災害時の報道の在り方についてー風評被害の大部分はマスメディアの責任ではないか。ー

　災害のたびに問題になるのが風評被害である。災害があった地域、地方は実被害のほかに風評被害により大きな損害を被る。報道の在り方に問題があるようだ。報道の受け止め方は被災地と被災地外では全く異なるのが常である。今回の北海道地震について考えてみよう。

　第一段階

　被災地では人命の救助が第一である。これには大勢の人員、大規模な機械の動員が必要である。早期の自衛隊の出動が必要であるが自衛隊の出動には自治体の首長の要請が必要である。被災地外では被災地に住む家族、親せき、知人の安否の確認である。この段階の報道メディアの役割はなにか。気象庁発表の地震情報の正確な伝達と通信システムの被害状況の取材と発表である。震源地と震度4以上の地区の地図上での周知で被災地以外の住民は規模の大きさを推定できる。地震国の我が国では震度3ぐらいでは人命に危険な被害は出ないことは解っている。メディアによるスクープ狙いの推定情報は絶対避けるべきである。気象庁発表の文言を含めた正確な周知が絶対必要である。今回は全道停電のおまけがついた。正確な情報がないとデマになる。この段階では気象庁の発表の文言を含めた正確な周知が必要である。気象庁は震源地付近では今後数日間は震度4位以上の大きな揺れに注意するよう促していた。熊本の例による注意事項であるが、メディアが震源地付近ではの文言を省略したらどうなる。国民は北海道全土に再び大きな地震があると勘違いするではないか。北海道の観光地の100％近いキャンセルがそれを物語っているように思われる。

　第二段階は安全情報、復旧情報の的確な提供である。毎度災害のたびに考えさせられるのであるが、我が国の情報メディアは大変だ、大変だの危険情報に偏り、交通状況、物資の流通状況、応急復旧など安心情報などの発信には疎いように思う。のみならず風評被害を及ぼしかねない情報の取扱いに無関心のように思われる。福島の海産物を輸入禁止している国が未だにある。あの時の先走ったメディアの報道が見事に政策的に利用されておりいまだ苦しんでいるのは福島の漁民である。メディアの一言一句、住民に対する社会性に心すべきである。