領土問題の対応はオール日本で

　尖閣諸島、竹島、北方領土問題等々領土問題の動きが活発である。

　尖閣諸島ー対中国

　中国の領海侵犯が急増している。尖閣諸島はわが国固有の領土であり、中国との間に領土問題は存在しないというのが我が国の基本的な立場である。にもかかわらず中国は頻繁に領海侵犯を繰り返し領土問題の存在を執拗に既成事実として示そうとしている。一方我が国の対応は現場の警告と抗議のみ。これでいいのか、国際司法の問題になった時、余りにも対応が淡白すぎるのではないか。左翼メディアは沈黙、その他のメディアも何故か騒がない。政府はアメリカがかつて安保条約の対象だと言っことに安心しきっているのではないか。国際的に提訴した時の日本側の熱意のほどが伝わらなければ敗訴になりかね無い。特に沖縄県は自身の問題と思っていないのではないか。人の住んでいない、ましてや国有地になっているちっぽけな島ぐらい領有権が無くなっても一向構わないと思っているのか。政府の問題だと思っているのではないか。沖縄県は尖閣諸島の排他的経済水域が無くなっても（逆に中国のものになっても）沖縄の漁民は困らないと思っているのか。沖縄県の考えはともかく我が国としては領土問題は国家主権にかかわる大問題である。マスメディアは何故騒がないのか、今後尖閣諸島の領海侵犯問題は国際法に基づき捕獲または退去するまで威嚇射撃をすることを中国に通告し、なおかつ侵犯してくれば断固として実力行使する必要があり強硬姿勢を世界に知らしめておく必要がある。勿論安保条約の双務性により不測事態に備えアメリカとは十分協議しておく必要はある。

　竹島問題ー対韓国

　我が国が連合国に占領され独立国としての国家主権を失っていた時に韓国に実効支配された島で、韓国は着々実効支配の実績を世界に示し、最近でも全く一方的に領海調査を行い世界に公表している。我が国は効力のない抗議を繰り返すだけで共同での、国際司法への提訴にも応じていない。竹島を抱える島根県は沖縄県とは異なり「県土・竹島を守る会」を作り政府に積極的に行動を促しているが、政府は韓国を友好国として扱っている関係から全く消極的である。勿論アメリカは韓国と軍事同盟を結んでいる関係から竹島を安保条約上の日本の領土とは認めていない。当事国同士で解決を図れというスタンスである。野党はどうか。全ったく無関心でこれが我が国の公党かと言いたい。

　

　北方領土問題ー対ロシア

　ウラジオストック会談でプーチン大統領が突如年内に講和条約を結びそのあと領土問題を解決するということを言い出しその真意を詮索しかねているうちに今度は安倍総理がこれまでの４島一括返還の原則を変更したともとられかねない３年後までに平和条約を結ぶ約束をシンガポールでプーチン大統領としたとの情報にびっくりした。双方の内情に何があるのか慎重に探る必要がある。国際法から見れば当時有効であった平和条約を破り、かつ連合軍と８月１５日に停戦したポツダム宣言にも反する全くの不法占拠である。法と正義は、我にあり、４島一括返還は譲るべきではない。

　以上、領土問題は独立国としての国家権益であり解決して次世代へ渡すべき課題である。与野党、マスメディアを問わづ将にオール日本で当たる課題である。