防災態勢が如何に無防備であったかをさらけ出したのである。無数に立てられている配電系の電柱が倒れたり倒木により電線が切れたりしたのである。河川という線の防災から配電線という面の防災に代わったのである。配電線は各所で分岐されているため切り分けて応急復旧する手立ての効率が悪く、復旧の予測も立てにくいのである。停電しているところには誠にお気の毒ではあるが倒壊した電柱や倒木の除去など自衛隊を含め今は人海戦術による応急措置が行われているようだが時間がかかる。メディアの様に予測がずれたとして一概に東電だけを責めても始まらないように思う。むしろ現場は24時間体制でよくやっていると思う。停電地区の自治体などは建設業者などの持っている可搬型の電源設備を動員して臨機応変の応急仮停電対策を実施すべきである。井戸水を電気でくみ上げている家庭などにすぐ応用できる。メディアの報ずるところから推察すると非常用電源設備を持っている病院など医療関係施設が少ない若しくは持っていても容量が少ないところは知恵を働かせるべきである。

　自治体　予備電源はほとんどの自治体が持っているようであるが通信設備を含めてシステムとしての対応が不備である。（県庁との連絡が出来なかった）給水関係も断水が始まっているようである。

　医療関係　直接生命に関係する設備の停電対策の検討。人手で出来るものはその対応。

　通信関係　携帯無線関係送受信所の停電対策、1日や２日の停電で通話困難では蓄電池の容量不足ではないか。太陽電池との併用を検討すべきである。台風一過は晴天が多い。

　放送関係　携帯電話の不通で情報不足が叫ばれているので携帯テレビ（スマホなどでもいい）避難所などへの貸し出し、スマホなど携帯機器の充電個所も各所に設置されているので後は通信会社の送信所対策であろう。

　企業関係　最近は人手不足でロボット化が多い。テレビで視たが牛の搾乳までロボットでやるようである。停電対策は必ず必要である。時間と資金の問題があるが差し当たっては停電時は手動に戻す訓練が必要。

　まだ千葉県の停電は全面回復には至っていない。一刻も早い全面回復を祈るのみであるが台風シーズンは終わっていない。思いつくままを記載した。支援物資は各市町村に続々ついている様である。日本人の互助の精神衰えずか。

　　

ロシアの安全保障問題の高官来日

　当面のロシアの問題は安全保障の問題のようである。アメリカによる中距離弾道ミサイルの撤廃条約の破棄により米露は第2次の軍拡競争に入り、それがロシアの負担になっているのではないか。北方領土問題にも今後大きな影を落とすことになり兼ねないのではないか。我々から見ればもしアメリカが本当に中距離ミサイルでロシアを攻撃することを考えるとすれば狭く不便な歯舞、色丹等に基地を設けなくても広い適地は北海道にいくらでもあるし、また他国に求めなくてもアメリカは自国領であるアラスカを抱えているのである。我が国では全くの口実としか思えないこともロシアでは重要な問題点になっているのか。

　日露共同宣言から半世紀近く経過した。少しでも可能性があれば別であるが、いつまでも4島一括にこだわっても国益にはならない。共同声明を盾に早期に2島で妥結し、2島の経済水域で北海道の漁民の方々が安全に漁業が出来るようにした方が現実的な解決だと思うようになった。全国の皆さん、考えてみましょう。

安倍改造内閣発足

　安倍改造内閣が発足した。「安定と挑戦」を謳った強力布陣のように思える。来月予定している臨時国会では予算委員会に充分な時間を取り各大臣の抱負を国民に解るよう説明してほしい。与野党の質問時間についてはこれまでの悪しき慣行から脱却し国民が選挙で委託した議員数比例で割り振るべきである。横暴でも何でもない。これまでのやり方が選挙結果を無視した野党横暴だったのだ。「安定と挑戦」がどんなものか国民は期待しているのである。先ずは与党議員は具体的に時間をかけて各大臣に「安定と挑戦」について質問してほしい。野党も異議があれば次回の選挙で政権を奪還するよう努力し国民の支持を得るよう現実的な政策を訴えるべきである。いつまでも絵に描いた餅では政権は取れないよ。

　改造安倍政権に期待する点は次の通りである。

・10％の消費税を1日も早く定着させ社会保障制度を財政面から安定させるべきである。

・米中経済戦争はアジア全体で考えれば一種の神風である。これまで中国に集中していた対米貿易をアジア　　全体で構築すべきである。その主導的役割を我が国が果たすべきである。

・年金制度の安定化もすべて経済の安定的向上にかかっている。かっての田中内閣に次ぐ第2次日本列島改造である。災害に強い思い切った公共投資を断行し景気を刺激すべきである。日本列島の地政学上から見て地方の活性化も当面公共投資しかない。

・外交の最大課題は国連の安全保障理事会常任理事国加盟である。インド、ドイツ共々要求すべきである。

・最後にして最大は憲法改正である。現行憲法の前文を読んでごろうじろ（御覧じろ）！

　・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。・・・

とありますよ。平和を愛する北朝鮮の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した結果何が起こったのか、日本国内で日本人が拉致され未だ一部の人が拉致されたままですよ。現行憲法を支持する政党、メディア、学者、有識者（お偉方）等が平然としていられる由縁ですよ。！自国民の安全と生存を保持するのは我々がするのが当たり前ですよ。何を寝ぼけているんですか、即刻見直すべきです。一部のメディア曰く、国民の関心が薄い、自分らが国民の議論を妨げておいて何を言うか！安倍改造内閣に最大限期待し、応援しよう。

　

韓国チョ・グク氏を法相に任命

　日本のメディアが大騒ぎをしている中、文大統領はチョ・グク氏を法相に任命した。韓国が誰を法相に任命しようとそれはあくまでも韓国の内政問題であり我が国がとやかく言う問題ではない。日本のメディアが何故騒ぐのか全くの興味本位で騒いでいるとしか思えない。文大統領が掲げている理由は検察の改革である。これは法相に任命されたからにはすぐ実行できる。法相は司法の最高権力者で有り検察の人事権を握っているからである。

　我が国が注意を払わなくてはならないのはチョ・グク氏が韓国では名の知れた法律家で且つ反日家であるようだ。今日の韓国問題の原点は戦時中の徴用工の補償の問題である。韓国の最高裁判所が個人の請求権を認め日本の企業に賠償を命じ資産を差し押さえたことである。日本の抗議に文大統領は韓国は三権分立主義で政府は司法に介入できないとしている点である。これでは政府間の取り決めである条約よりも国内の司法権が優先することになる。これでは外交交渉など全く無駄である。これが国際的に通用するのか。日本が絶対的に譲ることは出来ない点である。文大統領がチョ・グク氏に託しているのはこれを国際的に認めさせよということであろう。

　日本も国際的に認められることではないというだけではなく徹底的に理論武装して国際的にもレベルの低い日本のメディアではなく国外のメディアを使ってもきちんとＰＲししていくべきである。

　明日任命される我が国の法務大臣もその任たるや重大である。

　

ロシアと平和条約のないまま現状を続けた場合日本、ロシアにとってどんな不利益が生ずるのか

　北方４島は平和条約のないままロシアによる実効支配が7０数年も続いている。ロシアは４島を我が国に返す気配は全然ない。このまま平和条約のないまま現状を続けた場合国際的に双方どんな不利益が生ずるのか、考えてみた。

　日本・

　サンフランシスコ講和条約に参加しなかった日ロ間の国交修復の基本文書は昭和３１年に批准された日ソ共同宣言である。当時の鳩山内閣が結んだ共同宣言であるが参考のため全文を末尾に記載する。これが事実上の講和条約でありこれがある以上どんな優秀な外交官でも北方４島は取り戻すことは不可能であると思われる。鳩山内閣としては国後、択捉と国連加盟を取引したのである。今考えれば直ちに講和条約を結び共同宣言にある歯舞、色丹だけでも取り戻すべきであった。このままほっておけば実効支配の現実により歯舞、色丹も戻っては来ない。歴代の内閣が国民に期待を持たせてきた罪は大きい。安倍内閣としては今からでも遅くない。ロシアの厳しい言い分を国民にはっきり知らせ歯舞、色丹の二島で妥結すべきである。取引するとすれば国連の安全保障理事会の常任理事の一員になることへの賛成ぐらいであろう。歯舞、色丹の二島に終わっても決して安倍内閣の責任ではなく一義的には鳩山内閣の責任であり、ついで講和条約を急がなかった歴代の内閣の責任である。安倍政権としては次世代の政権に対し決着をつけておくべきである。

　ロシア・

　ほっておけば実効支配の実績が伸びるだけで損になることではない。プーチン大統領が言い出したのはシベリア開発のための多額の経済援助を日本から引き出すためであろう。プーチン大統領が懸念したのは中国のシベリアへの経済進出である。この懸念は現時点では米中経済戦争のおかげで少なくなったのでほっておいても心配がなくなっている。ロシアから積極的に動くことは無くなっているのである。

　安倍内閣としては、ロシアにこれ以上の実効支配を許すわけにはいかない、不興を買っても早期に妥結する必要がある。但し外務省を通じての国民へ解るような説明は絶体必要である。

「参考資料」日ソ共同宣言全文 ＊＊＊＊＊

○日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
昭和三十一年　十月十九日　署名の内閣決定
同　　　　年　同月　同日　モスクワで署名
同　　　　年十二月　五日　国会承認
同　　　　年　同月　七日　批准の内閣決定
同　　　　年　同月　八日　批准書認証
同　　　　年　同月十二日　東京で批准書交換
同　　　　年　同月　同日　公　布
同　　　　年　同月　同日　効力発生
千九百五十六年十月十三日から十九日までモスクワで、日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間、交渉が行われた。
日本国側からは
内閣総理大臣　鳩山一郎
農林大臣　　河野一郎
衆議院議員　　松本俊一
が参加し、
ソヴィエト社会主義共和国連邦側からは、
ソヴィエト連邦大臣会議議長　　エヌ・ア・ブルガーニン
ソヴィエト連邦最高会議幹部会員　　エヌ・エス・フルシチョフ
ソヴィエト連邦大臣会議議長第一代理　　ア・イ・ミコヤン
ソヴィェト連邦第一外務次官　　ア・ア・グロムィコ
ソヴィエト連邦外務次官　　エヌ・テ・フェドレンコ
が参加した。
相互理解と協力のふん囲気のうちに行われた交渉を通じて、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との相互関係について隔意のない広範な意見の交換が行われた。日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間の外交関係の回復が極東における平和及び安全の利益に合致する両国間の理解と協力との発展に役だつものであることについて完全に意見が一致した。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の全権団の間で行われたこの交渉の結果、次の合意が成立した。
1　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。
2　日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通じて、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。
3　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、相互の関係において、国際連合憲章の諸原則、なかんずく同憲章第二条に掲げる次の原則を指針とすべきことを確認する。
(a)　その国際紛争を、平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように、解決すること。
(b)　その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、それぞれ他方の国が国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有することを確認する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、経済的、政治的又は思想的のいかなる理由であるとを問わず、直接間接に一方の国が他方の国の国内事項に干渉しないことを、相互に、約束する。
4　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、国際連合への加入に関する日本国の申請を支持するものとする。
5　ソヴィエト社会主義共和国連邦において有罪の判決を受けたすべての日本人は、この共同宣言の効力発生とともに釈放され、日本国へ送還されるものとする。
また、ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要請に基いて、消息不明の日本人について引き続き調査を行うものとする。
6　ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。
7　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定したかつ友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始することに同意する。
8　千九百五十六年五月十四日にモスクワで署名された北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約及び海上において遭難した人の救助のための協力に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の協定は、この宣言の効力発生と同時に効力を生ずる。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、魚類その他の海洋生物資源の保存及び合理的利用に関して日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦が有する利害関係を考慮し、協力の精神をもつて、漁業資源の保存及び発展並びに公海における漁猟の規制及び制限のための措置を執るものとする。
9　日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
10　この共同宣言は、批准されなければならない。この共同宣言は、批准書の交換の日に効力を生ずる。批准書の交換は、できる限りすみやかに東京で行われなければならない。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この共同宣言に署名した。
千九百五十六年十月十九日にモスクワで、ひとしく正文である日本語及びロシア語により本書二通を作成した。
日本国政府の委任により
鳩　山　一　郎
河　野　一　郎
松　本　俊　一
ソヴィエト社会主義共和国連邦最高会議幹部会の委任により
N・ブルガーニン
D・シェピーロフ
　　　　　[参考書簡]
書簡をもつて啓上いたします。
日ソ両国間に恒久的の友好関係を樹立するため、すみやかに両国間の国交正常化を図ることは、本大臣のかねて抱懐する念願であること、閣下の承知せられるとおりであります。
本大臣は、今日に至るまでの両国間の交渉経緯にかんがみ、この際領土問題に関する交渉は後日継続して行うことを条件とし、まず　(一)両国間の戦争状態終了、(二)大使館の相互設置、(三)抑留者の即時送還、(四)漁業条約の発効及び　(五)日本国の国際連合加盟に対するソ連邦の支持の五点について、あらかじめソ連邦の同意を表明せられるにおいては、両国間の国交正常化を実現するため交渉に入る用意がある旨を通報いたします。
前記の五条件については、在東京貴国漁業代表部首席チフヴィンスキー氏より河野農林大臣及び高碕国務大臣との数回にわたる非公式会談において、ソ連邦政府としては同意である旨の意思表示が行われました。
本大臣は、前記非公式会談においてチフヴィンスキー氏の表明したとおり、ソ連邦政府が前記の五条件を受諾する用意がある旨の閣下の文書による確認を入手しうれば幸甚とするものであります。閣下による右の確認を接受する場合は、日本国政府はすみやかにモスコーにおいて交渉を再開する用意があります。なお右の交渉においては、後来のロンドン及びモスコーにおける交渉当事者間の妥結事項もできうる限り採択せられるべきことを希望するものであります。
本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。
昭和三十一年九月十一日
日本国総理大臣　鳩山一郎
ソヴィエト社会主義共和国連邦閣僚会議議長
エヌ・ア・ブルガーニン閣下
　
(仮訳)
書簡をもつて啓上いたします。
本議長は、貴総理大臣が日ソ交渉を直ちにモスクワにおいて再開すべき日本国政府の用意を表明せられ、かつ、両国間の関係の正常化に関するソヴィエト連邦政府の同意の確認を要請された千九百五十六年九月十一日付の貴簡を受領したことを通報する光栄を有します。
ソヴィエト政府は、両国が相互にあらかじめ討議してきた次の事項から生ずる貴簡に述べられた考慮に即応して、この際平和条約を締結することなく、日ソ関係の正常化に関する交渉をモスクワにおいて再開する同政府の用意を確認するものであります。
1　ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との間の戦争状態の終結の宣明
2　外交関係の回復及び大使館の相互設置
3　ソヴィエト社会主義共和国連邦において刑を宣告されたすべての日本国民の釈放及び送還
4　千九百五十六年五月十四日に署名された漁業条約の効力発生
5　国際連合加盟に関する日本国の要請の支持
なお、本議長は、ロンドン及びモスクワにおける交渉の過程において合意に到達した諸点に関する貴要望に関しては、双方がこれらの諸点に関し意見を交渉することができるものと考えるのであります。
本議長は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。
千九百五十六年九月十三日モスクワにおいて
ソヴィエト社会主義共和国連邦閣僚会議議長
ニコライ・ブルガーニン
日本国総理大臣　鳩山一郎閣下
書簡をもつて啓上いたします。
本全権は、千九百五十六年九月十一日付鳩山総理大臣の書簡とこれに対する同年九月十三日付ブルガーニン議長の返簡に言及し、次のとおり申し述べる光栄を有します。
前記鳩山総理大臣の書簡に明らかにせられたとおり、日本国政府は、現在は、平和条約を締結することなく、日ソ関係の正常化に関し、モスクワにて交渉に入る用意がある次第でありますが、この交渉の結果外交関係が再開せられた後といえども、日本国政府は、日ソ両国の関係が、領土問題をも含む正式の平和条約の基礎の下に、より確固たるものに発展することがきわめて望ましいものであると考える次第であります。
これに関連して、日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるものと了解するものであります。
鳩山総理大臣の書簡により交渉に入るに当り、この点についてソ連邦政府においても同様の意図を有せられることをあらかじめ確認しうれば幸甚に存ずる次第であります。
本全権は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向つて敬意を表します。
千九百五十六年九月二十九日
日本国政府全権委員　松　本　俊　一
ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官
ア・ア・グロムイコ閣下
(仮訳)
書簡をもつて啓上いたします。
本次官は、千九百五十六年九月二十九日付の閣下の次のとおりの書簡を受領したことを確認する光栄を有します。
　　　　　[日本側書簡]
これに関連して本次官は、ソヴィエト社会主義共和国連邦政府の委任により、次のとおり申し述べる光栄を有します。すなわち、ソヴィエト政府は、前記の日本国政府の見解を了承し、両国間の正常な外交関係が再開された後、領土問題をも含む平和条約締結に関する交渉を継続することに同意することを言明します。
本次官は、以上を申し進めるに際し、閣下に向つて敬意を表します。
千九百五十六年九百二十九日モスクワにおいて
ソヴィエト社会主義共和国連邦第一外務次官　　ア・グロムイコ
日本国政府全権委員
松本俊一閣下　

韓国文大統領最側近の法相就任の本能寺を読み違えるな！

　韓国文大統領の最側近の疑惑問題について我が国のマスメディアは連日大々的に報じているが、これはあくまで韓国の内政問題である。文大統領の権限で疑惑に関係なく強引に法相に任命するであろう。文大統領にとっての本能寺は「我が敵はまさに日本にあり」である。最側近を法相に据え、韓国法曹界を総動員して徴用工などの個人の請求権が国際法から見て日韓の国家間の約定の有無にかかわらず存在することを証明してくるものと思われる。

　個人の直接的な請求権があることが国際的に認められれば我が国の大敗北である。我が国に国家間の約定の方が個人の請求権よりも上位にあることの証明が国際的にできる準備が果たしてあるのか。我が国も法曹界を総動員して対抗できる準備が必要と思われる。日本の主張の様に個人の請求権については日韓の約定により韓国政府が処理することが国際的に認められる内容になっているのか念には念を入れてチェックすべきではないか。虚を突かれないよう入念な理論武装が必要である。

香港デモに中国の軍事介入が近い？

　香港のデモが過激化して混乱状況が続いている。当初予想した通り中国の工作員が軍の介入を正当化するため過激派を煽っているように見える。デモ指導者は自制して時間を稼いだ方が良いように思う。軍が介入したら一挙に民主派は逮捕され一国二制度は壊滅する。時間を稼いで姑息なようであるが世界の世論を味方につけておいた方が良い。中国政府にとっては一国二制度は目の上のたん瘤である。必ずつぶしにかかる。中国軍部内の強硬派は次なる台湾の軍事併合を考えているのかもしれない。