北朝鮮問題

２９．９．２０

　国連でアメリカのトランプ大統領が演説した。北朝鮮問題と自国第一主義である。北朝鮮問題では過激な言葉を使ってマスメディアによれば世界の顰蹙をかったようだが、一部北朝鮮びいき、トランプ嫌いのメディアの顰蹙だけではないのか。北朝鮮のアメリカ、日本に対する脅迫の方がはるかに過激ではないか。違いは国連の場での大統領の直接の発言と機関紙、放送などによるものとの違いだけではないか。また自国第一主義ではどの国の為政者も自国第一主義ではないかとの問いかけに拍手が起こっていた。どうも日本のマスメディアの記者諸氏は左の耳は特段に大きく右の耳はほとんど聞こえないらしい。一番残念で情けないのは、世界の首脳のいる中で拉致被害者である横田さんのことに触れたことに対する記者諸氏からの一片の評価もなかったことである。トランプ大統領の思惑は別にあったとしても全世界の大統領は主要国を除いて日本の拉致被害のことはほとんど知られていない中での発言である。北朝鮮の心理面での打撃は大きかったと思う。どう考えても情けないこと著しい。

そんなに「メディア集団」から権力の走狗と言われるのが怖いのか。被害者の家族の心情を察したことがあるのか。こんなことだから北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを持つことが悪だと思えないのであろう。北朝鮮が原子力爆弾とＩＣＢＭの開発を放棄すれば北朝鮮問題は即解決である。見返りに北朝鮮を承認すればよい。北朝鮮は植民地時代の賠償を要求してくるであろうが、お互いに武力の背景のない交渉である。ヨーロッパ諸国がアジアから撤退した時のことを参考にすればよい。また政府は韓国との契約による経済援助が朝鮮全土に及ぶという立場から難色を示すかもしれないが、疲弊した北朝鮮人民への人道上の援助だと考えれば主権者である国民も納得するであろう。現時点の問題の核心は北朝鮮の核爆弾とＩＣＢＭの即時開発放棄と国連による金政権存続の保証であろう。日本のメディアはこのことを忘れず「へんてこりん」な報道、解説はやるべきでない。　

　深夜である。今頃は安倍首相が国連で演説しているころである。日本のメディアがどんな報道をすることやら。見ものである。

２９．９．１５

　またまた、またまた北朝鮮によるＩＣＢＭの発射及び我が国の上空無通告通過である。国連決議から１週間もたっていないのだ。国連も加盟している全世界もなめられたものだ。我が国としては最大限の単独制裁を直ちに実施すべきである。物わかりのいい我がマスメディアは制裁はさらなる反発を招く、我が国が主導して話し合いの糸口を探るべきだと曰給う（のたもう）のであろうが話し合いの結末は北朝鮮のICBMと水爆の保有を認めることしかないのだ。それでもなお話し合いを主導せよというのか。あきれたものだ。禁油を含めた最大限の経済制裁（当初案）とアメリカによる空母艦隊の日本海派遣など最大限の力の圧力の二本立てで押すしかないのである。もし北朝鮮がICBMと水爆など原爆の保有を断念すれば、我が国としては拉致抑留者などの問題解決を条件に国交を樹立してもよいのではないか。文大統領も了承するであろう。

２９．９．１２　

　国連安保理は日本時間の午前７時過ぎ北朝鮮に対する制裁事項を満場一致で可決した。全面禁油は取り上げられずまたまたザル制裁である。水爆とＩＣＢＭの完成に時間の余裕を与えてしまったのである。日本の主なメディアは妥当な制裁だと大賛成の論陣を張ることであろうが、北朝鮮が完全な核保有国になった暁には「朝日」「毎日」「東京」などの各紙の社長、報道担当重役には責任を取って辞める覚悟があるのだろうか。腹を切ると言っていた終戦時の責任者と同じぶざまな言い訳をするだけだろう。

　しかし考えようによっては今後北朝鮮がさらなる挑発行為に出たときは、安保理はアメリカに北朝鮮に対する有無を言わせぬ武力攻撃を認めたようなものである。日本政府も十分対応を考えておくべきだ。何度も書いたが一番重要なことは北朝鮮にいる拉致被害者の救出と韓国にいる日本人の安全な引揚げである。これには自衛隊による超法規的な行動を伴うので、十分なる政府、自衛隊間の意思の疎通が必要である。もし騒ぐようなメディアがあれば自国民の生命財産の保全を妨害する行為である。いかに思想・信条の自由とは言えまさに自国民に対する殺人的行為である。デモ隊で本社を取り囲み機能不全に陥し入れればよい。

　次なる問題は北朝鮮、韓国の難民に対する対応であろう。中近東の難民問題を自治体ともども十分検討しておく必要があろう。

２９．９．８

　安倍総理がウラジオストックで日ロ、日韓首脳会談に臨んだ。当然北朝鮮問題が主要議題の一つであろう。ここで北朝鮮が水爆とＩＣＢＭを保有した時の関係国のの立場を考えてみた。

　「韓国」

　自国の存立に関わることであり、しかも防衛にはアメリカの軍事力に頼らざるを得ないので、北朝鮮には日米に協力し強力な制裁を求めることで一致したであろう。

  石油禁輸を含めた強力な制裁を加えた場合、今の段階では、北朝鮮は次の２点を選択せざるを得なくなるだろう。①については数か月前に中国が行った形跡がある。

　①　政権の存続を条件に核とミサイルを放棄する。政権の存続は国連に保証を求める。

　　　核と長距離ミサイルの完成に向けての時間稼ぎには厳重な査察が必要となる。この場合北朝鮮は国民の

　　　不満で自壊することも考えられる。　　　　　　　　　　　　

　②　物資の備蓄のある間に韓国を攻撃し武力による征服を企てる。北朝鮮が核を使わない限り通常兵器によ　　　　

　　　る第２次朝鮮戦争の再発である。国連が仲裁に入るまでの１週間程度　米韓軍が国境線で持ちこたえれ　　

　　　ば停戦。状況は現在と何も変わらない。ただし金政権は国民に対して示しがつき金政権は存続可能である　　　　　　　　         が状況は振出しに戻るだけである。この段階で初めて現実な話し合いが可能になるのであろう。

　米国はすでにあらゆる場合のシミュレーションは済んでいるのであろう。

　「ロシア」

　北朝鮮が崩壊しても自国に対する影響は中国ほど大きくはないので、東シベリア開発についての日本からの最大限の経済協力を条件に禁油政策には最終的に反対しないものと思はれる。

　「中国」

　ロシアが反対しない場合は中国一国では国際的な非難を一手に受けることになるので、こちらも北朝鮮の崩壊した場合サードシステムの撤去を条件に反対しないであろう。

　複雑な国際情勢である。どう転ぶかは今の段階では不透明であるが、国民の生命財産に影響を及ぼす大問題である。日本のメディア諸氏よ、単なる安倍嫌い、トランプ嫌いからの単純な言論ではなく世界に通用する権威ある言論を展開すべきではないか。

２９．９．７

　日本のメディアは一体何を考えているのだろうか。北朝鮮が小型水爆、ＩＣＢＭを保有することを許容すべきであると考えているのであろうか。思想信条の自由な国である。はっきり自らの考えを国民に知らせ、話し合いで解決できると思っているのなら具体案を国民に示してから、安倍政権を非難すべきであろう。北朝鮮が水爆実験をしてから５日以上たっているのにアメリカの強硬姿勢と同調している日本（安倍政権）に対し話し合いをすべきであると非難しているだけで一向張本人の北朝鮮を非難するような姿勢を見せないのである。中国、ロシアの言葉を借りて安倍政権を非難するだけで自分自身の見解は示さないのである。しかも圧力をかけることが即、軍事力を使うことであるかの如きフェイクな言動を繰り返し国民が誤解するように仕向けているのである。卑劣なことこの上ない。これが日本を代表するようなメディアのやることか。一番まっとうな話し合いが国連の場である。核拡散防止条約及び度重なる国連安保理事会決議の違反である。懲罰を課するのは当然であろう。１１日にアメリカの石油輸出禁止を含む懲罰案が審議されるようであるが、中国、ロシアの拒否権で国連の無力化を全世界に示すだけのことになろう。「朝日」「毎日」などは社説で何と書くのだろう。

２９．９．３　

　北朝鮮問題は、事態が急展開した。北朝鮮が水爆の小型化とその爆発に成功したと発表したのである。爆発による揺れを日本も韓国も中国も確認しているようであり、日本の気象庁は揺れの振幅が従来の４～５倍であると言っているので多分北朝鮮の発表のように水爆であろう。国連及び各国が小田原評定を繰り返しているうちに北朝鮮は急速に開発を予想以上の速さで進展させてしまったのである。北朝鮮は今後あらゆる手段を使ってアメリカを脅すであろう。国民の窮乏生活が極限に達し何らかの成果を上げなければ持たなくなっているという国内事情があるのであろう。第一の成果は金委員長の祖父の代からの悲願である朝鮮半島の統一であろう。さてアメリカはどう出るであろうか。最大限のスピードで韓国を失った時の国際的な、経済的な影響の大きさを巨大なコンピュータを使ってあらゆる角度からシミュレーションするであろう。かつてのベトナム戦争の時のような単純なドミノ理論は通用しない時代である。答えは撤退であろう。北朝鮮も朝鮮半島を統一して大国の地位を獲得すれば現実的なアジア、太平洋の力のバランスによる平和を志向するようになると思う。日本はどうする。焦眉の急は韓国からの難民をどう受け入れるか。拉致被害者をいかに救出するかである。第２段階は力のバランスの中の一員として平和に貢献することであろう。いつまでも情緒的な平和談義をしている時ではない。

２９．８．３１　

  日本の弱腰が見透かされたのだろう。北朝鮮は太平洋への発射継続を伝えているようだ。またとない機会だ。ありったけのイージス艦を日本海と太平洋に展開しＩＣＢＭ迎撃訓練を実施したらどうだろう。「朝日」を筆頭とする日本のメディアは騒ぐだろうが、国民の生命財産を守るためだ。騒がせておけばいい。アメリカは日本からの迎撃が効果があることが分かれば日本を含めたＩＣＢＭ防御システムを考えるだろう。一方アメリカとして戦略的に考えれば沖縄の地政学上の価値は激減したとみてよい。アメリカは当の昔、今日あるを予測しグアムへの撤退を考えていたのではないか。尖閣諸島防衛についはわが国独自の防衛策が必要となる。

　北朝鮮対策としては我が国としてイージス艦の陸上型「イージス・アショア」を本州、北海道、四国、九州に効果的に配備すればいい。一方アメリカには短距離ミサイルの防御システムを供与してもらえばいい。安倍首相の外交手腕の見せ所である。長らくご迷惑をかけた沖縄には観光システムの予算を大いにつけて恩返しをすればいい。ただし、先島諸島のいずこかにわが国独自の基地が尖閣諸島防衛のために必要となる。尖閣諸島の持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）による沖縄漁民のことを考えれば当然の出費である。韓国のことは文大統領の考えることだ。

２９．８．３０　

 

  北朝鮮による長距離ミサイルと核弾頭の小型化は時間の問題で成功するであろう。何となれば国連安保理による制裁決議が行われたとしても今まで通りザル決議に終わるからだ。世界の世論の手前、中国、ロシアも決議には賛成しても闇の経済援助が続くからである。現状で厳格な経済制裁が行われれば北朝鮮の現政権は間違いなく崩壊して韓国による朝鮮半島の統合が実現する。一番困るのは中国とロシアだ。鴨緑江、豆満江で直接アメリカ軍と国境を接することになりサードシステムでも配備されれば旧満州、沿海州などの軍事施設は丸見えの状態になるからである。逆に北朝鮮がＩＣＢＭと小型核弾頭を持つてアメリカと直接交渉することになりアメリカを脅せばアメリカは最終的には韓国を放棄せざるを得なくなるだろう。アメリカの支援がなければ、北朝鮮の戦力からすれば文大統領の下、士気の低下している韓国軍など物の数ではなく１週間でソウルを占領し、釜山までの到着も１か月もあれば十分であろう。かくして金正恩委員長は祖父の果たせなかった朝鮮半島の統一を果たし英雄となり政権は盤石なものとなる。日本は対馬海峡で北朝鮮と対峙することになり、抑留問題、竹島問題などどこかに吹っ飛んでしまうこととなる。いまこそメディアは口をそろえて懲罰の厳格な実施を訴える言論に徹すべき時なのにやらない。何故だ。「朝日」に権力の走狗と罵られるのが怖いのか、国民の安全よりも特異な集団「メディア村」の仲間に仲間はずれにされるのか怖いのか、はたまた中国、北朝鮮の情報機関から何らかの援助をもらっているのか。いずれにしても国民の安全は２の次としか考えられない不毛なメディア集団である。ああ！

29.8.30　

　「朝日」を除く「毎日」「「読売」「産経」「東京」の社説を読んだ。「毎日」「読売」はネットで読んだ。朝日はいつの間にかネットでも有料に代わっていた。自社の主義、主張を国民に周知する社説までもかよと思ったが商売は自由である。話題がそれたが全体としては今回のミサイル発射及び無通知による上空通過を暴挙として非難していた。「毎日」は日本主導で関係５か国の協議の開催を主張していたが、影響力の大きい国連の安保理の早期開催とより強力な制裁を日米韓主導により科す方が先決である。国会も会期外の委員会を開催するようであるが何故国防の最高責任者である安倍総理を呼ばない。テレビ中継も必ず実施すべきである。国防という国民の生命財産に関する重大な問題である。

29.8.29

　またまた北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射である。今回はあろうことか無通告で北海道南部の上空通過である。我が国もなめられたものである。グアムを狙うと公言しアメリカの強行姿勢に驚き目標を変えての

発射であろうが日本なら大丈夫だろうと通過通告もしない舐めた姿勢に怒り心頭である。メディアそろって今後たとえ大気圏外通過であろうとも無通告のものは即、迎撃撃墜すべきであるとの申し入れを政府にすべきである。今のイージス艦のみによる宇宙区間での迎撃態勢は無理かもしれないがハッタリでもいい。国民の怒りを北朝鮮に示すべきである。今日の放送メディアの論評はほとんどが米韓両国の大規模合同演習が北朝鮮を刺激していると言わんばかりである。バカも休み休み言え。これまで原爆実験、相次ぐミサイル発射実験と緊張を高めてきたのはどこの国だと思っているのか。自衛のための合同演習は当たり前であろう。明朝の「朝日」「毎日」の社説が見ものである。