兵器に関する技術レベルの低さを憂う！

　イージスアショアの配備計画の停止問題で軽薄なメディアは挙って防衛省、安倍政権の杜撰な計画を非難しているが果たして杜撰だったのだろうか？、さにあらず、誠に残念なのは技術力が無かったからである。配備計画で地元と折衝する、地元からブースターが演習地内に必ず落ちることの確約を迫られる。知識のない防衛省はアメリカに問い合わせる。日本の兵器に対する「強烈な拒否反応があること、１００％の精度を求められる」を知らないアメリカは軽く「ソフトの改良だけでできますよ」と答える。防衛省はそのまま地元に応える。さて具体的な精度の問題、金の問題、期間の問題等々になってアメリカが真剣に検討したらとても、とてもそんな簡単なものではなかった、それが今回の真相であろう。防衛省は恥を忍んでよく停止に踏み切ったと思う。しかし萎縮することは無い。もともと兵器に対し高い技術力を持つことを妨害し続けてきたのが「朝日」を筆頭とするマスメディアである。彼らは国民の生命財産を守ることよりも自分らのイデオロギーの実現しか念頭にないのである。複雑な世界情勢の中で彼らのイデオロギーだけで身近な北朝鮮の核開発、ロケット開発を止められるのか、具体的にやってみてくれ！、

　防衛省よ！遠慮なく産業界、学界等に防衛兵器の開発の助成をすべきである。マスメディアが騒いでも無視すればいい。防衛の責任は防衛省にあり無責任なメディアがやってくれる訳が無い。しかしアメリカに追いつくのは並大抵ではないぞ！輸入、国産総合的に考えるべきである。その努力に期待しましょう。国民は必ず支持する。今のままのメディアは必ず潰れる。

(追記)イージスアショアの建設計画が中止となった。

　河野　太郎防衛大臣、防衛省の決断を改めて支持する。ＮＨＫを含むマスメディアの動向も分かった。彼らの取った動向は日本国民の生命財産の防衛に関する日本世論の分断を図っているとの非難を避けるため防衛省の説明の食い違いにすり替えている。信用できない、嘘をついていた等々これまでの効果が無い、無駄だと言う基本的反対をすり替えているのである。彼らの北朝鮮寄りの基本姿勢を見事にすり替えているのである。何処に司令塔がいるのか知らないが見事な統制ぶりである。河野大臣、防衛省　メディアの言うことなど気にすることは無い。逆手にとって国民の生命財産を守るため次善の策を堂々と迅速に進めることである。

　但し地元には大臣、幹部がすっ飛んでアメリカの了解、協力なしには金銭的問題、時間的問題等何もできないことを率直に話し丁寧に謝罪すべきである。恥ずべきことではない、兵器は国家にとって最高の機密事項である。同盟国であってもやすやすと協力するはずがない。また地元には全国の国民に対し不安を与えたのではないかという忸怩たる思いもある。言動には十二分に注意する必要がある。現地にいるマスメディアの記者は北朝鮮の工作員か国境なき記者だと考えた方が良い。日本人と考えない方が良い。地元への謝罪は早ければ早い方が良い。

　イージス艦と言えどもアメリカ最高の兵器である。容易ではない、アメリカにも率直に説明し新たな協力を得る必要がある。国民も度重なる発射に不安を感じている時である。迅速に、率直に次善の策を講じるべきである。国境なき記者連中は国民の生命財産より自己の思想信条を重んじる連中である。防衛省よ！負けるな！河野大臣！貴方ならできる。

イージスアショアの建設計画が中止となった。

　メディアの報じるところによると、山口県、秋田県の2か所に建設予定であったイージスアショアの建設計画が地元の安全上の対策に技術的に応じきれず断念と言う事のようである。一方北朝鮮の短距離弾道弾に対する安全対策はどうなるのかと言う事になるが北朝鮮の短距離弾道弾による我が国に対する攻撃は全く不測の事態である。あるかも知れないしないかもしれない。今のコロナ対策と同じである。最善の策が駄目なら次善の策を考えるしかない。防衛省は次善の策としてイージス艦による対応を考えているようであるがそれが次善の策なら迷うことなく実施に移すべきである。

　最も気を付けなくてはならないのは左翼メディアによる世論の分断である。防衛問題も日本ワンチームで行くべきであるが、彼らは自身の思想信条を通し社会主義国家を建設するためには国民の生命財産など無関係である。トランプアメリカ大統領の政策を世論の分断主義だと最大限の非難を浴びせて来ておきながら今度はどんな論理を展開するのであろうか、我々としては民主主義を守るため安倍政権、防衛省の次善の策を支持するものである。

日米安保条約改定６０周年に想う！

　昭和３０年代、当時の岸内閣が日米安全保障条約を現行の条約に改定してから６０年になる。この安保条約の存在により我が国の安全と平和が保たれてきたのはまぎれもない事実である。中国が沖縄の尖閣諸島を固有の領土だと称しつつも具体的に手を出すことが出来ないのはアメリカが尖閣諸島は日本の固有の領土であり安保条約の適用範囲であると宣言しているからである。若し安保条約がなければ自衛隊だけで守れる訳もなく当の昔、中国の実行支配を許していたのは間違いない。

　一方安保条約の抑止力に慣れ切った野党、左翼メディアはこれまで平和と安全が保たれて来たのは憲法の前文及び第９条によると強いて思い込み国民にも思い込ませ様としているのである。前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」結果北朝鮮に日本国内で拉致抑留を許し、竹島を韓国に実効支配されたにもかかわらずなすすべを知らず、直近では我が国が運営するタンカーがペルシャ湾で得体の知れないゲリラに攻撃されたり石油運搬のため危険なペルシャ湾で丸腰で働いている同胞のために海上自衛隊の派遣に反対する野党がいたり平和ボケもここまで来たかと言わざるを得ない有様である。

　資本主義のもと世界の安定と平和を目指すアメリカやＥＵ諸国とは双方平等の安全保障を検討し必要なら社会主義国とも不可侵条約を検討していけばいい。究極的には国連の安全保障理事会の常任理事国を目指すべきである。安倍総理大臣に期待したい。ボケボケの野党には選挙で痛烈な打撃を与え、イデオロギー一辺倒のメディアには不買による経済的な打撃を与えればいい。

　　

中国は国防白書で尖閣諸島は中国固有の領土だと言っていますよ

　中国が国防白書で尖閣諸島は中国固有の領土だと言って尖閣諸島の領海、接続水域の侵犯を正当化していますよ。知事さんは後で取り消しましたが中国の公船が沖縄の漁船を追い回したときに何と言ったかご存知ですか。中国公船がパトロールしているので刺激を与えてトラブルを起こすなと言ったのですよ。既に尖閣諸島が中国の領土だと言わんばかりです。石垣市の市議会が抗議をしてやっと取り消したのですよ。自分の施政権下にある尖閣諸島をどう考えているのでしょうか。中国の領有権をみとめてもいいと思っているのではありませんか。沖縄県議会はは県議会の名誉にかけて知事の弾劾をし、不信任案を提出すべきではありませんか。沖縄県には既にかなりの中国工作員が入っているものと思われます。基地問題だけが沖縄の問題点ではありません、気が付いた時にはチベットや新疆ウイグル地区の様に中国の自治区になっているかもしれません。問題が起きた時に誰が一番喜ぶかを考えましょう。

尖閣諸島は中国固有の領土か？

　中国が国防白書を公表した。米中の軍拡競争が熾烈になってきた。我が国も安全保障上大きな関心を持たざるを得ない。最大の問題は尖閣諸島を中国固有の領土だと主張しパトロールの正当性を謳っている点である。政府は直ちに反論を出すべきである。与党、野党も直ちに声明を出し政党としての立場を国民に鮮明にすべきである。特に野党は次期政権を目指すなら避けて通れない課題であり、国民に対してはっきり見解を示すべきである。メディアも夫々の立場に沿った見解を出すべきだ。沖縄県知事さんよ！尖閣諸島は県の施政管轄権の及んでいる地区ですよ、島全体が国有地だから知らん、では済まされませんよ！膨大な経済水域が含まれ関係する漁民の死活問題ですよ！何よりも重要なことは尖閣諸島に中国の一大軍事基地が設けられる可能性のあることですよ。次は沖縄本島ですよ。

　これを契機に全国的に安全保証の問題、日米安全保障条約の片務性の問題、安全保障を憲法の前文にある他国の公正と信義に信頼し我らの安全と生存を保持しようと決意している憲法問題、など幅広く論議し世界情勢に適合するよう改正し我らの安全と生存を保持するように決意していかなければ後世の国民に申し訳が立たない。

　野党の皆さん、安倍政権の下では憲法改正をゆるさないなどとぼけたこと言っている暇など在りませんよ。安倍政権は国民に支持されたことだし、次期政権を狙うなら大いに国会で現実を見据えた議論を展開していきましょう。

　

米大統領の「日米安保条約は不平等」発言について

　Ｇ２０大阪サミットに来日する直前にブルームバーグ通信が報じたトランプ米大統領の発言はかなりショッキングなものである。Ｇ２０大阪サミットの記者会見では質問が相次ぎ片務性に誤解があるようだ。憲法の制約がある中で世界の常識である双務性に持っていく努力は昭和３０年代の岸内閣の時からしてきていると思うが世界特に当事者であるアメリカには理解しがたい点があるのであろう。軍事力が原爆という超破壊力の大きい武器に左右される現時点では経済と同様集団的にならざるを得ない。国連が集団的自衛権を認めているのもこの辺にあるのであろう。政府が現時点でも安保条約の片務性がそれなりに改善されていると思っているのであれば、憲法問題を含めて国民及びアメリカを含む全世界に丁寧に説明し誤解を払拭する必要がある。

　参院選が行われるちょうどいい時期である。野党を含め集団的自衛権が現実問題としてどうあるべきかを議論すべきである。避けて通れない問題であり最終的には主権者である国民の判断する問題である。現実問題として現行憲法では拉致問題は防げなかったのである。

イージスアショアよりもイージス艦を増やした方が有効ではないか？

　イージスアショアの設置場所が住民の反対で決めかねているようだ。我が国に脅威を与えている中距離弾道弾や中距離ミサイルの防御システム構築には我が国の様に四面海に囲まれている島国ではイージス艦のような移動型で構築した方が有効ではないか。イージスアショアのような固定型をあえて導入しなくてもより有効なシステム構築が可能になるはずである。移動型で構築する場合はソフトの変更がその都度必要になると云う難点があるのかもしれないが国際情勢の変化に伴う仮想敵国の変化には固定型より柔軟に適応できるはずである。また通信の５Ｇ化に伴い移動型のメリットがますます大きくなる。兎に角イージスアショアの導入は再検討した方がよさそうである。

新防衛大綱について

　新防衛大綱が決定した。専守防衛体制を堅持することは当然であるが、中国が攻撃型の正式空母を増強ししている中で我が国が防衛力を強化するのはごく自然である。中国が、自国の軍事力の強化は自国の防衛力の強化で他国に脅威を与えるものではないと言っている以上我が国も同じように言っていればいいまでのことで、日本のメディアが騒ぐのは中国に篭絡されている証拠である。戦力不保持の憲法があるから我が国はだめだというならば中国にも戦力不保持の憲法を持ってもらえばいい。中国がそんな憲法は世界の常識から在り得ないと言えば我が国も世界の常識に従って憲法を変えればいい。簡単のことである。日本はかつて侵略戦争を起こし中国に多大の被害を与えた。侵略国は未来永劫反省し自国の防衛などおこがましいことをいうべきではない、世界にひれ伏していればいい、と言うことか。

　先の戦争が侵略戦争であったか否かは後世の史家に譲るとして戦争に負けたことは事実である。勘弁してもらうために国民の血と汗による莫大な無償の経済援助（体のいい賠償）を実施し平和条約を結んで勘弁してもらったのである。中国は今や世界第二の経済大国に成長し世界の指導者たるべき存在である。法の支配のもと、その役割を果たしてもらいたい。

　マスメディアの記者諸氏よ、諸氏はまだ生まれていなかった戦中戦後の文献、公文書、新聞の記事などを色のついていない眼鏡でよくよく読んで言論の自由を謳歌してほしい。今、大部分のマスメディアが何故か同じ論調になっていることを憂うるものである。

北朝鮮問題（2）－今後の推移ー

２９．１０．０２
　アメリカの国務長官が中国を訪問している。北朝鮮問題でかなり具体的な話し合いをしているように思える。トランプ大統領が国務長官をツイッターで批判したように報じられているが、これは逆で国務長官の提案を了承しなければ先制攻撃に踏み切るぞという中国政府に対するけん制と解すべきではないか。中国政府としては、党大会を目前に控え北朝鮮有事は最も避けたいことであろう。北朝鮮説得（核放棄とICBMの開発中止）に成功すれば党大会を前にして習近平国家主席の名声は世界的に高まるので、説得に全力をあげることになろう。説得に成功することを、切に切に願う。

２９．９．２３

　日本の複数のマスメディアの論調を見ているとあたかも北朝鮮が核爆弾とその運搬手段であるＩＣＢＭの開発を許容しているかのような論調を展開している。国連の場で「力による圧力をかけ、開発を断念させるべきだ」というトランプ大統領と日本の安倍首相を非難し、ロシア、中国の言う「対話で断念させるべきだ、力による圧力はかえって北朝鮮の暴発を招くだけだ」を繰り返している始末である。なかには眉を吊り上げ月光仮面よろしくカメラをにらみつけているコメンテーターもいる始末である。本当に話し合いで断念させることができると思っているのであろうか。何故世界の反対を押し切って開発を急いでいるのか、考えればすぐ答えの出ることである。何の得もないアメリカと戦争しようと考えるほど金委員長は愚か者ではない。狙いは祖父の代に果たせなかった韓国の占領、併合（昭和２０年代の朝鮮戦争）である。釜山近郊まで韓国軍を追い詰めながら、アメリカの本格的介入による韓国併合の失敗である。今度こそ水爆とＩＣＢＭでアメリカを脅し、介入をさせないようにと考えたのであろう。誤算はアメリカのトランプ大統領の登場であろう。しかも一方で無理に無理を重ねた開発で人民の疲弊が極限に足し何らかの成果をあげなければ内部崩壊の恐れも出てきたのであろう。ひたすら完成を急ぐ必要に迫られているのであろう。最早、金委員長にとっては早期完成は絶対的なものになっているのである。ザル制裁ではなく完璧な制裁でなければ断念はしないであろう。文韓国大統領の人道的支援はタイミングを完全に誤っており金委員長を助けるだけである。開発が完成すればトランプ大統領といえども自国を犠牲にしてまでも韓国を救うかは甚だ疑問である。一旦北朝鮮と妥協すれば、次なる核武装はウクライナ、イラン、サウジアラビア、トルコと世界に拡散するであろう。今こそ力を背景とした強力な経済制裁で北朝鮮の開発を断念させる時である。日本のメディアの見識を問いたいものである。

２９．９．１２　国連安保理は日本時間の午前７時過ぎ北朝鮮に対する制裁事項を満場一致で可決した。全面禁油は取り上げられずまたまたザル制裁である。水爆とＩＣＢＭの完成に時間の余裕を与えてしまったのである。日本の主なメディアは妥当な制裁だと大賛成の論陣を張ることであろうが、北朝鮮が完全な核保有国になった暁には「朝日」「毎日」「東京」などの各紙の社長、報道担当重役には責任を取って辞める覚悟があるのだろうか。腹を切ると言っていた終戦時の責任者と同じ無様な言い訳をするだけだろう。

２９．９．８

　安倍総理がウラジオストックで日ロ、日韓首脳会談に臨んだ。当然北朝鮮問題が主要議題の一つであろう。ここで北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを保有した時の両国のの立場を考えてみた。

　「韓国」

　自国の存立に関わることであり、しかも防衛にはアメリカの軍事力に頼らざるを得ないので、北朝鮮には日米に協力し強力な制裁を求めることで一致したであろう。

  石油禁輸を含めた強力な制裁を加えた場合、今の段階では、北朝鮮は次の次の２点を選択せざるを得なくなるだろう。①については数か月前に中国が行った形跡がある。

　①　政権の存続を条件に核とミサイルを放棄する。政権の存続は国連に保証を求める。

　　　核と長距離ミサイルの完成に向けての時間稼ぎには厳重な査察が必要となる。この場合北朝鮮は国民の

　　　不満で自壊することも考えられる。　　　　　　　　　　　　

　②　物資の備蓄のある間に韓国を攻撃し武力による征服を企てる。北朝鮮が核を使わない限り通常兵器によ　　　　

　　　る第２次朝鮮戦争の再発である。国連が仲裁に入るまでの１週間程度　米韓軍が国境線で持ちこたえれ　　

　　　ば停戦。状況は現在と何も変わらない。ただし金政権は国民に対して示しがつき金政権は存続可能である　　　　　　　　         が状況は振出しに戻るだけである。この段階で初めて現実な話し合いが可能になるのであろう。

　米国はすでにあらゆる場合のシミュレーションは済んでいるのであろう。

　「ロシア」

　北朝鮮が崩壊しても自国に対する影響は中国ほど大きくはないので、東シベリア開発についての日本からの最大限の経済協力を条件に禁油政策には最終的に反対しないものと思はれる。

　「中国」

　ロシアが反対しない場合は中国一国では国際的な非難を一手に受けることになるので、こちらも北朝鮮の崩壊した場合サードシステムの撤去を条件に反対しないであろう。

　複雑な国際情勢である。どう転ぶかは今の段階では不透明であるが、国民の生命財産に影響を及ぼす大問題である。日本のメディア諸氏よ、単なる安倍嫌い、トランプ嫌いからの単純な言論ではなく世界に通用する権威ある言論を展開すべきではないか。

２９．９．７

日本のメディアは一体何を考えているのだろうか。北朝鮮が小型水爆、ＩＣＢＭを保有することを許容すべきであると考えているのであろうか。思想信条の自由な国である。はっきり考えを国民に知らせ、話し合いで解決できると思っているのなら考えている具体案を国民に示してから、安倍政権を非難すべきであろう。北朝鮮が水爆実験をしてから５日以上たっているのにアメリカの強硬姿勢と同調している日本（安倍政権）に対し話し合いをすべきであると非難しているだけで一向張本人の北朝鮮を非難するような姿勢を見せないのである。しかも中国、ロシアの言葉を借りて伝え自分自身の見解は示さないのである。しかも圧力をかけることが即、軍事力を使うことであるかの如きフェイクな言動を繰り返し国民が誤解するように仕向けているのである。卑劣なことこの上ない。これが日本を代表するようなメディアのやることか。一番まっとうな話し合いが国連の場である。核拡散防止条約及び度重なる国連安保理事会決議の違反である。懲罰を課するのは当然であろう。１１日にアメリカの石油輸出禁止を含む懲罰案が審議されるようであるが、中国、ロシアの拒否権で国連の無力化を全世界に示すことになろう。「朝日」「毎日」などは社説で何と書くのだろう。

２９．９．３　北朝鮮問題は、事態が急展開した。北朝鮮が水爆の小型化とその爆発に成功したと発表したのである。爆発による揺れを日本も韓国も中国も確認しているようであり、日本の気象庁は揺れの振幅が従来の４～５倍であると言っているので多分北朝鮮の発表のように水爆であろう。国連及び各国が小田原評定を繰り返しているうちに北朝鮮は急速に開発を予想以上の速さで進展させてしまったのである。北朝鮮は今後あらゆる手段を使ってアメリカを脅すであろう。国民の窮乏生活が極限に達し何らかの成果を上げなければ持たなくなっているという国内事情があるのであろう。第一の成果は金委員長の祖父の代からの悲願である朝鮮半島の統一であろう。さてアメリカはどう出るであろうか。最大限のスピードで韓国を失った時の国際的な、経済的な影響の大きさを巨大なコンピュータを使ってあらゆる角度から計算するであろう。かつてのベトナム戦争の時のような単純なドミノ理論は通用しない時代である。答えは撤退であろう。北朝鮮も朝鮮半島を統一して大国の地位を獲得すれば現実的なアジア、太平洋の力のバランスによる平和を志向するようになると思う。日本はどうする。焦眉の急は韓国からの難民をどう受け入れるか。拉致被害者をいかに救出するかである。第２段階は力のバランスの中の一員として平和に貢献することであろう。いつまでも情緒的な平和談義をしている時ではない。

２９．８．３１　日本の弱腰が見透かされたのだろう。北朝鮮は太平洋への発射継続を伝えているようだ。またとない機会だ。ありったけのイージス艦を日本海と太平洋に展開しＩＣＢＭ迎撃訓練を実施したらどうだろう。「朝日」を筆頭とする日本のメディアは騒ぐだろうが、国民の生命財産を守るためだ。騒がせておけばいい。アメリカは日本からの迎撃が効果があることが分かれば日本を含めたＩＣＢＭ防御システムを考えるだろう。一方戦略的に考えれば沖縄の地政学上の価値は激減したとみてよい。アメリカは当の昔、今日あるを予測しグアムへの撤退を考えていたのではないか。我が国としてはイージス艦の陸上型「イージス・アショア」を本州、北海道、四国、九州に効果的に配備すればいい。一方アメリカには単距離ミサイルの防御システムを供与してもらえばいい。安倍首相の外交手腕の見せ所である。長らくご迷惑をかけた沖縄には観光システムの予算を大いにつけて恩返しをすればいい。韓国のことは文大統領の考えることだ。

２９．８．３０　北朝鮮による長距離ミサイルと核弾頭の小型化は時間の問題で成功するでろう。何となれば国連安保理による制裁決議が行われたとしても今まで通りザル決議に終わるからだ。世界の世論の手前、中国、ロシアも決議には賛成しても闇の経済援助が続くからである。現状で厳格な経済制裁が行われれば北朝鮮の現政権は間違いなく崩壊して韓国による朝鮮半島の統合が実現する。一番困るのは中国とロシアだ。鴨緑江、豆満江で直接アメリカ軍と国境を接することになりサードシステムでも配備されれば旧満州、沿海州などの軍事施設は丸見えの状態になるからである。逆に北朝鮮がＩＣＢＭと小型核弾頭を持つてアメリカと直接交渉することになりアメリカを脅せばアメリカは最終的には韓国を放棄せざるを得なくなるだろう。アメリカの支援がなければ、北朝鮮の戦力からすれば文大統領の下、士気の低下している韓国軍など物の数ではなく１週間でソウルを占領し、釜山までの到着も１か月もあれば十分であろう。かくして金正恩委員長は祖父の果たせなかった朝鮮半島の統一を果たし英雄となり政権は盤石なものとなる。日本は対馬海峡で北朝鮮と対峙することになり、抑留問題、竹島問題などどこかに吹っ飛んでしまうこととなる。いまこそメディアは口をそろえて懲罰の厳格な実施を訴える言論に徹すべき時なのにやらない。何故だ。「朝日」に権力の走狗と罵られるのが怖いのか、国民の安全よりも特異な集団「メディア村」の仲間に仲間はずれにされるのか怖いのか、はたまた中国、北朝鮮の情報機関から何らかの援助をもらっているのか。いずれにしても国民の安全は２の次としか考えられない不毛なメディア集団である。ああ！

北朝鮮問題

２９．９．２０

　国連でアメリカのトランプ大統領が演説した。北朝鮮問題と自国第一主義である。北朝鮮問題では過激な言葉を使ってマスメディアによれば世界の顰蹙をかったようだが、一部北朝鮮びいき、トランプ嫌いのメディアの顰蹙だけではないのか。北朝鮮のアメリカ、日本に対する脅迫の方がはるかに過激ではないか。違いは国連の場での大統領の直接の発言と機関紙、放送などによるものとの違いだけではないか。また自国第一主義ではどの国の為政者も自国第一主義ではないかとの問いかけに拍手が起こっていた。どうも日本のマスメディアの記者諸氏は左の耳は特段に大きく右の耳はほとんど聞こえないらしい。一番残念で情けないのは、世界の首脳のいる中で拉致被害者である横田さんのことに触れたことに対する記者諸氏からの一片の評価もなかったことである。トランプ大統領の思惑は別にあったとしても全世界の大統領は主要国を除いて日本の拉致被害のことはほとんど知られていない中での発言である。北朝鮮の心理面での打撃は大きかったと思う。どう考えても情けないこと著しい。

そんなに「メディア集団」から権力の走狗と言われるのが怖いのか。被害者の家族の心情を察したことがあるのか。こんなことだから北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを持つことが悪だと思えないのであろう。北朝鮮が原子力爆弾とＩＣＢＭの開発を放棄すれば北朝鮮問題は即解決である。見返りに北朝鮮を承認すればよい。北朝鮮は植民地時代の賠償を要求してくるであろうが、お互いに武力の背景のない交渉である。ヨーロッパ諸国がアジアから撤退した時のことを参考にすればよい。また政府は韓国との契約による経済援助が朝鮮全土に及ぶという立場から難色を示すかもしれないが、疲弊した北朝鮮人民への人道上の援助だと考えれば主権者である国民も納得するであろう。現時点の問題の核心は北朝鮮の核爆弾とＩＣＢＭの即時開発放棄と国連による金政権存続の保証であろう。日本のメディアはこのことを忘れず「へんてこりん」な報道、解説はやるべきでない。　

　深夜である。今頃は安倍首相が国連で演説しているころである。日本のメディアがどんな報道をすることやら。見ものである。

２９．９．１５

　またまた、またまた北朝鮮によるＩＣＢＭの発射及び我が国の上空無通告通過である。国連決議から１週間もたっていないのだ。国連も加盟している全世界もなめられたものだ。我が国としては最大限の単独制裁を直ちに実施すべきである。物わかりのいい我がマスメディアは制裁はさらなる反発を招く、我が国が主導して話し合いの糸口を探るべきだと曰給う（のたもう）のであろうが話し合いの結末は北朝鮮のICBMと水爆の保有を認めることしかないのだ。それでもなお話し合いを主導せよというのか。あきれたものだ。禁油を含めた最大限の経済制裁（当初案）とアメリカによる空母艦隊の日本海派遣など最大限の力の圧力の二本立てで押すしかないのである。もし北朝鮮がICBMと水爆など原爆の保有を断念すれば、我が国としては拉致抑留者などの問題解決を条件に国交を樹立してもよいのではないか。文大統領も了承するであろう。

２９．９．１２　

　国連安保理は日本時間の午前７時過ぎ北朝鮮に対する制裁事項を満場一致で可決した。全面禁油は取り上げられずまたまたザル制裁である。水爆とＩＣＢＭの完成に時間の余裕を与えてしまったのである。日本の主なメディアは妥当な制裁だと大賛成の論陣を張ることであろうが、北朝鮮が完全な核保有国になった暁には「朝日」「毎日」「東京」などの各紙の社長、報道担当重役には責任を取って辞める覚悟があるのだろうか。腹を切ると言っていた終戦時の責任者と同じぶざまな言い訳をするだけだろう。

　しかし考えようによっては今後北朝鮮がさらなる挑発行為に出たときは、安保理はアメリカに北朝鮮に対する有無を言わせぬ武力攻撃を認めたようなものである。日本政府も十分対応を考えておくべきだ。何度も書いたが一番重要なことは北朝鮮にいる拉致被害者の救出と韓国にいる日本人の安全な引揚げである。これには自衛隊による超法規的な行動を伴うので、十分なる政府、自衛隊間の意思の疎通が必要である。もし騒ぐようなメディアがあれば自国民の生命財産の保全を妨害する行為である。いかに思想・信条の自由とは言えまさに自国民に対する殺人的行為である。デモ隊で本社を取り囲み機能不全に陥し入れればよい。

　次なる問題は北朝鮮、韓国の難民に対する対応であろう。中近東の難民問題を自治体ともども十分検討しておく必要があろう。

２９．９．８

　安倍総理がウラジオストックで日ロ、日韓首脳会談に臨んだ。当然北朝鮮問題が主要議題の一つであろう。ここで北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを保有した時の関係国のの立場を考えてみた。

　「韓国」

　自国の存立に関わることであり、しかも防衛にはアメリカの軍事力に頼らざるを得ないので、北朝鮮には日米に協力し強力な制裁を求めることで一致したであろう。

  石油禁輸を含めた強力な制裁を加えた場合、今の段階では、北朝鮮は次の２点を選択せざるを得なくなるだろう。①については数か月前に中国が行った形跡がある。

　①　政権の存続を条件に核とミサイルを放棄する。政権の存続は国連に保証を求める。

　　　核と長距離ミサイルの完成に向けての時間稼ぎには厳重な査察が必要となる。この場合北朝鮮は国民の

　　　不満で自壊することも考えられる。　　　　　　　　　　　　

　②　物資の備蓄のある間に韓国を攻撃し武力による征服を企てる。北朝鮮が核を使わない限り通常兵器によ　　　　

　　　る第２次朝鮮戦争の再発である。国連が仲裁に入るまでの１週間程度　米韓軍が国境線で持ちこたえれ　　

　　　ば停戦。状況は現在と何も変わらない。ただし金政権は国民に対して示しがつき金政権は存続可能である　　　　　　　　         が状況は振出しに戻るだけである。この段階で初めて現実な話し合いが可能になるのであろう。

　米国はすでにあらゆる場合のシミュレーションは済んでいるのであろう。

　「ロシア」

　北朝鮮が崩壊しても自国に対する影響は中国ほど大きくはないので、東シベリア開発についての日本からの最大限の経済協力を条件に禁油政策には最終的に反対しないものと思はれる。

　「中国」

　ロシアが反対しない場合は中国一国では国際的な非難を一手に受けることになるので、こちらも北朝鮮の崩壊した場合サードシステムの撤去を条件に反対しないであろう。

　複雑な国際情勢である。どう転ぶかは今の段階では不透明であるが、国民の生命財産に影響を及ぼす大問題である。日本のメディア諸氏よ、単なる安倍嫌い、トランプ嫌いからの単純な言論ではなく世界に通用する権威ある言論を展開すべきではないか。

２９．９．７

　日本のメディアは一体何を考えているのだろうか。北朝鮮が小型水爆、ＩＣＢＭを保有することを許容すべきであると考えているのであろうか。思想信条の自由な国である。はっきり自らの考えを国民に知らせ、話し合いで解決できると思っているのなら具体案を国民に示してから、安倍政権を非難すべきであろう。北朝鮮が水爆実験をしてから５日以上たっているのにアメリカの強硬姿勢と同調している日本（安倍政権）に対し話し合いをすべきであると非難しているだけで一向張本人の北朝鮮を非難するような姿勢を見せないのである。中国、ロシアの言葉を借りて安倍政権を非難するだけで自分自身の見解は示さないのである。しかも圧力をかけることが即、軍事力を使うことであるかの如きフェイクな言動を繰り返し国民が誤解するように仕向けているのである。卑劣なことこの上ない。これが日本を代表するようなメディアのやることか。一番まっとうな話し合いが国連の場である。核拡散防止条約及び度重なる国連安保理事会決議の違反である。懲罰を課するのは当然であろう。１１日にアメリカの石油輸出禁止を含む懲罰案が審議されるようであるが、中国、ロシアの拒否権で国連の無力化を全世界に示すだけのことになろう。「朝日」「毎日」などは社説で何と書くのだろう。

２９．９．３　

　北朝鮮問題は、事態が急展開した。北朝鮮が水爆の小型化とその爆発に成功したと発表したのである。爆発による揺れを日本も韓国も中国も確認しているようであり、日本の気象庁は揺れの振幅が従来の４～５倍であると言っているので多分北朝鮮の発表のように水爆であろう。国連及び各国が小田原評定を繰り返しているうちに北朝鮮は急速に開発を予想以上の速さで進展させてしまったのである。北朝鮮は今後あらゆる手段を使ってアメリカを脅すであろう。国民の窮乏生活が極限に達し何らかの成果を上げなければ持たなくなっているという国内事情があるのであろう。第一の成果は金委員長の祖父の代からの悲願である朝鮮半島の統一であろう。さてアメリカはどう出るであろうか。最大限のスピードで韓国を失った時の国際的な、経済的な影響の大きさを巨大なコンピュータを使ってあらゆる角度からシミュレーションするであろう。かつてのベトナム戦争の時のような単純なドミノ理論は通用しない時代である。答えは撤退であろう。北朝鮮も朝鮮半島を統一して大国の地位を獲得すれば現実的なアジア、太平洋の力のバランスによる平和を志向するようになると思う。日本はどうする。焦眉の急は韓国からの難民をどう受け入れるか。拉致被害者をいかに救出するかである。第２段階は力のバランスの中の一員として平和に貢献することであろう。いつまでも情緒的な平和談義をしている時ではない。

２９．８．３１　

  日本の弱腰が見透かされたのだろう。北朝鮮は太平洋への発射継続を伝えているようだ。またとない機会だ。ありったけのイージス艦を日本海と太平洋に展開しＩＣＢＭ迎撃訓練を実施したらどうだろう。「朝日」を筆頭とする日本のメディアは騒ぐだろうが、国民の生命財産を守るためだ。騒がせておけばいい。アメリカは日本からの迎撃が効果があることが分かれば日本を含めたＩＣＢＭ防御システムを考えるだろう。一方アメリカとして戦略的に考えれば沖縄の地政学上の価値は激減したとみてよい。アメリカは当の昔、今日あるを予測しグアムへの撤退を考えていたのではないか。尖閣諸島防衛についはわが国独自の防衛策が必要となる。

　北朝鮮対策としては我が国としてイージス艦の陸上型「イージス・アショア」を本州、北海道、四国、九州に効果的に配備すればいい。一方アメリカには短距離ミサイルの防御システムを供与してもらえばいい。安倍首相の外交手腕の見せ所である。長らくご迷惑をかけた沖縄には観光システムの予算を大いにつけて恩返しをすればいい。ただし、先島諸島のいずこかにわが国独自の基地が尖閣諸島防衛のために必要となる。尖閣諸島の持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）による沖縄漁民のことを考えれば当然の出費である。韓国のことは文大統領の考えることだ。

２９．８．３０　

 

  北朝鮮による長距離ミサイルと核弾頭の小型化は時間の問題で成功するであろう。何となれば国連安保理による制裁決議が行われたとしても今まで通りザル決議に終わるからだ。世界の世論の手前、中国、ロシアも決議には賛成しても闇の経済援助が続くからである。現状で厳格な経済制裁が行われれば北朝鮮の現政権は間違いなく崩壊して韓国による朝鮮半島の統合が実現する。一番困るのは中国とロシアだ。鴨緑江、豆満江で直接アメリカ軍と国境を接することになりサードシステムでも配備されれば旧満州、沿海州などの軍事施設は丸見えの状態になるからである。逆に北朝鮮がＩＣＢＭと小型核弾頭を持つてアメリカと直接交渉することになりアメリカを脅せばアメリカは最終的には韓国を放棄せざるを得なくなるだろう。アメリカの支援がなければ、北朝鮮の戦力からすれば文大統領の下、士気の低下している韓国軍など物の数ではなく１週間でソウルを占領し、釜山までの到着も１か月もあれば十分であろう。かくして金正恩委員長は祖父の果たせなかった朝鮮半島の統一を果たし英雄となり政権は盤石なものとなる。日本は対馬海峡で北朝鮮と対峙することになり、抑留問題、竹島問題などどこかに吹っ飛んでしまうこととなる。いまこそメディアは口をそろえて懲罰の厳格な実施を訴える言論に徹すべき時なのにやらない。何故だ。「朝日」に権力の走狗と罵られるのが怖いのか、国民の安全よりも特異な集団「メディア村」の仲間に仲間はずれにされるのか怖いのか、はたまた中国、北朝鮮の情報機関から何らかの援助をもらっているのか。いずれにしても国民の安全は２の次としか考えられない不毛なメディア集団である。ああ！

29.8.30　

　「朝日」を除く「毎日」「「読売」「産経」「東京」の社説を読んだ。「毎日」「読売」はネットで読んだ。朝日はいつの間にかネットでも有料に代わっていた。自社の主義、主張を国民に周知する社説までもかよと思ったが商売は自由である。話題がそれたが全体としては今回のミサイル発射及び無通知による上空通過を暴挙として非難していた。「毎日」は日本主導で関係５か国の協議の開催を主張していたが、影響力の大きい国連の安保理の早期開催とより強力な制裁を日米韓主導により科す方が先決である。国会も会期外の委員会を開催するようであるが何故国防の最高責任者である安倍総理を呼ばない。テレビ中継も必ず実施すべきである。国防という国民の生命財産に関する重大な問題である。

29.8.29

　またまた北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射である。今回はあろうことか無通告で北海道南部の上空通過である。我が国もなめられたものである。グアムを狙うと公言しアメリカの強行姿勢に驚き目標を変えての

発射であろうが日本なら大丈夫だろうと通過通告もしない舐めた姿勢に怒り心頭である。メディアそろって今後たとえ大気圏外通過であろうとも無通告のものは即、迎撃撃墜すべきであるとの申し入れを政府にすべきである。今のイージス艦のみによる宇宙区間での迎撃態勢は無理かもしれないがハッタリでもいい。国民の怒りを北朝鮮に示すべきである。今日の放送メディアの論評はほとんどが米韓両国の大規模合同演習が北朝鮮を刺激していると言わんばかりである。バカも休み休み言え。これまで原爆実験、相次ぐミサイル発射実験と緊張を高めてきたのはどこの国だと思っているのか。自衛のための合同演習は当たり前であろう。明朝の「朝日」「毎日」の社説が見ものである。

北朝鮮問題

２９．９．２０

　国連でアメリカのトランプ大統領が演説した。北朝鮮問題と自国第一主義である。北朝鮮問題では過激な言葉を使ってマスメディアによれば世界の顰蹙をかったようだが、一部北朝鮮びいき、トランプ嫌いのメディアの顰蹙だけではないのか。北朝鮮のアメリカ、日本に対する脅迫の方がはるかに過激ではないか。違いは国連の場での大統領の直接の発言と機関紙、放送などによるものとの違いだけではないか。また自国第一主義ではどの国の為政者も自国第一主義ではないかとの問いかけに拍手が起こっていた。どうも日本のマスメディアの記者諸氏は左の耳は特段に大きく右の耳はほとんど聞こえないらしい。一番残念で情けないのは、世界の首脳のいる中で拉致被害者である横田さんのことに触れたことに対する記者諸氏からの一片の評価もなかったことである。トランプ大統領の思惑は別にあったとしても全世界の大統領は主要国を除いて日本の拉致被害のことはほとんど知られていない中での発言である。北朝鮮の心理面での打撃は大きかったと思う。どう考えても情けないこと著しい。

そんなに「メディア集団」から権力の走狗と言われるのが怖いのか。被害者の家族の心情を察したことがあるのか。こんなことだから北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを持つことが悪だと思えないのであろう。北朝鮮が原子力爆弾とＩＣＢＭの開発を放棄すれば北朝鮮問題は即解決である。見返りに北朝鮮を承認すればよい。北朝鮮は植民地時代の賠償を要求してくるであろうが、お互いに武力の背景のない交渉である。ヨーロッパ諸国がアジアから撤退した時のことを参考にすればよい。また政府は韓国との契約による経済援助が朝鮮全土に及ぶという立場から難色を示すかもしれないが、疲弊した北朝鮮人民への人道上の援助だと考えれば主権者である国民も納得するであろう。現時点の問題の核心は北朝鮮の核爆弾とＩＣＢＭの即時開発放棄と国連による金政権存続の保証であろう。日本のメディアはこのことを忘れず「へんてこりん」な報道、解説はやるべきでない。　

　深夜である。今頃は安倍首相が国連で演説しているころである。日本のメディアがどんな報道をすることやら。見ものである。

２９．９．１５

　またまた、またまた北朝鮮によるＩＣＢＭの発射及び我が国の上空無通告通過である。国連決議から１週間もたっていないのだ。国連も加盟している全世界もなめられたものだ。我が国としては最大限の単独制裁を直ちに実施すべきである。物わかりのいい我がマスメディアは制裁はさらなる反発を招く、我が国が主導して話し合いの糸口を探るべきだと曰給う（のたもう）のであろうが話し合いの結末は北朝鮮のICBMと水爆の保有を認めることしかないのだ。それでもなお話し合いを主導せよというのか。あきれたものだ。禁油を含めた最大限の経済制裁（当初案）とアメリカによる空母艦隊の日本海派遣など最大限の力の圧力の二本立てで押すしかないのである。もし北朝鮮がICBMと水爆など原爆の保有を断念すれば、我が国としては拉致抑留者などの問題解決を条件に国交を樹立してもよいのではないか。文大統領も了承するであろう。

２９．９．１２　

　国連安保理は日本時間の午前７時過ぎ北朝鮮に対する制裁事項を満場一致で可決した。全面禁油は取り上げられずまたまたザル制裁である。水爆とＩＣＢＭの完成に時間の余裕を与えてしまったのである。日本の主なメディアは妥当な制裁だと大賛成の論陣を張ることであろうが、北朝鮮が完全な核保有国になった暁には「朝日」「毎日」「東京」などの各紙の社長、報道担当重役には責任を取って辞める覚悟があるのだろうか。腹を切ると言っていた終戦時の責任者と同じぶざまな言い訳をするだけだろう。

　しかし考えようによっては今後北朝鮮がさらなる挑発行為に出たときは、安保理はアメリカに北朝鮮に対する有無を言わせぬ武力攻撃を認めたようなものである。日本政府も十分対応を考えておくべきだ。何度も書いたが一番重要なことは北朝鮮にいる拉致被害者の救出と韓国にいる日本人の安全な引揚げである。これには自衛隊による超法規的な行動を伴うので、十分なる政府、自衛隊間の意思の疎通が必要である。もし騒ぐようなメディアがあれば自国民の生命財産の保全を妨害する行為である。いかに思想・信条の自由とは言えまさに自国民に対する殺人的行為である。デモ隊で本社を取り囲み機能不全に陥し入れればよい。

　次なる問題は北朝鮮、韓国の難民に対する対応であろう。中近東の難民問題を自治体ともども十分検討しておく必要があろう。

２９．９．８

　安倍総理がウラジオストックで日ロ、日韓首脳会談に臨んだ。当然北朝鮮問題が主要議題の一つであろう。ここで北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを保有した時の関係国のの立場を考えてみた。

　「韓国」

　自国の存立に関わることであり、しかも防衛にはアメリカの軍事力に頼らざるを得ないので、北朝鮮には日米に協力し強力な制裁を求めることで一致したであろう。

  石油禁輸を含めた強力な制裁を加えた場合、今の段階では、北朝鮮は次の２点を選択せざるを得なくなるだろう。①については数か月前に中国が行った形跡がある。

　①　政権の存続を条件に核とミサイルを放棄する。政権の存続は国連に保証を求める。

　　　核と長距離ミサイルの完成に向けての時間稼ぎには厳重な査察が必要となる。この場合北朝鮮は国民の

　　　不満で自壊することも考えられる。　　　　　　　　　　　　

　②　物資の備蓄のある間に韓国を攻撃し武力による征服を企てる。北朝鮮が核を使わない限り通常兵器によ　　　　

　　　る第２次朝鮮戦争の再発である。国連が仲裁に入るまでの１週間程度　米韓軍が国境線で持ちこたえれ　　

　　　ば停戦。状況は現在と何も変わらない。ただし金政権は国民に対して示しがつき金政権は存続可能である　　　　　　　　         が状況は振出しに戻るだけである。この段階で初めて現実な話し合いが可能になるのであろう。

　米国はすでにあらゆる場合のシミュレーションは済んでいるのであろう。

　「ロシア」

　北朝鮮が崩壊しても自国に対する影響は中国ほど大きくはないので、東シベリア開発についての日本からの最大限の経済協力を条件に禁油政策には最終的に反対しないものと思はれる。

　「中国」

　ロシアが反対しない場合は中国一国では国際的な非難を一手に受けることになるので、こちらも北朝鮮の崩壊した場合サードシステムの撤去を条件に反対しないであろう。

　複雑な国際情勢である。どう転ぶかは今の段階では不透明であるが、国民の生命財産に影響を及ぼす大問題である。日本のメディア諸氏よ、単なる安倍嫌い、トランプ嫌いからの単純な言論ではなく世界に通用する権威ある言論を展開すべきではないか。

２９．９．７

　日本のメディアは一体何を考えているのだろうか。北朝鮮が小型水爆、ＩＣＢＭを保有することを許容すべきであると考えているのであろうか。思想信条の自由な国である。はっきり自らの考えを国民に知らせ、話し合いで解決できると思っているのなら具体案を国民に示してから、安倍政権を非難すべきであろう。北朝鮮が水爆実験をしてから５日以上たっているのにアメリカの強硬姿勢と同調している日本（安倍政権）に対し話し合いをすべきであると非難しているだけで一向張本人の北朝鮮を非難するような姿勢を見せないのである。中国、ロシアの言葉を借りて安倍政権を非難するだけで自分自身の見解は示さないのである。しかも圧力をかけることが即、軍事力を使うことであるかの如きフェイクな言動を繰り返し国民が誤解するように仕向けているのである。卑劣なことこの上ない。これが日本を代表するようなメディアのやることか。一番まっとうな話し合いが国連の場である。核拡散防止条約及び度重なる国連安保理事会決議の違反である。懲罰を課するのは当然であろう。１１日にアメリカの石油輸出禁止を含む懲罰案が審議されるようであるが、中国、ロシアの拒否権で国連の無力化を全世界に示すだけのことになろう。「朝日」「毎日」などは社説で何と書くのだろう。

２９．９．３　

　北朝鮮問題は、事態が急展開した。北朝鮮が水爆の小型化とその爆発に成功したと発表したのである。爆発による揺れを日本も韓国も中国も確認しているようであり、日本の気象庁は揺れの振幅が従来の４～５倍であると言っているので多分北朝鮮の発表のように水爆であろう。国連及び各国が小田原評定を繰り返しているうちに北朝鮮は急速に開発を予想以上の速さで進展させてしまったのである。北朝鮮は今後あらゆる手段を使ってアメリカを脅すであろう。国民の窮乏生活が極限に達し何らかの成果を上げなければ持たなくなっているという国内事情があるのであろう。第一の成果は金委員長の祖父の代からの悲願である朝鮮半島の統一であろう。さてアメリカはどう出るであろうか。最大限のスピードで韓国を失った時の国際的な、経済的な影響の大きさを巨大なコンピュータを使ってあらゆる角度からシミュレーションするであろう。かつてのベトナム戦争の時のような単純なドミノ理論は通用しない時代である。答えは撤退であろう。北朝鮮も朝鮮半島を統一して大国の地位を獲得すれば現実的なアジア、太平洋の力のバランスによる平和を志向するようになると思う。日本はどうする。焦眉の急は韓国からの難民をどう受け入れるか。拉致被害者をいかに救出するかである。第２段階は力のバランスの中の一員として平和に貢献することであろう。いつまでも情緒的な平和談義をしている時ではない。

２９．８．３１　

  日本の弱腰が見透かされたのだろう。北朝鮮は太平洋への発射継続を伝えているようだ。またとない機会だ。ありったけのイージス艦を日本海と太平洋に展開しＩＣＢＭ迎撃訓練を実施したらどうだろう。「朝日」を筆頭とする日本のメディアは騒ぐだろうが、国民の生命財産を守るためだ。騒がせておけばいい。アメリカは日本からの迎撃が効果があることが分かれば日本を含めたＩＣＢＭ防御システムを考えるだろう。一方アメリカとして戦略的に考えれば沖縄の地政学上の価値は激減したとみてよい。アメリカは当の昔、今日あるを予測しグアムへの撤退を考えていたのではないか。尖閣諸島防衛についはわが国独自の防衛策が必要となる。

　北朝鮮対策としては我が国としてイージス艦の陸上型「イージス・アショア」を本州、北海道、四国、九州に効果的に配備すればいい。一方アメリカには短距離ミサイルの防御システムを供与してもらえばいい。安倍首相の外交手腕の見せ所である。長らくご迷惑をかけた沖縄には観光システムの予算を大いにつけて恩返しをすればいい。ただし、先島諸島のいずこかにわが国独自の基地が尖閣諸島防衛のために必要となる。尖閣諸島の持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）による沖縄漁民のことを考えれば当然の出費である。韓国のことは文大統領の考えることだ。

２９．８．３０　

 

  北朝鮮による長距離ミサイルと核弾頭の小型化は時間の問題で成功するであろう。何となれば国連安保理による制裁決議が行われたとしても今まで通りザル決議に終わるからだ。世界の世論の手前、中国、ロシアも決議には賛成しても闇の経済援助が続くからである。現状で厳格な経済制裁が行われれば北朝鮮の現政権は間違いなく崩壊して韓国による朝鮮半島の統合が実現する。一番困るのは中国とロシアだ。鴨緑江、豆満江で直接アメリカ軍と国境を接することになりサードシステムでも配備されれば旧満州、沿海州などの軍事施設は丸見えの状態になるからである。逆に北朝鮮がＩＣＢＭと小型核弾頭を持つてアメリカと直接交渉することになりアメリカを脅せばアメリカは最終的には韓国を放棄せざるを得なくなるだろう。アメリカの支援がなければ、北朝鮮の戦力からすれば文大統領の下、士気の低下している韓国軍など物の数ではなく１週間でソウルを占領し、釜山までの到着も１か月もあれば十分であろう。かくして金正恩委員長は祖父の果たせなかった朝鮮半島の統一を果たし英雄となり政権は盤石なものとなる。日本は対馬海峡で北朝鮮と対峙することになり、抑留問題、竹島問題などどこかに吹っ飛んでしまうこととなる。いまこそメディアは口をそろえて懲罰の厳格な実施を訴える言論に徹すべき時なのにやらない。何故だ。「朝日」に権力の走狗と罵られるのが怖いのか、国民の安全よりも特異な集団「メディア村」の仲間に仲間はずれにされるのか怖いのか、はたまた中国、北朝鮮の情報機関から何らかの援助をもらっているのか。いずれにしても国民の安全は２の次としか考えられない不毛なメディア集団である。ああ！

29.8.30　

　「朝日」を除く「毎日」「「読売」「産経」「東京」の社説を読んだ。「毎日」「読売」はネットで読んだ。朝日はいつの間にかネットでも有料に代わっていた。自社の主義、主張を国民に周知する社説までもかよと思ったが商売は自由である。話題がそれたが全体としては今回のミサイル発射及び無通知による上空通過を暴挙として非難していた。「毎日」は日本主導で関係５か国の協議の開催を主張していたが、影響力の大きい国連の安保理の早期開催とより強力な制裁を日米韓主導により科す方が先決である。国会も会期外の委員会を開催するようであるが何故国防の最高責任者である安倍総理を呼ばない。テレビ中継も必ず実施すべきである。国防という国民の生命財産に関する重大な問題である。

29.8.29

　またまた北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射である。今回はあろうことか無通告で北海道南部の上空通過である。我が国もなめられたものである。グアムを狙うと公言しアメリカの強行姿勢に驚き目標を変えての

発射であろうが日本なら大丈夫だろうと通過通告もしない舐めた姿勢に怒り心頭である。メディアそろって今後たとえ大気圏外通過であろうとも無通告のものは即、迎撃撃墜すべきであるとの申し入れを政府にすべきである。今のイージス艦のみによる宇宙区間での迎撃態勢は無理かもしれないがハッタリでもいい。国民の怒りを北朝鮮に示すべきである。今日の放送メディアの論評はほとんどが米韓両国の大規模合同演習が北朝鮮を刺激していると言わんばかりである。バカも休み休み言え。これまで原爆実験、相次ぐミサイル発射実験と緊張を高めてきたのはどこの国だと思っているのか。自衛のための合同演習は当たり前であろう。明朝の「朝日」「毎日」の社説が見ものである。

北朝鮮有事と我が国の安全保障について

　29.8.30　（北朝鮮問題の再掲）「朝日」を除く「毎日」「「読売」「産経」「東京」の社説を読んだ。「毎日」「読売」はネットで読んだ。朝日はいつの間にかネットでも有料に代わっていた。自社の主義、主張を国民に周知する社説までもかよと思ったが商売は自由である。話題がそれたが全体としては今回のミサイル発射及び無通知による上空通過を暴挙として非難していた。「毎日」は日本主導で関係５か国の協議の開催を主張していたが、影響力の大きい国連の安保理の早期開催とより強力な制裁を日米韓主導により科す方が先決である。国会も会期外の委員会を開催するようであるが何故国防の最高責任者である安倍総理を呼ばない。テレビ中継も必ず実施すべきである。国防という国民の生命財産に関する重大な問題である。

　29.8.29　 またまた北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射である。今回はあろうことか無通告で北海道南部の上空通過である。我が国もなめられたものである。グワムを狙うと公言しアメリカの強行姿勢に驚き目標を変えての発射であろうが日本なら大丈夫だろうと通過通告もしない舐めた姿勢に怒り心頭である。メディアそろって今後たとえ大気圏外であろうとも無通告のものは即迎撃撃墜すべきであるとの申し入れを政府にすべきである。今のイージス艦のみによる宇宙区間での我が国単独の迎撃態勢は無理かもしれないがハッタリでもいい。国民の怒りを北朝鮮に示すべきである。今日の放送メディアの論評はほとんどが米韓両国の大規模合同演習が北朝鮮を刺激していると言わんばかりである。バカも休み休み言え。これまで原爆実験、相次ぐミサイル発射実験と緊張を高めてきたのはどこの国だと思っているのか。米韓自衛のための合同演習は当たり前であろう。明朝の「朝日」「毎日」社説が見ものである。

　日本のメディアの動きとは別に心配なのはアメリカの極東艦隊所属のイージス艦２隻が衝突事故で実戦配備から離れている点である。ミサイル防御態勢に穴が開いていないのだろうか。北朝鮮の度重なる発射はそのチェックを兼ねているのではないだろうか。

２９．０７．０４　北朝鮮によるミサイルの実験発射、ＩＣＢＭが完成に近いことを窺わせるニュースだ。アメリカはいっそう中国に圧力をかけて北朝鮮への対応を迫るであろうが，中国がのらりくらりとやっていれば再びアメリカ単独で北朝鮮に行動するだろう。とにかくアメリカにとっては自国が射程内に入るか否かの死活問題である。いづれまた空母艦隊の日本海展開となることは必定。北朝鮮有事はもう目の前だ。我が国も内政問題でガタガタしている場合ではない。メディアのピントはずれの論評が非常に気になるところだ。北朝鮮がICBMと小型核弾頭を保有してアメリカと交渉した場合、アメリカは自国国民を犠牲にしてまで戦う意欲はないだろう。譲歩することは確実である。北朝鮮の第一の目的は自国による南北朝鮮の統一、その後は日本に対する権益の拡大であろう。具体的には竹島はおろか壱岐対馬の領有化であろう。日本は安保条約抜きで戦えるのか。このとき世界は日本を救ってくれるか。NOであろう。せいぜい国連で非難決議ををするのが関の山である。だからいまこそアメリカと共同で可能ならば中国も加えた武力を背景とした圧力が必要不可欠である。メディアは異議ありだろうから、社説、ニュース解説等で国民に明確に北朝鮮のICBM,小型核弾頭の保有を阻止する方策を示してほしい。持っても構わないと思っているならそれも一つの考え方である。それを明確に示してほしい。政府は折角野党が臨時国会の開催を要求しているのである。この機に我が国の安全保障に対する各党の考え方を国民の前に開陳すべきである。首脳会談、予算委員会などもろもろの場を設けて立場を鮮明にしてほしい。我が国の存立と国民の生命財産がかかっているのである。安閑としてはいられないし、時間は非常に限られいるのである。

　

２９．０６．２２　

　ＮＨＫの放送番組「クローヅアップ現代＋」を視聴した。北朝鮮有事が現実味を帯びている中、マスメディアはほとんどが意識的か否かはわからないが我が国の安全保障に関する議論を取り上げない。３０分足らずの番組であったが今回はＮＨＫが取り上げたことに意義があったと思う。専守防衛の中で有事の際の我が国の被害を最小限に食い止めるための敵基地攻撃の可否、そのための巡航ミサイル等の配備、防衛費の確保等々議論すべきことは山ほどある。また今のままでは国民の命を守るため超法規的に対応せざるを得ないことが多々出てくると思うがその場合の政府と制服組との意思疎通は大丈夫なのか、有事が勃発してからでは遅いのである。今こそ各メディアは現実的な議論を無責任な興味本位ではなく真剣に取り上げるべきである。

　５月下旬、アメリカの空母艦隊の日本海よりの離脱、中国の要人の来日、トランプ大統領、安倍総理の中国に対する言葉の変化、国連の対北朝鮮経済政策の満場一致などなどから中国による真剣な北朝鮮説得が始まったなと思っていた。ところが、最近の中国、アメリカ双方の責任のなすりあいのような発言を見ると説得は失敗しているように見える。有事が遠のいているようには決して思えない。むしろ切迫しいるとみるべきであろう。

北朝鮮有事と我が国の安全保障について

　29.8.30　（北朝鮮問題の再掲）「朝日」を除く「毎日」「「読売」「産経」「東京」の社説を読んだ。「毎日」「読売」はネットで読んだ。朝日はいつの間にかネットでも有料に代わっていた。自社の主義、主張を国民に周知する社説までもかよと思ったが商売は自由である。話題がそれたが全体としては今回のミサイル発射及び無通知による上空通過を暴挙として非難していた。「毎日」は日本主導で関係５か国の協議の開催を主張していたが、影響力の大きい国連の安保理の早期開催とより強力な制裁を日米韓主導により科す方が先決である。国会も会期外の委員会を開催するようであるが何故国防の最高責任者である安倍総理を呼ばない。テレビ中継も必ず実施すべきである。国防という国民の生命財産に関する重大な問題である。

　29.8.29　 またまた北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射である。今回はあろうことか無通告で北海道南部の上空通過である。我が国もなめられたものである。グワムを狙うと公言しアメリカの強行姿勢に驚き目標を変えての発射であろうが日本なら大丈夫だろうと通過通告もしない舐めた姿勢に怒り心頭である。メディアそろって今後たとえ大気圏外であろうとも無通告のものは即迎撃撃墜すべきであるとの申し入れを政府にすべきである。今のイージス艦のみによる宇宙区間での我が国単独の迎撃態勢は無理かもしれないがハッタリでもいい。国民の怒りを北朝鮮に示すべきである。今日の放送メディアの論評はほとんどが米韓両国の大規模合同演習が北朝鮮を刺激していると言わんばかりである。バカも休み休み言え。これまで原爆実験、相次ぐミサイル発射実験と緊張を高めてきたのはどこの国だと思っているのか。米韓自衛のための合同演習は当たり前であろう。明朝の「朝日」「毎日」社説が見ものである。

　日本のメディアの動きとは別に心配なのはアメリカの極東艦隊所属のイージス艦２隻が衝突事故で実戦配備から離れている点である。ミサイル防御態勢に穴が開いていないのだろうか。北朝鮮の度重なる発射はそのチェックを兼ねているのではないだろうか。

２９．０７．０４　北朝鮮によるミサイルの実験発射、ＩＣＢＭが完成に近いことを窺わせるニュースだ。アメリカはいっそう中国に圧力をかけて北朝鮮への対応を迫るであろうが，中国がのらりくらりとやっていれば再びアメリカ単独で北朝鮮に行動するだろう。とにかくアメリカにとっては自国が射程内に入るか否かの死活問題である。いづれまた空母艦隊の日本海展開となることは必定。北朝鮮有事はもう目の前だ。我が国も内政問題でガタガタしている場合ではない。メディアのピントはずれの論評が非常に気になるところだ。北朝鮮がICBMと小型核弾頭を保有してアメリカと交渉した場合、アメリカは自国国民を犠牲にしてまで戦う意欲はないだろう。譲歩することは確実である。北朝鮮の第一の目的は自国による南北朝鮮の統一、その後は日本に対する権益の拡大であろう。具体的には竹島はおろか壱岐対馬の領有化であろう。日本は安保条約抜きで戦えるのか。このとき世界は日本を救ってくれるか。NOであろう。せいぜい国連で非難決議ををするのが関の山である。だからいまこそアメリカと共同で可能ならば中国も加えた武力を背景とした圧力が必要不可欠である。メディアは異議ありだろうから、社説、ニュース解説等で国民に明確に北朝鮮のICBM,小型核弾頭の保有を阻止する方策を示してほしい。持っても構わないと思っているならそれも一つの考え方である。それを明確に示してほしい。政府は折角野党が臨時国会の開催を要求しているのである。この機に我が国の安全保障に対する各党の考え方を国民の前に開陳すべきである。首脳会談、予算委員会などもろもろの場を設けて立場を鮮明にしてほしい。我が国の存立と国民の生命財産がかかっているのである。安閑としてはいられないし、時間は非常に限られいるのである。

　

２９．０６．２２　

　ＮＨＫの放送番組「クローヅアップ現代＋」を視聴した。北朝鮮有事が現実味を帯びている中、マスメディアはほとんどが意識的か否かはわからないが我が国の安全保障に関する議論を取り上げない。３０分足らずの番組であったが今回はＮＨＫが取り上げたことに意義があったと思う。専守防衛の中で有事の際の我が国の被害を最小限に食い止めるための敵基地攻撃の可否、そのための巡航ミサイル等の配備、防衛費の確保等々議論すべきことは山ほどある。また今のままでは国民の命を守るため超法規的に対応せざるを得ないことが多々出てくると思うがその場合の政府と制服組との意思疎通は大丈夫なのか、有事が勃発してからでは遅いのである。今こそ各メディアは現実的な議論を無責任な興味本位ではなく真剣に取り上げるべきである。

　５月下旬、アメリカの空母艦隊の日本海よりの離脱、中国の要人の来日、トランプ大統領、安倍総理の中国に対する言葉の変化、国連の対北朝鮮経済政策の満場一致などなどから中国による真剣な北朝鮮説得が始まったなと思っていた。ところが、最近の中国、アメリカ双方の責任のなすりあいのような発言を見ると説得は失敗しているように見える。有事が遠のいているようには決して思えない。むしろ切迫しいるとみるべきであろう。