北方領土の日に想う 発想を変えよ！

　７５年間、進展がないのが北方領土問題である。メディアは相変わらず進展がないのは安倍外交の失敗だと野党を唆して安倍政権を攻め立てているようだ。何とかの一つ覚えの様に「４島一括返還の旗を降ろすな！」一点張りだ。戦後７５年も経っているんだよ。今更日ソ中立条約を破った不法侵略だとがなりたててもロシアが乗るはずがない。日本の言い分を認めることはロシア自身が条約を破った侵略国家であることを全世界に認めることになるんだよ！ロシアが認めるはずが無いではないか、発想を変えるべきだ、ロシアの立場を考慮し一旦ロシアの戦利品であることを認めそこから出発すべきである。我が国は旧島民のために４島がほしい。ロシアはシベリア開発のために大きな資金がほしい。となれば通常の商品取引である。４島の売買交渉である。高い買い物になるかもしれないが旧島民のためだ。全国民はその負担に耐えるべきである。政府の立場は一層難しい。そこを手助けするのがメディアの役目であるがイデオロギーに凝り固まっている今のメディアには無理か、ああーあ！ため息が出るばかりである。

安倍外交とメディア

　外交は原則オール日本で行くべきである。少なくとも拉致抑留問題、尖閣諸島問題、北方領土問題は解決のために問題なくオール日本でいけるはずである。ところがそれが出来ない、何故だ。左派政党、左派メディアが安倍政権の成果になるのを嫌ってオール日本に協力しないからだ。何とケチ臭い根性だ。相手から見れば「日本は挙国一致ではない、既成事実をどんどん作ってほっておけ！」となる。

　拉致抑留問題　

　国会の開閉会ごとに即時解放決議をやり、北朝鮮に圧力を賭けることぐらいが何故できない。自民党よ、提案した時に反対する党派を公表しろ！次期選挙で痛烈なお返しをしようではないか。困り苦しむのは老齢化した家族の皆さんだ！メディアの記者よ毎月一回ぐらいは拉致問題を取り上げよ！取り上げないメディアには不買なり何らかの圧力を全国的に加えよう。

　尖閣諸島問題　

　中国が国防白書で尖閣諸島は中国固有の領土だと宣言した時に何故一斉に抗議しないのか。中国に出かけた時に抑留されるのがそんなに怖いのか、沖縄県知事よ、地域外交で中国へすっ飛んで行って何故抗議しない。沖縄漁民に「中國公船に刺激を与えるな」とはなんたることだ。尖閣諸島は貴方の施政権下の島々ですよ。何で中国が実力行使が出来ないか考えたことがありますか・日米安保条約がありアメリカが尖閣諸島は日本固有の領土と宣言しているからですよ。それでも中国は既成事実を作るため公船で領海侵犯を繰り返しているのですよ！普天間基地移転反対だけが能ではないよ。やっていることはむしろ利敵行為ですよ！尖閣諸島は単なる無人島ではありませんよ。広大な経済水域があることをお忘れなく。沖縄漁民がそこで生活しているのですよ！沖縄県の知事であることを自覚してくださいよ。沖縄県民の皆さん次回選挙では県知事として適任かどうか見直してください。

　北方領土問題

　このままにすれば既成事実問題だけが進展し四島一括返還はますます遠のく。鳩山内閣後歴代の内閣の怠慢で北方領土問題は共同宣言のまま。佐藤内閣は世紀の沖縄返還を成し遂げたが愚かなマスメディアは無血返還が世界的にどんな素晴らしい事かも気が付かず沖縄の左翼とタイアップしてさんざん佐藤内閣の足を引っ張って、佐藤首相のノーベル平和賞受賞後もきょとんとしている始末であった。従って大部分の日本人は佐藤栄作氏がノーベル平和賞を受賞していることを知らずノーベル賞ブームの最近になってやっと気が付く始末である。日本のメディアが如何に世界の常識とかけ離れているかの証左であるがその恥ずかしさにも気付かずにいるようで何おかいわんやである。閑話休題。所得倍増の池田内閣以降は北方領土は等閑視され第２次安倍内閣でようやく重要政策に入る始末である。

　不法占拠と力んでみても最早７０年も前の話である。共同声明からでも６０年も経っている。既成事実の方が現実味を帯びている。どう折衝しても有利な折衝は期待できない。幸いロシヤは経済問題で苦しんでいるようである。アメリカの軍事基地を作らせないことを前提に４島一括買収である。高い買い物につくかもしれないが旧島民のことを思えば止むを得ない。世論を其処まで持っていくのはメディアの仕事である。安倍内閣には協力したくないなどとケチなことは言うな。

「朝日」「毎日」系メディアはどこの国のメディアか？

　新聞、テレビなど最近の「朝日」「毎日」系マスメディアの報道を見聞きしていると北方領土問題などロシアの立場のみを報道し、あたかも北方領土交渉など失敗しロシアにくれてやればいいと言わんばかりの報道ぶりである。これが日本のメディアかと疑わざるを得ない報道ぶりである。通常の神経を持っていれば、ロシアの勝手な言い分を非難するのが当たり前であるのに何故ロシアノのかたばかり持つのか。思うに彼らの思想信条と異なる思想信条を持つ安倍首相を失脚させたいがためにあらゆる手段を使うのである。安倍首相に辞めてもらうかどうかを判断するのは主権者である我々国民ですよ。言論、思想信条の自由な我が国ではあるが、領土問題まで使って安倍首相の失脚を狙うそのやり方の無節操さ、汚さ、到底見過ごすことは出来ない。主権者を見くびるな！。広島、長崎に原子爆弾を落とされ最早敗戦決定的な我が国に対し当時まだ有効であった、中立条約を一方的に廃棄し、満州、樺太、千島列島に突如侵攻してきたのはロシア（旧ソ連）である。しかも我が国がポツダム条約を受諾し降伏したにもかかわらず戦闘を継続し、満州、樺太、千島列島を完全に占領してしまったのである。スターリン曰く日露戦争の仇を打ったのだと得々と世界に宣言したのである。このため樺太からの引き上げ船を撃沈されたり満州で捕虜になった多くの人々が落とさなくてもよかった命を失ったのである。朝日新聞、毎日新聞、テレビ朝日、ＴＢＳテレビの社長よ！それぞれの主張が正当であると思っているなら言論の自由な我が国である。社説でもホームページでも記名入りで発表してくれ。出来なければ我々国民は不当な報道を認めているものとしてあらゆる手段（但し合法的な手段）を使って不当に命を落とさざるを得なかった数万の方々の慰霊のために批判や言論活動を続けるつもりである。またロシアの外交当局の皆さん、終戦時ロシアの不当なやり方に無念の涙を呑む以外、手が無かった我々はまだまだ生きているのだよ。サンフランシスコ講和条約をボイコットしたのはロシア（旧ソ連）自身ですよ。我々は講和条約が締結されるまでいつまでも千島列島、樺太南半分は我が国の領土だと思っていますよ。地図にもそう書きますよ。「朝日」「毎日」などの左翼メディアを手なずけようとしても無駄ですよ。　

領土問題の対応はオール日本で

　尖閣諸島、竹島、北方領土問題等々領土問題の動きが活発である。

　尖閣諸島ー対中国

　中国の領海侵犯が急増している。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、中国との間に領土問題は存在しないというのが我が国の基本的な立場である。にもかかわらず中国は頻繁に領海侵犯を繰り返し領土問題の存在を執拗に既成事実として示そうとしている。一方我が国の対応は現場の警告と抗議のみ。これでいいのか、国際司法の問題になった時、余りにも対応が淡白すぎるのではないか。左翼メディアは沈黙、その他のメディアも何故か騒がない。政府はアメリカがかつて安保条約の対象だと言っことに安心しきっているのではないか。国際的に提訴した時の日本側の熱意のほどが伝わらなければ敗訴になりかね無い。特に沖縄県は自身の問題と思っていないのではないか。人の住んでいない、ましてや国有地になっているちっぽけな島ぐらい領有権が無くなっても一向構わないと思っているのか。政府の問題だと思っているのではないか。沖縄県は尖閣諸島の排他的経済水域が無くなっても（逆に中国のものになっても）沖縄の漁民は困らないと思っているのか。沖縄県の考えはともかく我が国としては領土問題は国家主権にかかわる大問題である。マスメディアは何故騒がないのか、今後尖閣諸島の領海侵犯問題は国際法に基づき捕獲または退去するまで威嚇射撃をすることを中国に通告し、なおかつ侵犯してくれば断固として実力行使する必要があり強硬姿勢を世界に知らしめておく必要がある。勿論安保条約の双務性により不測事態に備えアメリカとは十分協議しておく必要はある。

　竹島問題ー対韓国

　我が国が連合国に占領され独立国としての国家主権を失っていた時に韓国に実効支配された島で、韓国は着々実効支配の実績を世界に示し、最近でも全く一方的に領海調査を行い世界に公表している。我が国は効力のない抗議を繰り返すだけで共同での、国際司法への提訴にも応じていない。竹島を抱える島根県は沖縄県とは異なり「県土・竹島を守る会」を作り政府に積極的に行動を促しているが、政府は韓国を友好国として扱っている関係から全く消極的である。勿論アメリカは韓国と軍事同盟を結んでいる関係から竹島を安保条約上の日本の領土とは認めていない。当事国同士で解決を図れというスタンスである。野党はどうか。全ったく無関心でこれが我が国の公党かと言いたい。

　

　北方領土問題ー対ロシア

　ウラジオストック会談でプーチン大統領が突如年内に講和条約を結びそのあと領土問題を解決するということを言い出しその真意を詮索しかねているうちに今度は安倍総理がこれまでの４島一括返還の原則を変更したともとられかねない３年後までに平和条約を結ぶ約束をシンガポールでプーチン大統領としたとの情報にびっくりした。双方の内情に何があるのか慎重に探る必要がある。国際法から見れば当時有効であった平和条約を破り、かつ連合軍と８月１５日に停戦したポツダム宣言にも反する全くの不法占拠である。法と正義は、我にあり、４島一括返還は譲るべきではない。

　以上、領土問題は独立国としての国家権益であり解決して次世代へ渡すべき課題である。与野党、マスメディアを問わづ将にオール日本で当たる課題である。