SSブログ
世界記憶遺産 ブログトップ

南京大虐殺の世界記憶遺産登録について [世界記憶遺産]

追記 河野外相のツイッターより

 ユネスコのアズレー事務局長にお目にかかり、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立本来の趣旨と目的に反する状況が生じることは避けるべきであり、制度改善が不可欠である旨申し上げ、アズレー事務局長からは、制度改善の必要性につき同意するとの発言がありました。


 民族の尊厳を後世に保つためにも、中国のプロパガンダに過ぎない「南京大虐殺、の世界の記憶 登録」の見直しのご努力を外相、関係各閣僚にお願いする次第です。当時の蒋介石率いる中国軍は南京退却に際し違法な便衣隊戦術(今で云う市民を盾に取る戦術)をとったので反撃する日本軍により市民に多少の犠牲者が出たかもしれませんが、原爆もB29も持っていなかった日本軍がどうして30万もの人間を短期間に虐殺できたであろうか、南京の人口は0になっていたことになる。中国は白髪三千丈の国である。


 子々孫々、日本民族に根拠のない汚名を残すな!平成に生きた我々の責務だ。「朝日」の社説。ユネスコ 米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分関連

 朝日の社説(ユネスコ 米国の脱退は無責任だ、)が何となく奥歯に物の挟まったような文章であったので改めて昨年の10月に登録された世界記憶遺産「南京大虐殺」の登録時の状況を調べてみた。どう考えても内政面の失敗を外に向けさせるための中国習政権の画策に利用されたようだ。当時のボコバ事務局長に対し強烈なロビー活動が行われている。ボコバ氏は北京を訪れており習主席とも懇談している。事後の抗議だけで、明らかに我が外交上の失態である。登録された内容も我が方は知らない。さりとて将来にわたって事実無根の大虐殺の登録で子々孫々に断じて肩身の狭い思いをさせるわけには行かない。
 先月の総会で事務局長はボコバ氏からフランスのオードレ・アズレ氏に交代になっている。前の投稿とは意見を異にするが我が国としてはソフトモードでアズレ氏が掲げている改革に協力しアメリカ、イスラエルに復帰を促し結果として日本、アメリカ、イスラエルともどもこれまでの決定を見直しするよう持っていくべきだと思う。安倍首相、河野外相、林文科相の一致結束した外交手腕に期待する。


 参考のため前回の投稿を再掲する。

朝日新聞の社説批判 29.11.08 これまで非公開で意見表明の場もなかったユネスコの独善的な運営を擁護し
アメリカの脱退宣言を非難している朝日の衣の袖の下に見えるものは、なにか。社説を逐一反論しながら考えてみた。見えてきたものは、ユネスコの新事務局長の「加盟国の信頼を取り戻したい」としている運営改革に対する実に巧妙な牽制である。我が国が係わる具体的なものとしては「南京大虐殺の記録」の承認時に関する不透明さ(不正)の隠蔽と思われる。
(社説)ユネスコ 米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分
 社説 曰く
 東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。
 世界遺産などで知られるユネスコ(国連教育科学文化機関)も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。
「批判」
 正常な議論が行われれば全くその通りである。ところが審査は非公開、意見表明の場もない、今時まことに珍しい非民主的な機関である。朝日新聞はこれで正常な議論が行われると思っているのか。ゲスの勘繰りをさせてもらえば、問題によってはロビー活動により不正な金が動くこともありうると考えるのは当然である。不当な審査をされた国は脱退したくなるのはこれまた当然である。
「社説曰く」
 再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。
 ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。
 「批判」
 今のユネスコは国際協調どころか反目を激化するような一方的な決定が多い。これでは再び世界大戦を招きかねない。負担金は国税である。一国の指導者として、泥棒に追い銭をするような指導者がどこにいる。
 「社説曰く」 
 気候変動をめぐるパリ協定や、日米を含む環太平洋の自由貿易協定などに続く離脱である。多国間の協調枠組みに背を向ける姿勢は、米国にも国際社会にも役立たない。ユネスコ脱退の表明は撤回すべきだ。
 ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産になった際、日本政府も分担金を一時凍結した。
 審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。
 「批判」
 一方的なパリ協定、TPPの離脱はアメリカの国際信用を落とすだけだ。この点は反論はない。アメリカは不満の点を明確にして早期に復帰すべきだ。
 一方 ユネスコの問題は新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相が「加盟国の信頼を取り戻したい」と語っている通り明らかにこれまでのやり方に対する国際社会の不信感が大きいことの証明である。先ずはユネスコの自己改革である。それなくして協力など論外である。
 「南京大虐殺の記録」など物理的に考えてもあり得ないことを中国のロビイ活動により承認させたと思わせるふしがあるので、日本も分担金を再度独自に凍結すべきである。解除は新事務局長の改革の実施情況を見て独自に考えればよい。
「社説曰く」
 「世界の記憶」(旧・記憶遺産)をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。
「反論」
 当たり前のことがこれまで長年にわたって見過ごされてきたことに大きな怒りを覚える。ロビイ活動による汚い金ののやり取りの有無については、刑事問題として徹底的に調査すべきことである。国際社会への訴えを執拗にすべきである。子々孫々に汚名を残すか否かの大問題である。
 「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留になったことで、「朝日」の慰安婦問題の大罪が消えることはない。再度社長の今後の取り組みを是非聞きたい。いや国民への説明は再度絶対すべきである。
 「社説に曰く」
 国際機関で様々な国や団体の主張や利害の摩擦がおきるのは当然だ。問題があるなら内部で改善を働きかけ、国際機関としての価値を高める。それこそが世界の紛争の根源を絶つための責任ある態度だろう。
 米国は1984年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを脱退した。このときは、99年に事務局長に就いて組織改革を進めた松浦晃一郎氏の尽力もあり、03年に復帰している。
 15日にユネスコの新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相は「加盟国の信頼を取り戻したい」と抱負を語る。日本政府には、新事務局長とも協力して、米国の説得に力を尽くしてもらいたい。
「反論の統括」
 「審査が非公開で有ったこと」、「意見表明の場がなかった」 などこれまでのユネスコの審査は全く闇の中の審査であった。不正な金の動く余地は十分あった。したがってユネスコがこれまで決定した事項については全事項、新事務局長の下で見直すべきである。これを全世界に訴え、改革の第一弾として決定すべきである。それが決まるまでは不当な審査を受けた各国は分担金は保留すべきであり、日本政府による米国の説得など全くあり得ない。「朝日」はどこかの国から依頼を受けたのか。
 今回の社説は、新事務局長のもとに行われんとしているユネスコの改革を無難に済ませたいと望んでいる某国の願望の巧妙な代弁だと思われる。「南京大虐殺」の登録の真相などが明らかになることを切望する

nice!(0)  コメント(0) 

南京大虐殺の世界記憶遺産登録について [世界記憶遺産]

追記 河野外相のツイッターより

 ユネスコのアズレー事務局長にお目にかかり、加盟国間の友好と相互理解の促進というユネスコ設立本来の趣旨と目的に反する状況が生じることは避けるべきであり、制度改善が不可欠である旨申し上げ、アズレー事務局長からは、制度改善の必要性につき同意するとの発言がありました。


 民族の尊厳を後世に保つためにも、中国のプロパガンダに過ぎない「南京大虐殺、の世界の記憶 登録」の見直しのご努力を外相、関係各閣僚にお願いする次第です。当時の蒋介石率いる中国軍は南京退却に際し違法な便衣隊戦術(今で云う市民を盾に取る戦術)をとったので反撃する日本軍により市民に多少の犠牲者が出たかもしれませんが、原爆もB29も持っていなかった日本軍がどうして30万もの人間を短期間に虐殺できたであろうか、南京の人口は0になっていたことになる。中国は白髪三千丈の国である。


 子々孫々、日本民族に根拠のない汚名を残すな!平成に生きた我々の責務だ。「朝日」の社説。ユネスコ 米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分関連

 朝日の社説(ユネスコ 米国の脱退は無責任だ、)が何となく奥歯に物の挟まったような文章であったので改めて昨年の10月に登録された世界記憶遺産「南京大虐殺」の登録時の状況を調べてみた。どう考えても内政面の失敗を外に向けさせるための中国習政権の画策に利用されたようだ。当時のボコバ事務局長に対し強烈なロビー活動が行われている。ボコバ氏は北京を訪れており習主席とも懇談している。事後の抗議だけで、明らかに我が外交上の失態である。登録された内容も我が方は知らない。さりとて将来にわたって事実無根の大虐殺の登録で子々孫々に断じて肩身の狭い思いをさせるわけには行かない。
 先月の総会で事務局長はボコバ氏からフランスのオードレ・アズレ氏に交代になっている。前の投稿とは意見を異にするが我が国としてはソフトモードでアズレ氏が掲げている改革に協力しアメリカ、イスラエルに復帰を促し結果として日本、アメリカ、イスラエルともどもこれまでの決定を見直しするよう持っていくべきだと思う。安倍首相、河野外相、林文科相の一致結束した外交手腕に期待する。


 参考のため前回の投稿を再掲する。

朝日新聞の社説批判 29.11.08 これまで非公開で意見表明の場もなかったユネスコの独善的な運営を擁護し
アメリカの脱退宣言を非難している朝日の衣の袖の下に見えるものは、なにか。社説を逐一反論しながら考えてみた。見えてきたものは、ユネスコの新事務局長の「加盟国の信頼を取り戻したい」としている運営改革に対する実に巧妙な牽制である。我が国が係わる具体的なものとしては「南京大虐殺の記録」の承認時に関する不透明さ(不正)の隠蔽と思われる。
(社説)ユネスコ 米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分
 社説 曰く
 東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。
 世界遺産などで知られるユネスコ(国連教育科学文化機関)も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。
「批判」
 正常な議論が行われれば全くその通りである。ところが審査は非公開、意見表明の場もない、今時まことに珍しい非民主的な機関である。朝日新聞はこれで正常な議論が行われると思っているのか。ゲスの勘繰りをさせてもらえば、問題によってはロビー活動により不正な金が動くこともありうると考えるのは当然である。不当な審査をされた国は脱退したくなるのはこれまた当然である。
「社説曰く」
 再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。
 ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。
 「批判」
 今のユネスコは国際協調どころか反目を激化するような一方的な決定が多い。これでは再び世界大戦を招きかねない。負担金は国税である。一国の指導者として、泥棒に追い銭をするような指導者がどこにいる。
 「社説曰く」 
 気候変動をめぐるパリ協定や、日米を含む環太平洋の自由貿易協定などに続く離脱である。多国間の協調枠組みに背を向ける姿勢は、米国にも国際社会にも役立たない。ユネスコ脱退の表明は撤回すべきだ。
 ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産になった際、日本政府も分担金を一時凍結した。
 審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。
 「批判」
 一方的なパリ協定、TPPの離脱はアメリカの国際信用を落とすだけだ。この点は反論はない。アメリカは不満の点を明確にして早期に復帰すべきだ。
 一方 ユネスコの問題は新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相が「加盟国の信頼を取り戻したい」と語っている通り明らかにこれまでのやり方に対する国際社会の不信感が大きいことの証明である。先ずはユネスコの自己改革である。それなくして協力など論外である。
 「南京大虐殺の記録」など物理的に考えてもあり得ないことを中国のロビイ活動により承認させたと思わせるふしがあるので、日本も分担金を再度独自に凍結すべきである。解除は新事務局長の改革の実施情況を見て独自に考えればよい。
「社説曰く」
 「世界の記憶」(旧・記憶遺産)をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。
「反論」
 当たり前のことがこれまで長年にわたって見過ごされてきたことに大きな怒りを覚える。ロビイ活動による汚い金ののやり取りの有無については、刑事問題として徹底的に調査すべきことである。国際社会への訴えを執拗にすべきである。子々孫々に汚名を残すか否かの大問題である。
 「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留になったことで、「朝日」の慰安婦問題の大罪が消えることはない。再度社長の今後の取り組みを是非聞きたい。いや国民への説明は再度絶対すべきである。
 「社説に曰く」
 国際機関で様々な国や団体の主張や利害の摩擦がおきるのは当然だ。問題があるなら内部で改善を働きかけ、国際機関としての価値を高める。それこそが世界の紛争の根源を絶つための責任ある態度だろう。
 米国は1984年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを脱退した。このときは、99年に事務局長に就いて組織改革を進めた松浦晃一郎氏の尽力もあり、03年に復帰している。
 15日にユネスコの新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相は「加盟国の信頼を取り戻したい」と抱負を語る。日本政府には、新事務局長とも協力して、米国の説得に力を尽くしてもらいたい。
「反論の統括」
 「審査が非公開で有ったこと」、「意見表明の場がなかった」 などこれまでのユネスコの審査は全く闇の中の審査であった。不正な金の動く余地は十分あった。したがってユネスコがこれまで決定した事項については全事項、新事務局長の下で見直すべきである。これを全世界に訴え、改革の第一弾として決定すべきである。それが決まるまでは不当な審査を受けた各国は分担金は保留すべきであり、日本政府による米国の説得など全くあり得ない。「朝日」はどこかの国から依頼を受けたのか。
 今回の社説は、新事務局長のもとに行われんとしているユネスコの改革を無難に済ませたいと望んでいる某国の願望の巧妙な代弁だと思われる。「南京大虐殺」の登録の真相などが明らかになることを切望する

nice!(0)  コメント(0) 
世界記憶遺産 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。