小池東京都知事再度記者会見で自粛要請

　キャバレー、ナイトクラブ、バー・酒場などでの集団感染を受けて都知事が再度記者会見を行い自粛要請を行った。感染者数から見て東京都など大都市の感染者数が圧倒的に多い。皆で渡れば怖くない的な無責任な意識が大都会では強いのではないか、加えて国難ともいうべき今回のコロナ問題については、本来国民の啓蒙に当たるべきメディアが何故か行政に協力するを潔しとせず行政の批判に終始する始末で、国民は混乱するばかりである。勿論思想信条の自由な我が国である。思想信条のもと、国民の健康生命などは度外視すると言うならばそれはそれとして良しとせざるをえない。しかし、民主主義を信ずる主権者の一人としては国難ともいうべきウイルス問題に直面してもなお日本ワンチームの対応を拒むならばそんなメディアはいらない。不穏当な言葉で「日本ワンチームを拒むメディア会社にはウイルスが取りついて潰れてしまえ」と言いたい。今騒がれている経済問題など新型コロナウイルス問題により起こっているものであり、コロナウイルス問題が鎮静化すれば直ちに解消する。後は後遺症問題が残らないよう留意するだけだ。

都合の悪い情報の隠蔽はメディアも５０歩１００歩だ！

　赤木氏のご冥福を祈りつつ！。メディアは赤木氏の手記（メモ）の全文を何故コピーで国民に公表しない。手記には「指示である」と断定しているところと「と思う」と推定してるところがあるように思える。国会にはコピーを提出して議論しているのであろうから、知らぬは国民ばかりなりである。政府、与党は新事実はないとしているのに対し野党、メディアは新事実が出た以上調査をやり直せと迫っている。肝心の主権者はつんぼ桟敷で判断の仕様がない。今日の東京新聞には奥様の手記がコピーで掲載されていた。こんな小細工をするよりもご本人の手記をズバリ公表すればそれで済むことである。国民（主権者）としてはメディアが小細工しているとしか思わざるを得ない。いずれ裁判所で明確になることであるが、こんなことをしていたら赤木氏の尊い魂が浮かばれない事だけは確かである。

　（追記）2020.3.25

　床屋（理髪店）で順番待ちの退屈しのぎに置いてあった文春に上記記事が載っていた。法律は素人で常識的なことしか知らないが 、一読してこれではよっぽど優秀な弁護士でも勝訴は無理だろうなと思った。参院予算委員会集中審議で質問した野党の代議士の中にも弁護士さんはいたと思うが本当に新事実が出てきたと思っているのかな。手記だけでは安倍総理の発言に財務省が忖度して文書の改竄をしたとするのは無理であり今回パソコンの中から見つかったとする１０数ページの文書も所詮パソコンのなかの書き換え自由なワープロ文書で到底証拠には無理であろう。常識的にも敗訴が判って居るものを提訴して誰が得をするのかな、野党は委員会で云いたい放題を言って票を稼いだと思っているかもしれないが、国民（主権者）から見れば証拠にもならぬものを取り立てて主権者を愚弄し国会を私物化したことによりむしろ票を減らしているのである。然らばだれか、奥さんが怖いと言ったと言う記者か財務省であろう。財務省は告訴された当事者であり絞られるのは夜討ち朝駆けを行い社の内外で名声を博そうとしたメディアの記者であろう。何処の社だ？。

新型コロナウイルス問題、中国ではすでに終息の方向ではないか

　新型コロナウイルス問題、ヨーロッパでは大流行の兆しがあるが発症源とされる中国ではすでに終息の方向ではないか。我が国は中国と密接な情報交換を行い我が国は勿論のこと少なくともアジアでは終息の方向に向け最大限の努力を行うべきである。終息の方向に向かわせる鍵は簡易検査装置である。中国ではすでに開発されているようであり、我が国でも昨日の安倍首相の言によれば開発された二例があるようであるから超特急で精度の確認を行い中国とも協力の上その普及を図るべきである。開発費の提供を惜しまず最優先で取り組んでもらいたい。アジアでは韓国、イランが拡大の方向にあるようである。開発したものは即刻提供し拡大防止を援助すべきである。アジアが終息の方向になればヨーロッパも右に倣えでアジアの方法を取り入れるであろうから全世界的に終息の方向に向かうであろう。

　障害は各国の学会のメンツとそれを煽るメディアである。アジアで先ず実績を作れ。早期に終息の方向を作れば経済など直ぐ回復する。

森友問題、司法の場へ

　森友問題で自殺された赤木氏の奥さんが損害賠償を求めて佐川氏と国を提訴した。

 亡くなられた赤木さんには心からご冥福をお祈り申し上げます。毎日毎日夜討ち朝駆けの取材を受けお苦しかったことと思います。司法の場に移ることで今度こそ赤木さんがお亡くなりになった真相が明らかになることと思います。行きすぎたメディアの取材が司法の場で明らかになることで赤木さんの魂は浮かばれることと思います。賠償金はメディアが払うべきものだと思います。人の命を奪いながらさらさら反省のないメディアには巨額な賠償金を要求したら良いと思います。司法の場で明らかになったらすぐ訴訟の相手を切り替えたら如何でしょう。

首相記者会見にご不満な朝日新聞 首相の話を聞きたいのは国民で記者ではないぞ！

　２回にわたる首相記者会見を聞いた。冒頭に首相の話があり国民から見れば首相の考え方は良くわかった。テレビで中継されていたのでマスメディアの報道をみたり読んだりするまでもなく国民は直接首相の声を聴いていたのである。「朝日」は記者の質問時間の少なかったことを不満たらたらネットに流していたが国民から見れば記者連中のフィルターを通した報道を読んだり視たりしても仕方がない。首相の生の声を聴き国民は直接是非を判断できる。これが民主主義の原則だ。「社会の木鐸」など国民に教えてやるという一昔前の不遜な態度はいい加減やめるべきだ。勿論思想信条の自由な我が国である。朝日新聞が首相の話を聞き何を書こうと自由である。国民は自分の聞いた話と朝日の記者の記事とが違えばそんな聞き方もあるのかとその偏向に気づくだけである。勿論放送を見ない国民も多いと思うので新聞は記者のフィルターの通った記事のほか要約または全文を掲載すべきである。活字による記録は重要な資料で有り新聞の生き残る道はこの辺にあると思う。

　首相の国民に対する語り掛けは重要である。要望であるが、首相は公共放送であるＮＨＫに「国民に語る」（仮称）なる定時番組を設け自由に国民に語りかける。昔アメリカにあった大統領の「炉辺談話」である。野党も政権を取れば自由に語り掛けることができるので一方的な与党のやり方でも何でもない。国民から見れば自ら選んだ政権の首相の話を定期的に聞くのは当たり前である。メディアは首相の話に自由に批判なり賛意を表すればいい。国民もメディアの思想信条が解り一石二鳥である。大いに検討してほしい問題である。

医学界よ！新型コロナウイルス対応に全力を尽くせ！

　新型コロナウイルス問題は連日国会で、メディアで取り上げられているが基本的な問題は医学的に対策が何もわかっていないことである。進歩していると言われる医学も単に人間のうぬぼれであったのだ。其れを警告するように神が愚かな人間どもに試練を与えているのであろう。おまけに医学とは門外漢のマスメディアまでが正義感ぶって介入するから世の中は一層混乱するのである。現状では治療方法もない、予防方法もない、あるのは対症療法と隔離だけである。これに訳の分からぬマスメディアが絡んで騒ぐから政治問題化し大混乱しているのである。

　一昔前に戻って謙虚になろう。医学も他の分野と同じように未知の部分がまだまだ一杯ある、恐れおののきながら精一杯頑張ろう。その素直な努力に対しては神も必ず解決策を与えてくれるはずである。一番避けるべきは人間の弱点である派閥争いである。今回も早くも見え隠れしている、人間の命にかかわる問題である。全世界がワンチームになって頑張るべきである。

野党は拉致問題について日本ワンチームで対応するつもりがあるのか

　１６日に行われた参院予算委員会の集中審議の模様をＴＶ中継で視た。もっとも強い怒りを国会に感じたのは、有田　芳生代議士の拉致問題に関する質問である。これまで拉致問題に冷淡なのは野党と一部メディアであると思っていた。頑迷な北朝鮮に対しは我が国、全国民が怒っていることを知らしめ圧力を賭けるため、全国民を代表して国会が開会式、閉会式など機会あるごとに拉致被害者の即時解放帰国決議をすべきであると訴えてきた。しかし、国会は全くこれを無視し今日に至ってきた。今日野党の中にも拉致問題について高い関心を持っている代議士が居ることを知った。然らばこれまで全会一致の決議が出来なかったのはなぜか。反対している黒幕は誰か。明らかにすべきである。黒幕はメディアとも組んでいるのであろう。メディアは組織として記者クラブを有していると思うので国会の決議に応じ記者クラブとしても即時解放の決議をし全世界に訴えるべきである。政府、国会、メディア一つになって日本ワンチームで解決を図るべきである。いや図らなければならない。

　質問の中で北朝鮮の工作員の存在が明らかになった。多くの関係者が事実として知っていたようである、ここでもメディアの隠蔽主義が明らかである。政府の公安当局よ！北朝鮮の工作員の実態をわかって居る範囲で明らかにせよ！拉致問題は国連だけでなく全世界の共有問題としてらか明らからかにしていくべきである。

野党は気楽だね、絵に描いた餅を並べて！

　NHKの日曜討論会をみた。テーマは　「広がる影響　経済は？国民生活は？新型肺炎どう向き合う」であった。今更どう向き合うかではなく緊急の問題は如何に早く新型コロナウイルスを抑え込むかであり、このためには政府は考えられることはなんでもやる、出てくる歪に対しては与野党日本ワンチームで対応する、当たり前のことではないか、国民は政府、国会が一致し国難に対応していることが肌で解れば安心し、政府のやることに全面的に協力するし、金融機関も、安心して金も貸すのである。政局が安定していなければ国民は自己中心になり買いだめもするし金融機関も面従腹背になるのは当たる前である。その決意を示したのが特措法改正案ではないか、今こそ一致団結して見えない敵ウイルスと闘うべきでメディアも例外ではない。

　緊急の課題は精度の高い簡易検査装置の開発ではないか、ＰＣＲ法は精度は高いが原理的に時間がかかる。実施できる数もあまりにも少ない。中国で簡易検査装置が開発されているのなら医学界は面子などに拘らずＷＨＯと共同してその精度を確認し大至急導入すべきである。駄目なら全世界に呼び掛けて共同で開発すべきである。短時間で陰性者、陽性者が解れば人権問題が出て来ても隔離である。治療薬の開発、ワクチンの開発は並行してやればいい。簡易検査装置がない限り長期化は免れ得ない、頑張れ医学界！。

　

特措法改正案成立、検査態勢の確立を急げ！

　共産党を除く殆どの野党の賛成で特措法改正案が成立、明日（１４日）から施行。政府はこれを最大限活用新型コロナウイルスの早期終息を図ってほしい。

　早期終息の決め手は検査態勢の確立だ。メディアの報ずるところによると中国で開発された簡易検査装置を購入していた商社があったようだ。大至急その有効性を手分けで確認し、有効性が確認できたならば中国と折衝し大量生産し全国に配布し検査体制の確立を図るべきである。お墨付きはＷＨＯである。ＷＨＯから全世界に紹介してもらい陰性者の自由入国を認めればオリンピックは成功する。とにかく急ぐことである。

　株価の暴落で世界中が騒いでいるようであるが、簡易検査態勢確立を報道すれば株価は直ぐ暴騰する。経済の実態が悪いわけではなく投機筋が動いているだけであるから投機筋に情報を流せば直ぐ正常に戻る。とにかく早期に全世界的な検査態勢を確立することだ。いま求められているのは中国製の検査機器の有効性である。のんびりしていたり、学会に派閥があったりしてごたごたしたら改正特措法で押し切るべきだ。急げ安倍政権よ！

　

野党よ！暴力団的いちゃもんは止めなさい

　森法務大臣よ　純真すぎますよ！野党のひっかけ質問なんか突っぱねておけばいいんです。ＴＶ中継を視たわけでも何でもなく（中継は無かった）、メディア報道だけからの推測です。我が国のメディアの最大の悪である問題の発端の質問を隠蔽しているので推測しかありません。東北大地震の時、いわき支部の検察官が拘束中の犯人を一時的に釈放し、その犯人が再び犯罪を犯し最終的に検察官が左遷されたと言う問題のようですね、しかも事務当局は適正に処理されたと言っているようですね、大臣は在任中のことではないので余計なことは言わずに「適正に処理されたと聞いています。」それだけでいいのです。野党は検察官の人事に政府が介入している例としたがっているのですからそれだけ留意しておけばいいのです。齢９０歳、世の中の酸いも甘いも経験してきた身、メディアの若い記者などの言わんとするところなどすべてお見通しだ、野党の皆さん！この時期審議拒否など出来るならやって御覧なさい。

　森法務大臣、真摯に丁寧に説明している姿、テレビで毎回見ていますよ！頑張れ法務大臣！

聖火ギリシャを出発、東京オリンピックを成功させるためには何が必要か

　時間がない中、成功させるためには思い切ったことを遣る必要がある。第一は世界中からくるお客様の上陸である。新型コロナウイルスの陽性、陰性の判別である。勿論出発国でも検査してもらう。陰性者は即く自由に入国してもらう。陽性者は予め特約したホテル、旅館に入ってもらう。ビザを出す条件である。陰性化すれば自由に入国である。

　これを遣るために必要なこと。

　検査態勢の充実である。今のＰＣＲ法では時間がかかる。簡易且つＰＣＲ法に匹敵する精度の検査装置の開発である。出来るか、我が国の医学界の名誉にかけて開発してもらいたい。勿論オリンピックは世界ワンチームでやるべきイベントである。世界中に呼び掛ける。

　第二は抜本的な対策であるワクチンの開発である。陰性者（回復者）と陽性者の違いを大型コンピューターで解明できないのか、素人考えであるが回復者がいる以上陰性者には免疫性があるはずである。検証する時間がないが免疫性を発見できれば思い切ってやるべきである。保証はＷHＯが遣る必要がある。出来るか？。

　素人発想であるが第一の検査態勢が出来れば成功する。鍵は世界ワンチームである。

下種の勘繰りで不良メディアを潰す！

　春の高校選抜野球大会が中止になった。球児およびのその関係者には痛恨の極みであろう。ここで下種の勘繰りをする。一番喜んでいるのは毎日新聞社の財務担当者であろう。観客無しの開催となれば主催者である毎日新聞社の財務負担は大きい。ただでさえ新聞の購読者減で業績のはかばかしくないところへ観客無しの開催は負担が重い。決算書を読んだわけではないが専門家が読めばどんな財務状態かすぐわかる。社長は中止について悲痛な挨拶をしていたが内心はほっとしていただろう。但し風評は直ぐ蔓延する。金融界からの多額の融資は期待できなくなる。本来なら日本ワンチームで国民の命を守るために一丸となって新型コロナウイルス対策に協力すべきところを明治時代の古臭い反権力から抜けきれないでいる跳ね返りの自称進歩派勢力のせいである。今更悔いても始まらない。これすべて下種の勘繰りである。球児のためには今からでも遅くない、知恵を出そう。業績著しいＩＴ業界が主債権を買い取るという手はないだろうか。次は夏の朝日だ、ＩＴ業界の皆さん、球児のために旧新聞勢力を一掃してはいかがですか。

東日本大震災９年経過

　東日本大震災が発生してから９年が経過した。謹んで亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。今年は新型コロナウイルスの発生で国主催の追悼式も中止になり寂しい追悼の日となった。地震国である我が国では早くも西日本で新たな大地震が予測されており、その対応が各地で執り行われている。災害時最も重要なことは人命の救助である。これまでの教訓から得られていることは災害時如何に人の命を守るかということに尽きる。物は復興できるが人の命は取り返すことは出来ない。このことを教訓に再度対策を見直すことが必要である。

　地震発生時建物の下敷きにならないこと。机の下はかなり有効である。火災を出さないこと、津波に対して高台に逃げること、これだけでかなりの人命を防ぐことが出来る。もう一度昔の人の言い伝えを思い起こそう。

既存メディアの報道で反論すべきものはどんどん反論しよう。

　国民の命を脅かしている新型コロナウイルス問題で報道の自由に名を借り国民に不安を与える様な無責任な報道が多い。反論も自由だ、反論すべきものはどんどん反論しよう。言論の弾圧ではなく真実を守り国民の命を守るためだ。政府、与党も遠慮なく反論しよう。彼らの一方的な議論だけが正義だと思っているらしいのである。また政府与党が反論すると委縮するのだそうだ。よっぽど自分らの意見に自信がないらしい。幼稚園だね。

　もう一つ、これまでも度々書いたが放送メディアが使っている電磁波（電波）は国民の財産である。其れを国民の許可を得て営利事業に使っていることをお忘れなく。異なる意見を報道する場合は公平に扱うよう法律で規制されているんだよ。其れが放送法である。いやなら電波を国民に返してくれ。これが新聞と基本的に違うところである。自由に意見を述べたいなら新聞でやってくれ。

　総務大臣殿。前回の再免許の時に各社の社長は何と言ったか文書で公表してほしい。

貿易立国の強みを存分に発揮しよう。

　株安の嵐が世界を吹きまくっている。世界経済はコロナウイルスにより大荒れだ。幸い世界の投資家は円はまだ大丈夫と見ているようだ。資源が無く貿易立国を国是としている我が国の経済には幸いしている。千載一遇のチャンスと見る輸入企業は大いに稼ぎまくり痛手の大きい輸出業者のカバーをすべきである。政府はバランスの取れたかじ取りに留意すべきである。日本ワンチームで乗り越えなければならない国難に対し相変わらず意識的に危機感を煽り立てているメディアには大きなお灸をすえるべきである。放送メディアに対してはスポンサーから降りるべきである。糧道を絶って反省を促しましょう。

円高なら輸入だ！頭の硬直化している記者よ！商社を取材してみろ！

　新型コロナウイルス問題！経済の暗い影響だけを取材している頭の硬直記者よ！円高ならどこが儲かる、輸入業者だろう、輸入業者を取材してみろ！儲かっているところが必ずあるはずだ。財務省よ！輸入業社に儲けて貰って被害の大きい観光業者の手当てを考えたらどうだ。来年度予算は野党が抵抗しても自然成立だ。国会が閉会する６月までに大型の補正予算を考え、準備しておいた方が良い。素人の経済観であるが貿易で成り立っている我が国の経済は政局さえ安定していれば輸入、輸出どちらでも対応できる。

　安倍政権は当面特措法改正案を１日でも早く成立させ、強権を発動しても新型コロナウイルスを収束させることである。頭の硬直している野党やマスメディアのことはほっておいて国民のために頑張ってほしい。

何故メディアは安倍政権のコロナウイルス対策にことごとく反対するのか

  コロナウイルス問題が発生してから３カ月以上たつ。報道の在り方について考えてみた。コロナウイルス問題は人の生命にかかわる伝染病である。ほっておけば日本全土に広がり通常の社会生活に大混乱をもたらすものである。大正末期に世界的に発生したスペイン風邪のことを考えてみた。勿論生まれる以前のことであるが両親から伝染病発生時には必ず聞かされた。文献も読んでみた。当時は生活態様、医療環境も現在とは全く異なり自然終息を待つより仕方が無かったようである。とられたのは患者の隔離である、しかし患者の発生が余りにも多くお手上げ状態だったようである。メディアといえば新聞だけで、しかも江戸時代の瓦版に毛の生えた程度のものだったようである。その中で朝日新聞だけは現在の姿勢と異なりスペイン風邪を詳細に調査し報じていたようである。流石である。

　今日では医療態勢がスペイン風邪時代とはと全く違う状況で有り、問題は行政にあるという反論があるが、果たしてそうであろうか、新型コロナウイルスについていえば、まだ特効薬も予防ワクチンもなくあるのは対症療法と隔離だけである。大正時代と少しも変わっていないのである。行政が考えられる隔離政策を何でも行うのは拡大を避けるために当たり前のことである。我が国のマスメディアは何故日本ワンチーム体制を取れないのか？　

何故メディアは国民の命を犠牲にしてまで安倍政権の対応をことごとく批判し打倒を図るのか。疑いもなく社会主義独裁を図る一派がメディアの中にいるからであろう。この一派は主義主張を達成するためには国民の命などなんとも思っていないのであろう。我々は自らを守るためメディアなどに惑わされることなく、行政に協力し一刻も早く感染の終息を図ろうではないか。

政府、国会よ！特措法改正１３日では遅すぎる、

　コロナウイルスの感染のスピードが速いぞ！衆参同時審議はできないのか、遅くとも９日成立を期して土、日も国会を開け！大阪のライブハウスが集団感染源になったことは明らかだ。更なる感染源が出来る前に大阪ライブハウス参加者を全員強制隔離するぐらいの強制手段が必要ではないか、首相、衆参両院議長、各党幹部はＮＨＫを通じて国民に現状を説明し非常事態を宣言せよ！反対する野党は切り捨てても構わない。騒ぐメディアは勝手に騒がせておけばいい。政府はＮＨＫだけを確保し国民に対する広報源にせよ！

　特措法改正が間に合わなければ自民党による短期間の革命のつもりでやるべきだ。それぐらいの覚悟が無ければこの国難は乗り越えられないぞ！各国が誤解しないよう外務省はＮＨＫの海外放送を通じて四六時海外に説明せよ！

　ＮＨＫよ！コロナウイルスによる非常事態だぞ！公共放送の真価を発揮せよ！政府は国民に対する広報手段を持っていないのだ。いろんな意見はあると思うが国民のために！国民のために！全面協力し国難を乗り切るべきだ。さもないと国民の側から必ず国営化論が出てくるぞ！。受信料制度による報道の自主性確保は賛成であるが肝心の時に民放と同じことを遣っていては国民に見放されるぞ！今日のニュースウオッチ９で政府の重要実施項目の中にある国民に対する正確な広報をしっかりやってもらいたいなどと他人事の様な事を言っていたがこの非常事態に政府に協力してそれを遣るのが公共放送の責務ではないか、NHKという公共放送があるからこそ政府は他国の様に国営放送という広報手段を持っていないのだ、勘違いしてもらっては困る。野党が政権を取っても同じことだ。

　

特措法改正、メディアは下種の勘繰り的解説は止めた方が良い

　特措法改正、首脳会談で野党からは「急ぐなら現行法でやったらどうか」という意見が出たようであり、民放の報道番組でも取り上げられていた。想うに特措法は多くの私権の制限が含まれている。損害賠償について訴訟が起こされた時には現行法ではそのままコロナウイルスの感染防止には適用が無理があると思う。我が国は法治国である。やはり急いでも改正はすべきである。国会でも論戦のあったところである。

　ところが驚いたことに民放の報道番組では政府がこだわっているのは現行法は民主党政権時代に制定されたもので精神的にそのまま使いたくないのであろうという下種の勘繰りが堂々と行われているのである。その場に法律の専門家がいたかどうかは知らないが権威ある民放を任ずるならば視聴者に誤解を与える様な解説は避けるべきである。

　国会及び政権が本当に国民の命のことを考えるならば､政権側は徹夜しても改正案を作るべきであり与野党は土、日も審議して早期成立を図るべきである。真剣みが足らないように思う。

特措法の改正、やはり野党は駄目だ！ 与党単独でも今週中にやるべきだ。

　特措法の改正について個別の党首会談が行われた。来週中に成立させるとのことである。感染のスピードを考えればそんな悠長なことでいいのか、この期に及んで野党はまだ党利党略から抜けきれないのか。国民の命よりも党利を優先させるのか、安倍総理！二階幹事長！判断は国民がする。逡巡することなく与党単独審議で今週中に成立させ、可能なあらゆる対策を打ち早期に感染を終息させるべきである。メディアは騒ぐだろうが先ずは国民の命を守るべきである。メディアが国民の命を守ってくれるわけがない。結果を出すことが最も必要なことである。時間がない。必要ならば土、日も審議すればいい。政府与党の大英断を期待する。

内弁慶の日本メディアへ

　何故クルーズ船の感染者数を我が国の感染者数に含めるのか、含めるなら船籍英国、運用会社アメリカのクルーズ船を含むとはっきり銘打って発表すべきである。単にクルーズ船を含むで済む問題ではない。1,０００名を超えたため日本人の入国を拒否する国が出て来ているではないか。アメリカの管理が不適切であったから多数の感染者が出たのであり、本来ならアメリカに含めるべき数のものである。人道上の見地と日本人が多数乗っていたから寄港を認めたものである。トランプ大統領の発言は恩を仇で返されたようなものでアメリカが本気で言っているとは思えない。日本のメディアが言わせているとしか思えない。日本のメディアには絶望的である。

昭和１５年の東京オリンピックを返上させた戦犯は当時の軍部だ！令和２年の戦犯は？

　世紀の祭典オリンピックには意識的か否かにかかわらず必ず開催を妨害する不埒な戦犯が現れる。昭和１５年、皇紀２６００年を祝す大イベントとして招致に成功した東京オリンピックに国民は大いなる夢を託したものだ。ところがあにはからんや昭和１２年に北支の盧溝橋で勃発した日支事変は拡大の一途をたどり遂に東京オリンピック返上のやむなきに至ったのである。当時尋常小学生、軍国少年の一人に染め上げられていた小生は「なーに、早く戦争に勝ってオリンピックに勝る極東大オリンピックを開催すればいいんだ」と負け惜しみを言って自らを慰めていたのを思い出す。自らの戦力を過信し日支事変など半年で収束させると言っていた軍部がオリンピック返上の戦犯１号である。

　昭和３９年の東京オリンピックは敗戦により全く自信を失っていた国民に再起を促した神の配慮であろう。国民も一致して謙虚、かつ懸命に配慮に答えたと思う。初日の晴天は如実に物語っていた。

　さて今年のオリンピックは如何であろうか。政府は東北地震（大天災）からの立ち直りを世界に示すと言っているが経済的に繁栄しただけで世界に対する理念も抱負もなく国論もばらばらである。目立つのは内弁慶で独りよがりのマスメディアだけである。そこで神が課した試練が新型コロナウイルスである。これに日本ワンチームで対応できなければ神から見放される。政界は与野党協力して何とかしようという姿が見える。見えないのは無責任なマスメディアである。失敗することを願っているが如き論調が目立つ。５月末までにマスメディアを含めて日本ワンチームの対応が出来なければ返上である。戦犯は勿論マスメディアである。ここで国民の怒りは爆発する。マスメディアを合法的に潰すことである。ＮＨＫも含まれる。当然新聞業界、出版業界も同様である。まだ２カ月以上ある。何としてもコロナウイルスを鎮静化しオリンピックを日本晴れで迎えようではないか。

政府による広報活動の強化を！

　新型コロナウィルス対策関連で一番不足していたのは政府による広報活動の不足である。言論の自由な我が国である。情報関係のメディアが自由に報道することを制限する理由は何もない。しかし国民が最後に頼りにするのは自分たちが選挙で選んだ政府の見解と行動だ。この為にも政府は広報活動の手段を持つべきだ、具体的には法改正して緊急事態宣言の折はＮＨＫにやらせることができるとか、ＮＨＫからＵＨＦ帯のチャンネルを一波返納させ常時国営放送とするか、衛星放送として1波捻出するか放送大学にやらせるか放送業界と協議すれば知恵は出ると思う。今回のコロナウィールス問題で政府による広報活動の不備が指摘されている現状からして早急に検討すべきことである。野党は当面反対するであろうが政権を取れば有利、不利は逆転し同じことである。まさか万年野党で居るつもりはないだろうから。　

参院予算委員会のＴＶ中継を視た

　「追記3」2020.3.3　今日の質問は大部分与党であった。夫々見識を持った質問で有り現政権でコロナウイルス問題は乗り切れると思う。自民山田代議士の中国習近平国家主席の国賓招待反対については次なる国連安全保障委員会常任理事国入りの布石と考えれば反対しない方が良いと思う。前に失敗しているので世界的な根回しが必要である。常任理事国に入って居れば今回の北朝鮮による短距離弾道弾の発射も世界的な問題として取り上げることができるのに何故か不問である。維新の党による福島原発汚染水の処理の質問も、時宜を得た質問である。世界各国で行っている、希釈し海洋放出しかないと思うが心無いメディアによる風評被害が心配である。

　一番最後の共産党の質問は細かな数字まで把握しており「細胞」がかなり機能していることを感じさせられたが、本当に国民のためを思った質問か甚だ疑問であった。これでは次の総選挙で野党統一ができるはずがない。惨敗で責任問題になるのではないか。あくまで予測である。

　2020.3.2

　立民党の福山哲郎代議士の意見を聞いた。彼の意見は小、中、高校の一斉休校を事前に何故専門家の意見を聞かなかったかに終始していた。北海道、韓国のテグ、北イタリアなど突如として大量の感染者を出していることからそんな時間的な余裕がないと判断したから首相が全国的に実施を要請したまでのことではないか。大量感染が発生してからの混乱と事前休校による混乱とどちらが国民に取っての安心安全に寄与するかこんな判断すらできないのか。幹事長か何かは知らないがこんな政党には絶対に主権者として政権をゆだねるわけにはいかない。政争の具に供してはならない国民の命にかかわる伝染病の問題だ、安倍首相、自信をもって突っぱねても一向構わない問題ですよ、野党が審議拒否したら勝手にさせておけばいいまでの話です。国民が如何にコロナウイルスの蔓延を心配しているかも理解していない鈍感な野党などほっておいて一刻も早い鎮静化に全力を尽くし国民に安心してもらいましょう。

 「 追記1」午後は二番手の斎藤　嘉陸代議士、三番手の蓮舫代議士の討論を聞いた。完璧なウイルス対応策などない中で取られた今回の休校策である。学童保育はそのまま、小学校低学年は休校の実施の矛盾を盛んに追及していたが学童保育には働く親の休業と言う問題があり、その点を考慮した一種の妥協策である。半分の効果でもやらないよりはやった方が良い。蔓延した時の大混乱を思えば多少の矛盾があってもやるべきである。野党が総論賛成、各論反対の現実的な方向が示せれば野党の評価も上がるのにと思うが今のままでは万年野党間違いなしだ。

  「追記2」蓮舫代議士までは野党は一体コロナウィルス対応を真剣に考えているのかと思わざるを得ない状況で絶望的な国会審議だった。然し後に出てきた足立　信也代議士と浜口　誠代議士は救いであった。質問事項も鋭く専門的かつ前向きであった。政府側もたじたじの場面もありこれぞ与野党の論戦だと感じた。野党にも人材はいるんだとひと安心した。明日以降もこのような論戦を期待したい。

　ニュースによると心配した一斉休校も夫々知恵を出し大きな混乱もなく第一日を終えたようだ。一日も早い収束の方向を祈るのみだ。

一斉休校にに関する首相記者会見を視た

　首相は自信持って事に当たればいい。説明が事後になろうとそんな事は気にすることは無い。感染のスピードからみて走りながら考え、実行する時期に来ている。少々の混乱はやむを得ない。全国一致協力しお互いに目に見えない細菌から命を守らなければならない。感染が拡大すれば一斉休校による混乱どころではない。当然メディアも当事者であり第三者などではありえないのである。

　残念ながら集まった記者からはメディアも一致して事に当たる決意が無かったことである。本当に国民の命を守ろうという気持ちがあるのか、この期に及んで政府よりとの批判を恐れ発言する勇気が無かったのであろう。

　クルーズ船問題ではとんちんかんな報道に終始しその反省もないのかよ！

　因みに今回の幹事社は朝日系、幹事社として発言したのは朝日新聞、テレビ朝日、幹事社以外ではＮＨＫと外国の記者一人であった。明日以降では多分自由に政府批判をするだろう。だらしのない記者連中よ。

　政府の広報活動はこの時期非常に重要である。総務大臣よ、公共放送を自認するＮＨＫを使って国民への広報を十二分にやってほしい。ＮＨＫの来年度予算の審議で非常事態におけるＮＨＫの報道の在り方を国会で十分議論してほしい。報道の自由の抑圧でも何でもない、国民はそのために受信料の徴収を認めているのであり、公共放送の役割を果たさないのであれば、民放化するか解体し別のＮＨＫを作るべきである。