左翼メディアは中国の尖閣諸島への挑発行動をどう考えているのか、態度をはっきりすべきである。 [外交問題とメディア]
産経新聞の報ずるところによると中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に漁船団を派遣するととられるような通告をしてきたようである。報道の信憑性はともかくもし通告があったとすればゆゆしき問題である。政府はもし何らかの通告があったならば通告の内容､通告してきた経路について性格に公表すべきである。沈黙していればこれまで尖閣諸島は我国の固有の領土であり領土問題は存在しないと公言してきたことが一挙に崩れることになり大問題である。単に現場同士の通告であれば内容によっては動きづらいところがあるのかもしれないが、それならば海上保安庁など通告を受けた部局が通告の内容を正確に公表すべきである。
内容によってはメディアの出番である。中国非難を一斉にすべきである。メディアがやる分については国際問題にはならない。民主党政権の時に類似の問題が発生している。尖閣諸島近辺で中国漁船が我国の巡視船に体当たりをし緊張が一気に高まったことがあった。アメリカが即座に尖閣諸島は日本の固有領土であると公表したため中国としては一歩も手が出せずまた中国の顔を立て即座に船長を釈放した民主党政権の弱腰外交もあり我国としてはアメリカに借りを作り中国には舐められる事件があったことを若いメディアの記者諸氏は知っているであろうか。
今回はそうはいかない。アメリカは大統領選挙中であり、日本のことなどに関わっている暇はないであろうし、安倍総理はこれまた次期後継者問題で余裕がないと踏んだのであろう。中国の現場部隊は旧日本の関東軍的発想を持ちやすい状況である。功名心に駆られた現場部隊が暴走すれば大事件に発展する可能性が大きい。今の時点ではメディアが世界に向かって大声で訴えるときであるがやらない。「朝日」を筆頭とする左派メディアは尖閣諸島などどうでもいいのであろう。正に尖閣諸島の運命は危機一髪である。メディアがやらなければ自民党が国会でやるべきである。それを受けて防衛省は海上保安庁と共に万全の備えをすべきである。国民は全面的に支持しますよ。
米朝首脳会談を失敗に終わらせたのはマスメディアだ！ [外交問題とメディア]
米朝首脳会談を失敗に終わらせたのは北朝鮮の読み違いであるが、読み違いさせたのは浅薄なマスメディアである。事前の憶測ではトランプ大統領が来年の大統領選挙に向けて外交成果を謳うため大幅な譲歩をしてでも妥結するだろうとの憶測であった、北朝鮮はこれを根拠に制裁の全面解除を要求したのである。アメリカの諜報機関が北朝鮮が国内に核開発施設を分散保存していることぐらいはとうの昔承知の助で、老朽化した施設の一つぐらいの解体で妥協するはずがない。軍部が猛反対したのであろう。当てが外れた北朝鮮は猛反発するだろうと思いきや一晩で交渉継続を成果に入れて尻つぼみである。思うに北朝鮮は経済制裁で相当参っているのであろう。頼みの中国はアメリカとの貿易摩擦であてにならずロシアも自国経済の苦境で日本にまで秋波を送る始末である。我が国としては拉致抑留者の奪還について絶好のチャンスである。あらゆる水面下のパイプを通じて接触を図るべきである。左派メディアは多分水面下のパイプを持っているであろうから積極的に動くべきである。今までの無関心の償いである。餌は人道支援である。
プーチン大統領の日本への期待はシベリア開発への協力だ [外交問題とメディア]
プーチン大統領の昨年末からの北方領土を餌にした日本に対するウインクの真の目的がなかなか図りかねていたが、どうやらシベリア開発への経済協力の期待のようだ。クリミア半島の併合、ウクライナとの紛争などでＥＵから経済制裁を受け、おまけにアメリカとの軍拡競争でシベリアの自主開発までは手が回り兼ねているのであろう。間隙をぬって中国の民間レベルでのシベリア進出が急ピッチで展開しているのであろう。もともと中国は清朝時代シベリアを支配しており固有の領土だと思っているのである。外電の伝えるプーチン大統領の「中国はハエ」発言から十分推測できる。北方領土問題を優位に展開できる絶好のチャンスだ。安倍外交を大いに支援しよう。獅子身中の虫は我が国の反日情報メディアである。大した洞察力もないくせに、安倍外交の足を引っ張ってチャンスをつぶしにかかるのである。何と申しましょうか。憲法改正阻止＝安倍憎し に凝り固まっているメディア集団である。思想信条の自由な国だ。彼らがどんな国を目指すのか知らないが日本人として徹底的な批判だけは忘れずに繰り返そう。
安倍首相の対中国外交に期待しよう。 [外交問題とメディア]
安倍首相が中国を訪問する。現時点における中国情勢を検証してみることとする。これまでの中国の対日外交の基本は
①国内、国外情勢が好調な時は反日
②国内国際情勢が厳しい時は友好ムードであったように思える。
しからば現時点はどうか。一帯一路の強引な政策による開発途上国に対する不良債権問題、対米貿易戦争による膨大な在庫の増加、世界制覇を目指す猛烈な軍拡による財政への圧迫等々中国財政は破綻一歩手前ではないかと思われる。
当然日本に対しては最大限の友好ムードである。一帯一路政策に対する協力、対米貿易戦争に対する米国への共同戦線の構築ないしは終戦への斡旋等々我が国に対する期待のほどが窺がい知れる。
安倍政権にとっては神の与え給うた絶好のチャンスである。
固有領土である尖閣諸島問題の解決、
２０％もの輸入石油が通過する南シナ海の安全航行の確保、
我が国も標的にしていると思われる実戦配備されている中距離ミサイルの撤去
拉致問題を含む北朝鮮問題解決の斡旋
等々バーター取引での解決に期待しょう。
一方世界的に見ても、国内問題に悩むトランプ大統領、イギリスの離脱、移民問題で台頭する右翼に悩むＥＵ、ウクライナ問題の制裁に悩むロシア等々問題は山積している。安倍首相のバルカン外交に大いに期待しよう。
最後に一点。中国の工作員が多数入り込んでいると思われる「朝日」を筆頭とする左翼メディアの言動に最大限の注意をしましょう。
