「桜見る会」とマスメディア [政治とメディア]
「桜見る会」がメディアに取り上げられたのは資料の一部を手に入れたメディアの記者が共産党に垂れ込み、共産党が野党、他のメディアに公表したのが発端である。思想信条ましてや言論の自由な我が国である。資料入手が合法的であればここまでは何の問題もない。問題はマスメディアの取り上げ方である。新聞、雑誌は制約がないので自由である。出鱈目な取り上げ方をすれば自然淘汰される。なぜならば紙の入手、印刷は制約がない。その気になれば反論を書いて配ることもできる。ところが電波（電磁波）を使っている放送メディアは国民の共有財産を使って営利事業を行っているのである。放送事業をやりたいという企業は沢山あるが放送に適した電波は限られている。そこで申請による許可制になっており、それを管理しているのが放送法、電波法であり5年ごとに再免許されることになっている。当然国民の考え方は千差万別で有り報道番組は不偏不党、中立が要求される。新聞、雑誌と異なる所以である。放送にタッチする関係者の常識であるが、どうも放送法を知らずに放送を私物化している企業が多いように思える。「桜を見る会」の報道番組を見る限りＴＢＳテレビが一番逸脱しているように思える。４年後の再免許時には一主権者として総務省に徹底した審査の上再免許不可を求めたいと思っている。勿論民主主義の世の中である。総選挙の結果別の政権が出来ていればその判断に従うのは当然である。国民の皆さん、放送電波は我々のものです。言論の自由の名のもとに私物化を許してはいけません。意見があればどしどし言いましょう。
「桜を見る会」民主党政権時と徹底した比較を行え！ [政治とメディア]
民主党政権が存在したのは６～７年前の話である。当時の「桜を見る会」がどんな形で行われていたか政界現役にいる連中にまさか「記憶にない」とは言わせないぞ。メディアの記者諸氏よ、民主党政権時と徹底した比較を行え！加えて春咲く桜の話を今頃共産党に垂れ込んだ記者よ！潔く名乗り出てこい、言論の自由な我が国である。垂れ込んだこと自体は犯罪でも何でもない。国民はその背景を含めて真相を知りたいだけである。１年前のモリカケ問題も朝日の記者の思い込みから始まった垂れ込みが国政を大きく揺るがした。司法的には森友一家の不正以外は起訴にも値しない事件で終わっている。お隣の国の文化大革命のやり方と同じ手法で人権もヘチマもない。国民はマスメディアの関与を含めて真相を知りたい。知らなければならない。「桜を見る会」もいつもながら発端を含めて真相を知りたい。そのために民主党政権時代との徹底した比較を行う必要がある。
「追記」ＴＢＳテレビよ」民主党政権時代は「桜を見る会」をやらなかったのか [政治とメディア]
「桜を見る会」各テレビ局が思い思いに報道番組で取り上げているがＴＢＳテレビは放送法違反だね！何で民主党時代の「桜を見る会」の映像をカットしたのか、戦後の吉田政権時代からの映像を映しながら国民から見れば一番関心のある現在の野党民主党政権の「桜を見る会」は何故カットしたのか？番組制作責任者の意見を聞きたい。返り血を浴びるのを避けたのか？。放送法をいい加減にしているからいい加減な番組が放送されるんだね。放送の再免許は5年ごとだからあと4年もある。総務大臣殿、ＮＨＫの肥大化だけではなく民放の偏向報道にもきちんと目を向けるべきである。報道への干渉ではありませんよ。国民の共有財産である電磁波を使って営利事業を許可している企業に対する行政の必要な監督ですよ。再免許の審査のある４年後まではその都度社長を呼びつけて厳重注意をすべきである。国民の一人としてＴＢＳには共有財産は使わせたくない。
メディアは桜田発言を正確に伝えたのか [政治とメディア]
桜田五輪担当大臣が失言で辞任した。発言の事実がメディアが伝えている通りならば,とんでもない話である。大臣だけではなく代議士も辞任すべきである。ところが各メディアの報道には微妙なずれがある。図書館で新聞各紙を読んだ。通信社からの配信をもとに記事にしていると思われるので記事の内容はどれもほとんど同じであった。決定的に違うのは見出しに使っていた辞任と更迭である。安倍首相に軽率な発言を詫び責任を取って辞めたいと申し出たのであるから辞任である。更迭は本人の意思などとは別にやめなさいと命令することである。解説の記事の方で事実上の更迭（解任）と書いた社もあるがこれは各社の見解が明快で各社の自由である。情報メディアで重要なことはまづは事実を正確に伝える。その後解説で自社の見解を加える。事実は現場のパーティには各紙の記者はいなかった、居たのは通信社の記者か通信社の依頼を受けた人だ。従ってどんな雰囲気の中の発言かは判らない。発言内容のあらましを記載していた社があったのでそれを読んで推定すると大臣は遅刻して来た、来賓の挨拶の途中であったので司会者が気をきかせ挨拶の指名をした。挨拶のへたくそな大臣はそれでもこれまでの失言の数々を伝えながら聞き手を笑わせ勿論被災地への復興の思いやりにも触れていた。最後に地元の高橋代議士への応援依頼に触れた言葉がいけなかった。復興以上に高橋代議士への応援が一番だと取れる発言をしたのである。多分現場にいた人は表現の拙さは気づいたとしても前後の流れから大臣を辞めるほどの大問題になるとは思わなかっただろう。人の口にふたをすることは出来ない。桜田代議士が政治生命を保つためには代議士も辞任し補選で選挙区の民意を問うしかない。今の世の中はマスメディアの偽善を叩けるものは民意しかない。来週は国会での議論が大変だろう。参考人としても呼び出されるであろう。自民党よ！、野党の要求を呑む代わりに事の起こりを明確にするよう通信社の配信責任者も参考人として呼ぶようにすべきである。野党は与党による言論への圧力だというであろうがこの種の真相を求めているのは主権者であると反論すればいい。
塚田副大臣の辞任 [政治とメディア]
塚田副大臣が「忖度」発言で辞任した。謝罪の弁ではその場の雰囲気にのまれ我を忘れての発言であった、と言っていたがその通りであろう。雰囲気にのまれるということは誰しも経験のあることであろう。人情としては充分理解しても副大臣としての立場を考えれば甚だ軽率である。辞任はやむを得ないであろう。今後の政治生命を考えれば大変厳しいことであるが一旦参院議員も辞任し夏の参院選で無所属として出馬し再出発すべきであろう。塚田氏の選挙区は新潟選挙区のようであるが新潟県民はかって田中元首相を死後まで擁護した大変人間味の厚い県民性がある。当選すれば立派な民意で有り禊（みそぎ）は済んだことになる。浅はかなメディアも決して県民（主権者）を非難した記事など書けるはずがない。
参議院選の野党立候補者諸氏よ！、全国区以外の諸氏は県民の利益も代表して立候補するのであっろう。今後選挙公報には県民の利益になるようなことを書けば利益誘導でチコちゃん（立民党の枝野何某）に叱られますよ！
塚田副大臣の失言問題について [政治とメディア]
塚田副大臣の忖度失言問題はよきにつけ悪しきにつけ民意第一主義の現代において、収束するには塚田氏の代議士辞任しかない。その上補選で再度無所属で立候補し民意を問うしかないように思われる。当選すれば民意だとして正々堂々と自民党に復党し、本来の自身の政治信念を貫けばよい。今の世の中は軽率でしたで済まされる問題ではない。マスメディアの餌食になるだけだ。早ければ早い方が良い。厳しいようだが政治生命を保つにはこれしかない。主権者はメディアと違いそれなりの寛容性は持っている。必ず同情票が集まる。
放送メディアはコンプライアンスを順守せよ！ [政治とメディア]
８月15日の終戦記念日が近づいた。多くの尊い命と引き換えに国民の得たものは主権在民とそれを支える言論の自由であろう。ところが70数年を経て放送メディアによる言論の自由は左に偏った言論だけのものになっているように思える昨今である。なぜだ！、一番国民に対し媒体力のある放送メディアがコンプライアンスを守らず、自由勝手に振る舞っているからである。具体的には国民共有の電波を使って事業を行っているという自覚が経営陣に全くないからである。新聞と同様完全な自由があると勘違いしているからである。何故放送法が存在し、4条の規定があるかも理解していないからであろう。選挙により国民の委託を受け監督する立場にある政権ですら言論統制の声に怯え適正な監督を行ってこなかったのであろう。そして気が付いた時には放送メディアの独裁体制が確立していたのである.
幸い技術の進歩により放送を伝達する手段は放送法が施行された時代とは比較にならぬほど進歩しているのである。有線、無線を一体化した新放送法は作れば、新聞並みに放送事業を希望するるものには、憲法で謳っている職業の自由に基づき誰でもどこでも放送局を開設出来るようになる。4条など撤廃し、規制のための免許制度なども不要である。自由競争の時代が放送企業にも訪れるのである。ところが既成放送メディアは大反対である。少数独占の甘い汁が吸えなくなるからである。モリカケ問題の既成獣医学学会の暗躍と同じである。問題の本質を国民の目からはぐらかすためにどんなフェイクニュースを駆使して妨害するやら、楽しみである。
ところで放送法の改正には時間がかかる。当面現行の免許制度の的確な運用を望むこと切なるものがある。全国の放送局の免許は今年の10月末できれる。再免許申請は6月末で締め切られている。目下総務省で審査中と思われるが一向情報は主権者である国民には流れてこない。モリカケ問題であれだけフェイクニュースを流し、問題の本質を国民の目からそらし国会で不毛の議論を強いた既設放送メディアの1,2局は免許保留になってもよさそうであるが政権側にはそんな胆力はなさそうである。モリカケ問題でバランスの取れた放送が行われたと思っている国民はいないであろう。免許保留になり裁判沙汰になり、行政の問題を司法の問題に移し、国民にもよくわかるようにするのが正解であろう。出来るかな、水泳競技の放送に何故か「大和魂」なる言葉を多用し違和感を与えた放送局も出る始末である。これでバランスを執ったつもりかな。10月末が楽しみである。
メディアよ！フェイクニュースで国民を舐めるのもいい加減にせよ！ [政治とメディア]
柳瀬氏、衆参決算委員会の参考人招致TV中継を視た。柳瀬氏の答弁はごく当たり前の答弁で、国民感覚から見ればこれが何故野党の１８連休に繋がるのか、全く呆れたものだ。審議拒否は国民を馬鹿にした党利党略そのものではないか。代議士には選挙という主権者の審判があることを忘れるな。遣りたければ審議拒否でも何でも勝手にやりなさいよ。与党の皆さん。今後は野党など気にすることなく国会運営をやるべきだ、ルール通りに運営し、出て来なければほったらかして措けばいい。国民生活に直結する重要法案はどしどし審議し会期の延長など考えることは無い。世界情勢はめまぐるしいほど急変している。政府が対応を誤らぬようバックアップすべきである。
次は野党を扇動している一部メディアである。何の根拠があって柳瀬氏の答弁の内容まで与野党間で取引しているかのような報道をして、政治不信を国民の間に起こさせるようなことをやるのか、与野党も与野党だ、国会も舐められているんだよ、当然厳重な抗議を報道したメディア全社にすべきである。前代未聞のフェイクニュースを１社のみならず多くの社が報道したことにメディア全体の独裁を感じ危機感を持った。ボスは記者クラブあたりにいるんだろうが、その取材源を何の疑いもなく報道した各社の責任者の見解を問いたい、報道局長か担当役員がすべきである。受信料で運営しているNHKも同じような報道をしていた。メディア各社よ、言論報道の自由な我が国であるが報道したことの責任はきちんととってもらいたい。国民を舐めるのもいい加減にせよ！。
「テレ朝」セクハラ問題 真相の究明は [政治とメディア]
テレ朝のセクハラ問題、どう考えてもテレ朝が途中から仕組んだ「美人局」としか考えられない。通常の「美人局」は女性も加害者の一人であるが、今回の問題は男と同様女性も被害者の一人である。取材関係で親しくなった成人男女である。男女の性が出て、食事の時などきわどい話が出るのは当然の成り行きである。深入りしすぎたと思った女性記者は上司に相談したのであろう。通常ならさらに上司の局長あたりから事務次官に抗議すればそれで終わったはずである。ところがそれでは事務次官のスキャンダルにもならず政権側を揺さぶることにもならない。
ここからがテレ朝の関与である。
記者に指示して録音を取らせ、会社の関与を隠し週刊新潮に録音を聞かせ週刊新潮の特ダネとして書かせたのである。しかし相手の女性がテレ朝の女性記者であることがばれ、慌てたテレ朝は急遽深夜に報道局長が記者会見をし、録音の相手がテレ朝の女性記者であることを認めたのである。財務省側は当初否定し続けていたが、セクハラを認め、辞表を受理し退職金を減額し社会的な責任をとらせたがテレ朝側は無傷である。
公平に見て一次的な問題は事務次官の男の性を自制できなかったセクハラの社会に対する罪であろう。二次的な問題は、最も汚いことをやったテレ朝の処分である。裁判沙汰で制裁を加える必要があると思うが、セクハラを財務局側が認めた以上事務次官の名誉棄損は成立しないと思う。週刊新潮は録音の改竄をやっていると思われるのでこの辺しか告訴の理由はないのか。女性記者はテレ朝がスキャンダルを報じるために犠牲にさせられた犠牲者であり、かつ既に実名まで明らかになっている。１８日になって財務省に送った抗議文書は単なる言い訳を作っただけだ。女性記者を本当に守るつもりなら何故セクハラを聞いたときに即刻抗議をしなかった。意図的な「美人局」が明らかである。女性記者は一生涯テレ朝で面倒を見るべきである。
ネットでは、汚いことをしたテレ朝と加担したと誤解されている女性記者への非難が渦巻いている。それに対し噴飯ものの言い訳がmsnニュースなどに記載されている。多分「朝日」などが裏で書かせているのであろう。一番傑作はテレ朝は従来から官邸寄りで、対策を上にあげても、官邸寄りの上部から没にされるだろうから新潮に流したのだとさ、開いた口がしまらないとはまさにこのことだろう。
朝日を筆頭とするマスメディアのへの信頼低下極まれりだ。
政府、与党よ、政治にメリハリを付けよ！ [政治とメディア]
政府、与党よ！。政治にメリハリを付けて総選挙時の公約実現に向けて粛々と行動せよ。このままでは国民のイライラは募るばかりだ。朝日系メディアに踊らされている野党との妥協の余地はない。次の要望事項を的確に、早急に実施してほしい。
①国会審議は野党不参加でも粛々と行うこと、不参加による国民への責任は野党に取らせること。横暴の声を気にすることは無用である。参考人招致、証人喚問、集中審議、野党提出の法案等も同様である。野党提出の法案を野党自ら審議しないなど漫画だね。こんなレベルの政党には次なる選挙では全員ご遠慮願おう。税金の無駄遣いだ。
②福田事務次官のセクハラ問題は麻生大臣を長として調査を実施しその結果によりテレビ朝日に対しては訴訟を起こすとともに訴訟結果が出るまでは福田事務次官の辞表は受理する必要はない。
③各省の文書管理を適正に行い違法なリークがあった場合は綱紀粛正を厳格に実施せよ
④近畿財務局の書き換え問題は大阪地検特捜部の捜査結果を待って遅滞なく処罰を迅速に行え
⑤防衛省はＰＫＯの「戦闘」の定義を明確にし派遣法（略称）を見直せ。生命を賭して頑張る現地部隊に責任を押し付けるな。士気の低下が心配だ。
次に野党代議士諸氏よ！ 諸氏は選挙で国民の信託を得て国会に出て来ているのではないか。国会の審議が嫌なら代議士の資格はない。辞職したらどうか。反対なら反対の意見を述べて堂々と与党とやりあったらどうか。国民の信託に応えないから万年野党だ。議会制民主主義をとっている以上最後は数で決着するのがルールではないか。それとも暴力革命でも起こすつもりか。
福田財務次官のセクハラ報道、テレ朝による美人局ではないか。 [政治とメディア]
他社の新聞を読む限り女性記者は上司に利用された被害者だ。通常の取材活動から始まったのであろう。食事に誘ったのは福田事務次官の方であろう。男の性であろう。２回、３回と重なると、きわどい会話も出たであろう。ここまでは、男女間の大人の話としてはあり得ることだ。しかしこれからが問題だ。深入りが心配になった女性記者が上司に相談した。特ダネになるかもしれないと思った上司は録音付きのスマホか携帯を持たせた。ここで女性を守るつもりなら財務次官に抗議し録音機を持たせたことを告げれば一巻の終わりである。次官は食事に誘わなくなり取材も体よく断るようになってお終いだ。これでは特ダネにも何にもならない。何も告げずに事務次官に会わせ首尾よく録音を取らせた。直接事務次官に通告すれば脅迫になりかえって特ダネどころか犯罪になる。そこで卑劣にも録音を週刊誌に送り週刊誌の特ダネとして書かせた。狙いは世間を騒がせ、行政の失態,ひいては安倍内閣の失態に繋げればいいのである。悪辣なメディアによる美人局である。報道局長の録音を週刊誌側に渡したのは軽率であったで済まされる問題ではない。意図的な美人局として担当役員、社長にも及ぶ大問題である。告訴すると言っている次官側の対応は正しい。物的証拠は録音しかない。多分消してないというだろうが、行政と同じことをメディアが言うのか世間が分かればいい。物的証拠がないので優秀な弁護士を金に糸目をつけづ雇えば必ず勝つ。付けはテレ朝に回せばいい。
森友学園土地問題について [政治とメディア]
森友学園の土地問題については、当初より政治問題化が先行し問題をこじらせているのではないか。
①何に使うために大阪航空局は土地を購入し、所有していたのか。
②当初計画が変更になり先行手配した土地が不要になったのはいつか。
③土地を処分する計画はいつごろ出たのか。維持管理の問題などがあり積極的に処分を考えていたのか。
④不要になった国有地は処分について規定があるのか。大阪航空局は規定によって処分を急いでいたのか。
⑤野田中央公園よりも前に処分した例はあるのか。
⑥森友学園は当初借地を考えていたようだが、購入に切り替えたのは野田中央公園への売却の前か後か。
⑦民間レベルで考えて当該土地は将来性のある土地か。（現時点の土地評価）
⑧朝日系情報メディアが問題視し始めたのはいつごろか。
以上を時系列に整理していけば、かなり問題点は整理されるはずである。
素人の筆者がこんなことを考える前にプロの大阪地検特捜部はとうの昔把握していたことであろう。予定外は「朝日」による特ダネで決裁文書の書き換えが起こったことであろう。大阪地検としては市民団体の告発問題に絡めるか別の告発を待つかであろう。筆者の思惑は正直言って何時も報道の自由をかさに安全地帯にいてフェイクニュースを繰り返すメディアに不法取材を種に一撃与えられないかを思うだけである。今回は自殺者も出ている（合掌）ので、なおさらである。
昨年、今年と安倍政権に対するフェイクニュースが多発しているのは只々安倍政権による憲法改正阻止であろう。何ゆえに、崇高な理念でも何でもない。中国に対する忖度だけである。証拠があるのか、中国に関する社説を読んでいればよくわかる。
言論の自由と取材-2 [政治とメディア]
この投稿が通信妨害を受けているようです。言論の自由の侵害だと思うので、受信された方は拡散願います。
30.3.12 財務局が書き換えを認めた。決定打は検察の押収資料だ。パソコンの上書き前の資料をパソコンから検出し提出した資料だ。財務局による前代未聞の不祥事には間違いないが、１３日の朝刊を読んでいないので１３日以降事実関係を検討してみたい。
近畿財務局の職員が自殺した。森友学園への土地売却問題を担当していた職員だそうである。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、メディアの記者による夜討、朝駈けなど過度の取材がなかったか危惧する。言論の自由な我が国である、取材も自由であるが当然、節度と責任を伴う。今回は遺書があったと言うことで、いずれ原因は明らかになるであろうが、二つとない尊い命である。再発しないよう切望する。
スクープを狙った記事が多発している。今週初め森友学園への土地売却問題で財務省の決裁文書に書き換えの疑いありと朝日新聞が報じ、国会に一大センセーションを巻き起こした。国会は空白化し、政府は３０年度予算の執行に支障のないよう、一部野党の参加を得て予算関連法案の強行採決をした。これで当面３０年度の予算執行には支障がなくなったので、国会は残る２９年度の２週間、与野党暗黙の裡に森そばを食べながらの田舎芝居を演ずることになった。北朝鮮問題を含め世界情勢が急変しているときに、政府、国会は本当に国民の負託に答えることができるのか真剣に考えてみたい。以下推測記事である。
1.国会を空白状態に追い込んだ朝日の「決裁文書の書き換えの疑いあり」の取材源は何處か。その信憑性は？
取材源 近畿財務局の職員内通、財務省職員の内通、官邸職員の内通のいずれか。決裁文書で有り財務省の
職員の内通と考えるのが常識である。朝日の記者に見せたか渡したのは財務省の職員とみるのが妥
当であろう。
信憑性 起案文書の草案とすれば最終段階でカットされてもおかしくない、課長か部長か局長の段階で忖度
を思わせる文言や配慮を思わせる文言がカットされたのであろう。したがって国会に出されたもの
が決裁文書そのものである。来週出てくるとされるものも同じである。地検から返されるものも同
である。最終的な決裁文書である。
朝日の記者が持っているか、見たものは決裁される前の草案である。文書の隠蔽でも何でもない。
２．文書漏洩が確定した場合の朝日の責任
国会を空白にしたのは朝日の記事であり責任は重い。
社長、報道担当役員
（1）国会、政府に出向いて陳謝すべきである。
（2）記者会見を開き国民に説明責任を果たすと共に陳謝すべきである。
（3）取締役会、株主総会など社内規定に則り説明責任を果たすべきである。
担当記者、担当管理職
就業規則に則り処分すべきである。
３. 政府の責任
首相、官邸、財務省の責任
政治の空白を生じせしめた処理の甘さは反省すべきである。国民への説明責任を果たすべきである。
財務省
文書管理の甘さ、職員管理の甘さから朝日の不当取材を許した責任は重い。記者会見を開き国民に対する
説明責任を果たすべきである。朝日の記者に草案段階の文書の写しを見せたか渡した職員は国家公務員の
服務規定に沿い処罰すべきである。信賞必罰は厳格に行わなければならない。ただし若く有為の人材なら
ば将来に向けての配慮は必要であろう。課長、部長、局長も当然処分の対象である。
4. 野党各党
一新聞の記事の真否の確認もせず国会審議を停滞させた責任は重い。各党の党首は夫々国民に対する謝罪
を各党のホームページに掲載し、各党の国会対策委員を解任すべきである。
朝日新聞の不当取材が確認された時点では、国民への謝罪と説明責任を果たしてもらいたい。来年の参院選では与野党問わず主権者たる国民の判断材料となる。
言論の自由と取材-2 [政治とメディア]
この投稿が通信妨害を受けているようです。言論の自由の侵害だと思うので、受信された方は拡散願います。
30.3.12 財務局が書き換えを認めた。決定打は検察の押収資料だ。パソコンの上書き前の資料をパソコンから検出し提出した資料だ。財務局による前代未聞の不祥事には間違いないが、１３日の朝刊を読んでいないので１３日以降事実関係を検討してみたい。
近畿財務局の職員が自殺した。森友学園への土地売却問題を担当していた職員だそうである。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、メディアの記者による夜討、朝駈けなど過度の取材がなかったか危惧する。言論の自由な我が国である、取材も自由であるが当然、節度と責任を伴う。今回は遺書があったと言うことで、いずれ原因は明らかになるであろうが、二つとない尊い命である。再発しないよう切望する。
スクープを狙った記事が多発している。今週初め森友学園への土地売却問題で財務省の決裁文書に書き換えの疑いありと朝日新聞が報じ、国会に一大センセーションを巻き起こした。国会は空白化し、政府は３０年度予算の執行に支障のないよう、一部野党の参加を得て予算関連法案の強行採決をした。これで当面３０年度の予算執行には支障がなくなったので、国会は残る２９年度の２週間、与野党暗黙の裡に森そばを食べながらの田舎芝居を演ずることになった。北朝鮮問題を含め世界情勢が急変しているときに、政府、国会は本当に国民の負託に答えることができるのか真剣に考えてみたい。以下推測記事である。
1.国会を空白状態に追い込んだ朝日の「決裁文書の書き換えの疑いあり」の取材源は何處か。その信憑性は？
取材源 近畿財務局の職員内通、財務省職員の内通、官邸職員の内通のいずれか。決裁文書で有り財務省の
職員の内通と考えるのが常識である。朝日の記者に見せたか渡したのは財務省の職員とみるのが妥
当であろう。
信憑性 起案文書の草案とすれば最終段階でカットされてもおかしくない、課長か部長か局長の段階で忖度
を思わせる文言や配慮を思わせる文言がカットされたのであろう。したがって国会に出されたもの
が決裁文書そのものである。来週出てくるとされるものも同じである。地検から返されるものも同
である。最終的な決裁文書である。
朝日の記者が持っているか、見たものは決裁される前の草案である。文書の隠蔽でも何でもない。
２．文書漏洩が確定した場合の朝日の責任
国会を空白にしたのは朝日の記事であり責任は重い。
社長、報道担当役員
（1）国会、政府に出向いて陳謝すべきである。
（2）記者会見を開き国民に説明責任を果たすと共に陳謝すべきである。
（3）取締役会、株主総会など社内規定に則り説明責任を果たすべきである。
担当記者、担当管理職
就業規則に則り処分すべきである。
３. 政府の責任
首相、官邸、財務省の責任
政治の空白を生じせしめた処理の甘さは反省すべきである。国民への説明責任を果たすべきである。
財務省
文書管理の甘さ、職員管理の甘さから朝日の不当取材を許した責任は重い。記者会見を開き国民に対する
説明責任を果たすべきである。朝日の記者に草案段階の文書の写しを見せたか渡した職員は国家公務員の
服務規定に沿い処罰すべきである。信賞必罰は厳格に行わなければならない。ただし若く有為の人材なら
ば将来に向けての配慮は必要であろう。課長、部長、局長も当然処分の対象である。
4. 野党各党
一新聞の記事の真否の確認もせず国会審議を停滞させた責任は重い。各党の党首は夫々国民に対する謝罪
を各党のホームページに掲載し、各党の国会対策委員を解任すべきである。
朝日新聞の不当取材が確認された時点では、国民への謝罪と説明責任を果たしてもらいたい。来年の参院選では与野党問わず主権者たる国民の判断材料となる。
森友学園問題と隠し取りと思われる録音の公表について [政治とメディア]
籠池前理事長が民進党の調査会で公表した財務省幹部との会見録音を主要メディアが一斉に報道した。真っ先に疑問に思ったのは
①籠池氏は会見の場で録音を取ることの了承を財務省側から得ていたのか。得ていなければ隠し取りで有る。
②民進党は各メディア、各政党に公表するときにこの点を確認しているのか。隠し取りを承知で公表したとす
れば盗品の販売と同じ行為ではないのか。許されると思っているのか。
③各メディアは民進党に確認の上、使ったのか。故買行為ではないか。
④国民に意見を述べた共産党などは隠し取りを承知していたのか。承知していたとすればやはり故買行為と同様ではないか。
一国民として是非法務省の法的な見解をお尋ねしたい。各メディア、各政党はそれぞれ顧問弁護士を抱えるていると思うのでホームページに見解を掲載してほしい。
もう一点 進党はすでに公表した録音全体をホームページに掲載してほしい。いや掲載すべきである。全体を聞けば各メディアがいかに編集しているのかがすぐわかる。民進党までが「民はよらしむべし。知らしめるべからず」では日頃のご立派な意見が泣くというものだ。
「追記」29.5.10 隠し取りの録音記録は民進党およびマスメディアの責務として早期に公開すべきである。すでに民進党がメディアに公開したものである。各メディアも財務省が公開した真っ黒文書を非難しているのであるから折角籠池氏が意図的に、国民に公開してもらいたくて民進党に公開した録音記録である。何故国民に公開しないのか。すでに民進党により他の政党、マスメディアに公開したものである。国民だけをつんぼ桟敷にしておいていいのか。そんな体質でよく財務省の黒塗り公開文書を非難できるものだ。公開に問題があるとすれば民進党は国民に謝罪すべきである。国民を馬鹿にするな。
