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核ごみ問題、寿都町、神恵内村の決断に感謝!政府は代表をフィンランドに招待すべきである! [原発問題]

 マスメディアによりタブー視されていた核ごみ文献調査への応募を北海道の寿都町、神恵内村が決めた。理由はさておきその決断に敬意を表したい。漢(中国)の諺に「百聞は一見に如かず」、また西洋にも「十の噂より見た証拠一つ」と言う諺がある。政府は2町村の代表をすでに地下埋設を実施している北欧のフィンランドに招待しその実施状況をとくと調査すべきである。事情が許せばEU内のフランス、イタリアも加えたらいい。そのうえ全国的な議論を展開すべきである。地球温暖化の被害を考慮すれば排ガスの問題は原発抜きには考えられない。一部のマスメディアは全く観念的に無責任な原発ゼロを唱えているがそれで地球温暖化による自然災害が防げるのか、すでに存在する核ゴミはどうするのか、責任ある議論を期待したい。

 

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野党、左翼メディアよ!民主国家では先ずは選挙に勝つことだよ! [政治評論]

 学術会議推薦の6名が任命されなかったことについて相変わらずがたがた言っているようだが、国民の側からみれれば推薦された学者全員についてほとんどの知らないのである。マスメディアは事前に学説なり経歴を主権者である国民に公表していたのか、無条件で国民に認めよと言ってもそれは無理である、国民としては選挙で選んだ政権に委託する以外方法はないのである。

 思想信条の自由な我が国である。今回のことで学問の自由が奪われるとは到底思えないし、学者先生方もそんなひ弱な人は居ないと思う。野党、左翼メディアよ、心配ならば何故国民の意見を聞くために解散、総選挙を与党に要求しないのか、時期的にはそろそろ総選挙があってもしかるべき時期である。勝つ自信が無いからであろう、これでは万年野党間違い無しだ。

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学術会議の任命拒否に想う! [政治評論]

 日本学術会議によって会員に推薦された6名の学者が菅政権に任命を拒否され異例のことだとマスメディアが騒いでいる。マスメディアによると任命拒否された6名の方々は思想信条として学問的に反政府の立場を取ってきた方々のようだ。主権者である国民から視れば当然である。民主主義のもとでは学者団体といえども無条件で独裁が許されるものではない。現政権は多くの国民により支持されている。その政権が反政府の立場の人々を政権内に入れることなど常識的にあり得ないことである。支持している多くの国民を裏切ることになるからである。思想信条の自由な我が国である。反政府の立場を取る学者の方々は野党と組んで国会の場で参考人としてご意見を堂々と展開すればよろしい。意見を述べる場は我が国ではいくらでもある。国民がそのご意見に共鳴すれば次の選挙では野党が勝つだろう。大いに頑張って頂きたい。何故一部のメディアが騒ぐのか、不思議である。多分革命が頭にあり民主主義を理解していないのであろう。

 やはり総選挙は早期に必要である。政権が菅政権に変わった。野党も再編成された。当然民意を問うべきだ。公明党を含め代議士の身分に恋恋とするな!。

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何故我が国のマスメディアはアメリカの大統領選に入れ込むのか [マスメディア問題]

 アメリカの大統領はアメリカ人が決めることである。民主、共和どちらが勝つてもアメリカの国益にかなった政治が行われるのは当たり前のことである。にも拘わらず我が国のマスメディアはアメリカの大統領選に入れ込み今年に入ってからはアメリカの一つの州ではないかと思われるほど来る日も来る日もアメリカの大統領選の報道である。いい加減にしろと言いたい。しかも90%以上がトランプ大統領批判である。

 何故か、背景に米中貿易摩擦がある。トランプ大統領にこっぴどくやられている中国は何としてもトランプ大統領を勝たせたくない。それならば自国のメディアを使ってトランプ大統領批判をやればいいのに日本のメディアも使ってやっているのである。おっちょこちょいの日本のメディアは中国の工作員の指示通りに動いているように思われる、自主性もへったくりんもあったものではない。この情報はアメリカ大使館を通して毎日ホワイトハウスに届いているもと思われる。決して我が国の国益にかなうものではない。せめてNHKぐらいは冷静に報道して欲しい。しかし国境なき記者団に毒されている記者連中には無理か?、

 再度言う。アメリカ大統領はアメリカ人が決めることである。



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尖閣諸島は我が国固有の領土で領土問題は存在して居ないのが我が国の基本姿勢だ! [マスメディア問題]

 公共放送であるNHKの報道関係者は尖閣諸島が日本固有の領土では無いと思っているのか?。石垣市が尖閣諸島に尖閣の地名を正式に付けたことに中国、台湾の反発が予想される、と報道していた。中国、台湾の反発が予想されるなど付け加える必要など全く無いのにこれでは公共放送自身が領土問題ありを認めているようなものである。民放ならいざ知らず早速中国大使館は録画したものを本国に送付し尖閣諸島に領土問題が存在することを我が国が認めている証拠の一つにするぞ。反発があってから事実として報道すればいいものを不勉強というか無神経というかNHK報道のレベルはこんなものか、或いは中国工作員の意のままになっているのか、受信料を払っている一視聴者として抗議するとともに報道担当役員以下の更迭を要望する。

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9月27日のNHKTV日曜討論会を視た! [政治評論]

 司会者も各党代表も一言も解散について触れなかった。何故だ?病気退任とはいえ安倍政権から管政権に政権が変わったのだぞ!野党も再編し政権担当能力が出来たと豪語しているのだぞ!何故民主主義の根幹である主権者の国民の民意を問おうと言う発想が持てないのか、代議士は1日でも長くその甘い地位を確保していたいのか、日頃偉そうな解説を述べまくっているメディアも所詮各党の意向を忖度するかわらばん屋にすぎないのか!政治日程が来年に向けて非常に窮屈であることは誰でも承知している。だからこそ1日も早期に民意を問う必要があるのだ。すぐさま国会を召集し管首相の所信演説、各党の代表質問終了後直ちに解散総選挙を実施し民意を問うのが当たり前ではないか、コロナ対策は解散中でも出来る。代議士の身分というものはそんなに甘いものか、改めて考えざるを得ない、メディアも政党の忖度ばかり気にしていると信用がた落ちになり放送メディアについては電波を国民に返せという声が出かねないぞ!国民を甘く見るな!

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挙党団結実務型の強力菅内閣誕生。 [政治評論]

 16日衆参両院の首班指名選挙の後間髪を入れず菅内閣が誕生した。さすがお見事である。各閣僚は直ちに引き継ぎを行いコロナ対策など必要事項の実務業務を官僚に指示し国民に信を問うべく解散体制に入るべきである。政治日程が非常に窮屈であるが民主国家である以上国民に信を問うことは絶対必要である。野党も再編したのである。国民に信を問うのは当然である。遅くなれば遅くなるほど政治日程に支障が出る。直ちに解散総選挙である。総選挙後に菅内閣の真のスタートが始まる。逡巡するなかれ!。

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菅自民党新総裁お目出度うございます。 [政治評論]

 圧勝でしたね。世の中は政治の安定を望んで居るのです。「コロナの収束と経済再生」相反する問題で難しいとは思いますが堂々と安倍路線を継承し思う存分活躍して下さい。左翼メディアにあれこれ言わせないためにも早急に解散して民意を問うべきです。野党も再編したのですから反対できないはずです。現段階ではコロナ対策は菅管理体制をしっかりすれば学会の専門家と官僚に任せても大丈夫でしょう。メディアのペースに乗らないことです。電撃解散で民意を問うべきです。頑張れ菅新総裁!

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メディアよ!意図的な報道をするな!正確に報道しろ! [政治評論]

 自民党の総裁候補、菅官房長官は少子高齢化の中、将来(10年ぐらい先)は消費税の増税が必要になる、と言っているのだ。当然のことではないか!意図的に将来を抜いて「菅官房長官、消費税増税を発言!」と報道している。こんな報道をして左翼メディアの信用はますます低下だ。報道の自由な我が国である。信用を落としたければ勝手にするがよかろう!国民はこんな報道を真に受けるほど馬鹿ではないぞ!意図的な証拠に枝野新立憲民主党党首が得たりや応うと菅官房長官の発言を非難している。これでは次なる総選挙では新立憲民主党の惨敗は確実だ。これを世の中では「贔屓の贔き倒し」と言うのだ!、左翼メディアよ!野党も与党も党首が替わるのだ!国民の信を問うため新議会の冒頭で解散、総選挙を実施しろ!ぐらい言ったらどうかね!。

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メディアの報ずるところによると10月25日総選挙のようだ!  [政治評論]

 信憑性はともかく首班指名後直ちに解散総選挙と言うことになる。内閣は官房長官を除いて全員留任か。9月6日のNHK日曜討論では野党も受けて立つ気構えがあるようだ。コロナの拡大防止に自信があるならば当然そうすべきである。野党も野合を実施したのであり、与野党とも国民に信を問うのは当然である。内政的には経済の立て直し、憲法問題、防衛問題など外交的には拉致問題、領土問題、韓国問題等々問題山積の中国民の信のもと安定した政治体制が絶対必要である。新総裁の決意に期待する。

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安倍総理、お元気になられたら早期の回顧録に期待します。 [政治評論]

 メディアの報ずるところによると後任は管官房長官でほぼ決まりのようです。菅官房長官は安倍政権の政策を継承すると言っています。長いことご苦労様でした。病気回復に専念され一日も早くお元気になることをお祈りします。さて一国民として在任中の左派メディアの攻撃で悪辣なものがかなりあります。我が国の民主主義を守るために一方的な攻撃の解明が必要です。現職では出来なかった反論を回顧録の形で是非おこなって頂きたい。言論の自由は左派メディアだけのものではなく政権側にもあります。今回の辞任は神がお与えになった絶好のチャンスです。横暴な「朝日」他の左派メディアの反省を促すためにも国民の記憶の新たなうちに是非お願いします。歴史に残る回顧録になるでしょう。

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安倍総理の後任は残された期間、継続性から言って麻生副首相が常識でしょう [政治評論]

 下馬評がマスメディアによって取り沙汰されているが継続性から言って残留期間は麻生副首相が常識でしょう。しかし麻生副首相は多分固辞されるであろう。その場合は長年にわたり麻生副首相と共に安倍首相を補佐してきた菅官房長官と言うことになるでしょう。常識ですよ!。コロナは待ってくれません。速やかに決めることです。下馬評に上がっている各候補者は残留期間それぞれの政策を国民に訴え地盤を強化すべきである。来年には改めて総裁選挙があるわけだから暫定内閣として早期に管内閣をスタートさせるべきでしょう。来年には党員投票も当然実施すべきである。勿論菅首相も参加すべきです。それまでにコロナが収束すれば直ちに総選挙を実施すべきである。

 それにしても「朝日」の安倍政権批判いや個人攻撃は凄まじいものがありますね。よほどの個人的な恨み辛みがあるのかな!。いや回顧録が出されたときの予防線のつもりでしょう。こんなメディアは民主主義の我が国には不要です。一刻も早く姿を消して貰いたいものですね。

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NHKの日曜討論を視た。相変わらずだな! [政治評論]

 8月30日の日曜討論の視た。安倍内閣の評価だと銘打っていたので期待してみた。視た途端メンバーがいつもの各党代表でがっかりした。これでは与党は実績を評価し野党は批判するに決まっている。こんなことは中学生でも分かる。何故経済界代表、労働組合代表、教員組合代表、地方知事、業界代表(旅館組合、飲食店組合等々)多くの国民代表を選らばなかったのか、コロナ時代である、直近のコロナ対策と外交問題、防衛問題等に分けてもいい。時間が足りなければお昼までの3時間位かけてもいい。NHKらしい報道番組ができたはずである。担当者の判断か、上司の指示か、報道界に存在すると思われる黒幕への忖度か、馬鹿馬鹿しくて10分ほどで電源を切った。どうせニュースの時間に与野党の発言の要約が出るだろうと思ったらその通りであった。折角の公共放送に期待したが無駄であった。商業放送のできないことをやるのが公共放送である、残念でした。

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安倍首相引退の記者会見を視聴した!記者連中の非常識さにあきれた! [政治評論]

 一言で言えば巨星墜つ!、である。長いこと病気を抱えながら日本のため、国民のため有り難うございました。今後は健康回復に心おきなく専念してください。

 思えば再登板後我が国固有の岩盤と戦い岩盤のなんたるも知らない阿呆な記者連中の悪口雑言に耐え我が国をここまで導いたご努力に感謝すると共に数々の案件を残したまま引退を決意せざるを得なかった断腸の思いは察するにあまりあるもがあります。

 まずは健康回復第一です。後進に任せ健康回復後は第三者の立場でマスメデイア批判を展開してください。回顧録の出版も期待しています。

 それにしても質問にたった記者の誰一人として冒頭にねぎらいの一言もなかったのは一体どうしたことか。人間としての最低の常識ですよ!国際的な記者会見だったら恥をかきますよ!なんて日本の記者連中は礼儀を知らないのかと!。かって我が国は世界的に礼節の国として有名であった。戦後道徳教育を軽視してきた我が国はここまで人間性を失うことになったのか。驚きである。文科省よ!笑い事ではないぞ!


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メディアよ!我が国はアメリカの一州ではないぞ! [政治評論]

 アメリカの大統領選挙が近づくにつれ我が国のメディアの報道が過熱している。いい加減にせよと言いたい。共和党が勝とうと民主党が勝とうと所詮アメリカの大統領である。自国第一主義が変わるわけがない。メディアよ!世界中で自国民より他国民のために働く首長が居るか、教えてくれ!大統領の主義主張により手段が違うだけである。根底は同じである。では何故騒ぐのか、残念であるが我が国のメディアの大部分が中国の工作員に毒されているからである。日本のメディアが中国の代弁を果たしているからである。

 中国にとって自国の覇権実現のためにはトランプ大統領が最大の難敵である。貿易問題もさることながら如何に太平洋進出の拠点を確保するかである。それが尖閣諸島である。アメリカが現在のように尖閣諸島は日本固有の領土であると言い続ければ尖閣諸島の占拠は中国といえどもアメリカとの戦争となり慎重にならざるを得ない。もし民主党の大統領が領土問題は関係国同士で自主的に解決すべきであると言えば中国にとっては占めたものである。直ちに民兵(漁民)を動員して尖閣諸島を占領し太平洋進出のための一大軍事拠点を構築し太平洋の西半分を中国の管轄下に治めるであろう。自衛隊だけで守り切れるのか、日本も残念ながら中国の支配下に入らざるを得ない。

 こんなことはメディアなら誰でも知っていることである。言い出せないのは中国の工作員に何らかの形で支配されているからであろう。メディアが駄目なら国民一人一人が頑張ろう。幸い我が国はまだ民主国家である。国民一人一人が頑張れる場はいくらでもある。声を大にして頑張ろう。

 


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差別、いじめを助長しているのはマスメディアだ! [政治評論]

 人間には誰でも尊重さるべき基本的人権がある。総理大臣から一子供に至るまでだ。これをあたかも特権があるがごとく軽々と破っているのがマスメディアの記者連中だ。最近マスメディアの首相に対する個人攻撃がひどい。勿論言論の自由な我が国である。批判は自由であるが表現の仕方が全然なっていない。これが教養ある?マスメディアの記者かと疑いたくなる。両親がまねをする。大人がまねをする。これを見聞きしている子供が当然友達、下級生に使う。こんな風潮では差別、いじめは絶対無くならない。しってか知らずか当のメディアが最近盛んに差別、いじめを止めようとPRしている。噴飯ものである。

 思うに我が国の記者レベルでは中国並みに記者の国家試験が必要であろう。総務省さんよ!検討してみたら如何かな!


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メディア記者による安倍首相のカルテ不正入手(盗み)に要注意! [マスメディア批判]

 一部メデイアが安倍首相の健康状況に異常な関心を示している。本人及び周辺が健康確認のための精密検査だと言っている以上素直に受け取っていればいいものを無理に病気にしたがっているように思える。失礼というか常識外れというか記者の人間性にはあきれるばかりである。首相の仕事は激務である。耐えられなくなれば首相自ら辞任することになり前回もそうであった。やめればやめたで無責任だと騒ぎ立てる。混乱がないよう麻生副首相も置いてある。人間性のない記者ごときがとやかく言うことではない。

 我が国には、厳しい言葉であるが「倒れて後やむ」と言う言葉があり責任者の美徳とされ最後まで責任を果たすという決意を表している。安倍首相には国難に際し鎌倉幕府執権北条時宗の決意を期待したい。

 悪徳記者の次の狙いは安倍首相のカルテの不正入手(盗み)である。慶応病院の厳重な管理を望むものである。

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安倍首相、健康にご留意の上もう一踏ん張りお願いします。(追記あり) [政治評論]

 (追記)メディアの礼儀知らずも困ったものだ。安倍首相が病院で精密検査したぐらいでやれ後任はどうのこうのと騒ぎ立てる。早くやめろと本音を言っているようなものだ。安倍首相ぐらいの年齢になれば年に何回か健康診断を受けるのは当たり前のことである。むしろ「今後も続けるぞ」と言った意思表示ともとれる。安倍首相、「倒れて後やむ」の気概を持って国難に対処すべきである。一般の常識も知らないメディアには一刻も早く消えて貰いたい。いや国民として消すべきである。。


 2020.8.24 安倍首相が左翼メディアの陰湿な妨害工作の中、連続在位第一位となった。お目出度うございます。ひとえに国民の期待と支持があったためです。当面は国難とも言うべき新型コロナ対策に全力を尽くして頂きたい。強権が必要なときは法的な根拠を作り強行してください。兎に角国民の生命を守ることが第一です。左翼メディアが何と言おうとそれが国民の生命を守るために必要なときは遠慮無く行使してください。コロナ対策が第一です。新型コロナを収束すれば念願の憲法改正は難なく達成できます。国民は今回のコロナ対策で憲法の不備を充分実感しています。コロナ問題は自己の思想信条のために国民の生命も犠牲にする左翼主義者への神の痛烈な警告であったのだ。コロナ問題が収束すれば経済問題は世界的な問題であり世界を挙げてすぐ解決します。

 先ずは総選挙の実施です。民意を確実なものにする必要があります。幸い野党が議会の開催を要求しています。野党は野合の末どんな要求をしてくるか不明ですが、外交問題でも中国問題、香港問題を含む台湾問題、尖閣諸島の領土問題等々徹底的に野党と本音で論戦してください。野党との見解の相違が出れば国民に問うため解散です。自民党の広報活動の強化も絶対必要です。与党の団結も必要です。全力で選挙戦を戦ってください。国民を信頼してください。与党の大勝です。メディアの画策には国民全体で対処します。

 安倍首相の最後の使命は国連の安全保証理事会の常任理事国になり世界平和に寄与することです。これなくして先の大戦でお亡くなりになった何百万の日本人の魂は報われません。頑張れ安倍首相!。


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野党よ!野合はやめた方がいいよ! [政治評論]

 立民党と国民党の合併が最終段階でなかなか決まらないようだ。本来政党の合併は政策本位で決められるべきである。国民党の持っている政治資金ほしさか、選挙目当てか知らないが今回の合併話は国民を馬鹿にした不純なものが感じられる。野党の選挙協力を目指していた共産党が前面に出なくなり、合併が成立してから共産党が出てくる算段か、国民に与えている印象は非常に悪い。これではどんな形で成立しても選挙にはとても勝てないぞ!、またまた野党の完敗だ。どこに居るのか知らないが左派メディアの司令塔の思惑違いだ。コロナ問題で世界各国のように強制手段が執れなかった我国の態様を見て国民の大部分は憲法の不備を実感している。左派メディアの司令塔よ!残念でした。

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内憂外患の沖縄を守れ! [沖縄問題]

 内憂外患が重なり沖縄が正にピンチだ。内憂はコロナ対策に無策だった県政により医療崩壊が起こりつつある点であり、外患は中国による尖閣侵略問題である。いずれも基地反対のみに熱中していた玉城県政の無為無策によるところが大きいが今更それを言っても始まらない。75年前、我国本土における唯一最大の地上戦が行われ沖縄県、内地から派遣された沖縄防衛軍、県民一体の果敢な防衛戦にもかかわらず衆寡適せず派遣軍が全滅したところである。当時旧制中学4年生であった小生は3府43県の内地の1県がアメリカに占領されたのかと暗澹たる気持ちになったことを覚えている。戦後知ったことであるが海軍の司令官が自決直前沖縄県民の果敢な防衛を称え「沖縄県民かく戦えり!後世沖縄県に対し格段の配慮を賜らんことを!」と打電していたことを知った。戦後本土復帰が遅れたこと、左翼勢力の画策により本土との間に微妙な雰囲気が生じているのも事実であるが今こそ全国民は断固として沖縄を守るべきである。新型コロナ対策には全国から最大限の援助を行おう。尖閣諸島防衛のため、沖縄漁民保護のためには政府は尖閣諸島に一大防衛基地を設け全世界に固有領土防衛の揺るぎなき意思を明確に示そう。反対する左翼メディアは国民の手で潰そう。75年前の沖縄県民の果敢な防衛戦とその犠牲に応える時である。

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明日8月15日は終戦記念日!先の大戦で亡くなられた何百万の方々のご冥福を静かにお祈りしようではないか!  [終戦記念日]

 終戦記念日!兎に角理屈抜きで先の戦争で亡くなられた方々のご冥福を静かにお祈りしようではないか!場所はどこでもいい。各自が一番亡くなられた方々のご冥福をお祈りするのにふさわしいと思う場所で静かにお祈りしよう。靖国神社でもよし、千鳥ヶ淵の無名戦士の墓地でもよし、全国の都府県には必ずある護国神社でもよし、町内の氏神様でもよし、菩提寺でもよい。兎に角心からご冥福を祈ろう。

 8月15日が来ると必ず始まる「朝日」「東京日日(現在の毎日)」など当時純粋な若者を戦場へと駆り立てた戦犯メディアの欺瞞に満ちた自己弁護である。日本ワンチームで宿敵米英と必死で戦っていた最中である。これらのメディアが戦意高揚に尽くしたのはのは当たり前である。静かに反省すればいいものを自分らだけがいい子になって責任を当時の軍部、政権になすりつける汚らしさ、こんなメディアが大きな顔をして自己弁護している姿がある限り亡くなった方々の魂は浮かばれない、一刻も早く姿を消すべきである。

 私自身は例年通り靖国神社に参拝しご冥福をお祈りするつもりである。

[追記]8月15日予定通り靖国神社に参拝した。灼熱の中多くの人々が参拝のため並ぶ姿を見て感激した。左派メディアがなんと言おうと多くの日本人の心には靖国神社は離れがたいものがあることを強く感じた。


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NHKの日曜討論を視聴した!疑問点を聞きたい [マスメディア]

 前々からの思っていたことであるが若干の疑問点をNHKに聞きたい。

①メンバーに何故内閣代表として官房長官を入れない?

 毎度政権批判が野党から出されるが内閣代表が居ないのは何故か。自民党代表として稲田副幹事長が出席しているがあくまで与党自民党代表であり内閣代表ではない。稲田副幹事長はよく反論しているが内閣の一員ではない。安倍政権支持者から見ればどう見ても片手落ちでありNHKに求められる公平中立とは思えない。番組制作の自由を強調したいのであろうが明らかに放送法違反である。総務省、NHKの見解を聞きたい。

②発言の順番はどうなっているのか?

 野党は議員数の多い政党から並んでおり、最初の議題は多い政党から次の議題は少ない政党からが順当のように思われるがどうもそうてはないようである。司会者が恣意的に指名しているように思える、最初の発言が印象強くなるのは当然である。ルールはあるのか聞きたい。

③議題により影響の大きい別の参加者を加えるべきではないか?

 新型コロナ感染予防対策と経済への影響軽減は全く相反する問題である。地域よっても異なる問題である。GoToトラベルの議論など何故知事代表を入れなかったのか?オンラインでも参加させるべきではないのか?NHKに問いたい。


 総評 多くの国民が公平で正確な情報を求めNHKに期待しているところが大きい。しかし民放の報道番組ほどではないがまだまだ特定の思想信条に偏っていると思われる節がある。受信料を独占している公共放送として是非とも公平、中立、正確に徹してほしい。


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広島に原爆が投下され75周年! [原爆問題とメディア]

 75年前国際法違反の無差別爆撃の最大の兵器により亡くなられた広島、長崎の方々に心から哀悼の意を表します。あれから75年、世界はどうなっているのであろうか?当時の戦勝国米国、中国、ロシア、イギリス、フランスに加えイスラエル、インド、パキスタンから北朝鮮までが核爆弾を保有している有様である。一方我国は独自に非核三原則を国是としながらも平和条約締結時にアメリカの冷戦対応として結ばされた安全保障条約により結果的にアメリカの核の傘のもと尖閣諸島など固有の領土が守られているのである。

 世界的には核を持たない諸国により2017年国連で核兵器禁止条約が採択されたが未だ批准、発効には至っていない。それぞれの国に利害を伴う思惑があるからであろう。我国の一部有識者、左派メディアは唯一の被爆国としてこれに参画、締結国になるよう強く求めている。中国をはじめ核保有国は核兵器禁止条約について現実的でないとして全然無視である。安倍首相は「アプローチは異なるが核兵器禁止についてのゴールは共有している、核保有国と非保有国の橋渡しを行っていく」と言っており左派メディアの猛烈な批判を浴びている。しかしこれが今のところ我国のできる限界であり正しい。「朝日」「東京」などの左派メディアに聞く。本当にアメリカの核の傘からはなれて沖縄の尖閣諸島を独自で守れると思っているのか、どうやって守るのか明言してくれ。

 我国の外交の基本は国連を中心とする平和外交である。具体的には国連の安保理事会の常任理事国になりリーダーシップを取ることである。我国のメディアから国連を中心とした平和外交の声が消えて久しい。何故だ。我国の安保理入りで困るのは中国であり北朝鮮であるからであろう。中国は安保理で拒否権を持っている。至難の業であるが安倍総理ならできる。

 国民の皆さん、核兵器の75年間の現実はかくのごとく複雑であり厳しいものがあります。広島、長崎で原爆で亡くなられた方々、東京無差別大空襲、インパール作戦、沖縄防衛戦、特攻作戦など先の大戦で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、世界平和のため「朝日」など左派メディアの妄言に惑わかされることなく国連安保理常任理事国を目指し安倍首相を支持していきましょう。

 

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TBSよ!マスクで貧乏人を差別するな! [新型ウィルスとマスメディア]

 TBSが8/4の昼の報道番組で延々と安倍首相がマスクを変えたことを報じていた。TBSはアベノマスクを経済的な理由で使い続けている我々貧乏人のことを考えたことがあるのか、アベノマスクの造語のために我々貧乏人が冷やかされ続け、やっと収まってきたと思ったらまたまた冷やかされ続けねばならないのか、怒り心頭である。チーフと思われる男が首相のマスク変更には何かあると思いぶら下がり取材で女性記者に質問させたのですよ!と自慢げに話していたがこんな記者がいるからTBSは公平な報道番組ができないのだ!高給取りでのうのうとしているから軽薄な取材しかできないのだ。

 貴公らが使って営利事業を行っている電波(電磁波)は国民の貴重な財産である。前回の再免許時には社長が放送法を遵守すると言ったから国民として許可したのである。本来は入札にかけその金をコロナ対策に使いたいぐらいである。フィリピンでは法に従わない放送企業を免許せず話題になっているのだ。取材してみなさいよ!国民の名においてTBSには次回の再免許時に再免許不可の運動を起こそう。

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左翼メディアは中国の尖閣諸島への挑発行動をどう考えているのか、態度をはっきりすべきである。 [外交問題とメディア]

 産経新聞の報ずるところによると中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に漁船団を派遣するととられるような通告をしてきたようである。報道の信憑性はともかくもし通告があったとすればゆゆしき問題である。政府はもし何らかの通告があったならば通告の内容、通告してきた経路について性格に公表すべきである。沈黙していればこれまで尖閣諸島は我国の固有の領土であり領土問題は存在しないと公言してきたことが一挙に崩れることになり大問題である。単に現場同士の通告であれば内容によっては動きづらいところがあるのかもしれないが、それならば海上保安庁など通告を受けた部局が通告の内容を正確に公表すべきである。

 内容によってはメディアの出番である。中国非難を一斉にすべきである。メディアがやる分については国際問題にはならない。民主党政権の時に類似の問題が発生している。尖閣諸島近辺で中国漁船が我国の巡視船に体当たりをし緊張が一気に高まったことがあった。アメリカが即座に尖閣諸島は日本の固有領土であると公表したため中国としては一歩も手が出せずまた中国の顔を立て即座に船長を釈放した民主党政権の弱腰外交もあり我国としてはアメリカに借りを作り中国には舐められる事件があったことを若いメディアの記者諸氏は知っているであろうか。

 今回はそうはいかない。アメリカは大統領選挙中であり、日本のことなどに関わっている暇はないであろうし、安倍総理はこれまた次期後継者問題で余裕がないと踏んだのであろう。中国の現場部隊は旧日本の関東軍的発想を持ちやすい状況である。功名心に駆られた現場部隊が暴走すれば大事件に発展する可能性が大きい。今の時点ではメディアが世界に向かって大声で訴えるときであるがやらない。「朝日」を筆頭とする左派メディアは尖閣諸島などどうでもいいのであろう。正に尖閣諸島の運命は危機一髪である。メディアがやらなければ自民党が国会でやるべきである。それを受けて防衛省は海上保安庁と共に万全の備えをすべきである。国民は全面的に支持しますよ。


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新型コロナウイルス感染拡大!日本ワンチームで収束に全力で当たれ! [新型コロナウィルス問題]

 今こそ日本ワンチームで感染収束に全力で当たるべき時である。何故それができない。ズバリ言って一部のメディアが国民の生命より自己の信じる思想信条を優先させているからである。いや、むしろ新型コロナウイルス感染拡大を利用して北朝鮮や中国のような全体主義国家の樹立を目指しているからであろう。さすがに野党はそこまでは考えておらず感染収束を第一を掲げているようであるが左派メディアは陰に陽に安倍批判をあおり立てている。第2波の感染拡大が確実に始まっているのにこんな状況でいいのか。

 先ずは国民は現在の状況を的確に知る必要がある。メディアの情報が信頼できなければ自分自身で判断するしかない。どうやって!国会中継である。生中継を見ることである。

 政府、自民党よ!折角野党がこぞって臨時国会を要求しているのである。憲法審査会の開催を含めて積極的に受けて立つべきである。大臣が対策で時間が無ければ副大臣が答弁に当たればいい。もうひとつ、弁舌が苦手で官僚の書いた答弁書の丸読みしかできない閣僚は答弁を副大臣に譲ればいい。弁舌の上手下手は天性である。決して政治的能力を表すものではない。野党の代議士のように重箱の隅をほじくるような質問の繰り返しではなく与党の代議士、閣僚は世界的な視野にたって国民をうならせるような質問、答弁をして国会こそが真の民主主義の場であることを示してほしい。更に野党に一言。政府は首相一人で実務まで行っているわけではない。特にコロナ対策はコロナの出方に応じた実務が重要である。担当大臣に具体的に質問すべきであるし、大臣も見解の相違するものは「見解の相違である」と言いきるべきであるし分からないものは現時点ではこう考えているとはっきり言うべきである。世界中でコロナ対策で正解を持っている人は一人もいないのである。

 今現在国民が望んでいるのは日本ワンチームによる収束に対しての全力対応である。

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「朝日」の君島記者さんよ!自民党支持者は団結して安倍政権を支持していますよI [政治評論]

 君島記者さんよ!ネットであなたの記事を読んだよ。思想信条、言論の自由な我国である。何を書いてもあなたの自由であるが推測や願望だけで記事を書かない方がいいと思うよ。「朝日」のマスメディアとしての信用を落とすだけだよ!我々自民党支持者は団結して安倍政権を支持していますよ!国難とも言うべき新型コロナ対策でほとんどの国民が日本ワンチームで収束に向け安倍政権のもと頑張っているときに何故メディアだけが日本ワンチームになれないのかね、ひょっとすると安倍政権が新型コロナとの戦いに失敗し多くの日本人が死ねばいいと思っているのではないのかね、これは如何に言論の自由だと言っても許せませんね。今選挙をすれば間違いなく自民党を中心とする与党が勝ちますよ、あなた方の動きが逆に与党を有利にしているのだよ。あまり有権者を舐めない方がいいよ!また選挙が終わったときに前回のように選挙結果は民意を表していないだとかおよそ民主主義に反するような奇妙きてれつな社説は書きなさんなよ!有権者を馬鹿にするな!

 更に一言。アベノマスクなる造語で貧乏人を差別するな!年金生活の筆者は政府給付のマスクを重用しているがアベノマスクなる造語に大変迷惑している。さすが高給取りでのうのうとしている記者連中の発想は庶民とは違っているね。更に付け加える。賭け麻雀を仕掛けあげくに週刊誌にたれ込み検察人事に干渉した記者の社としての処分はどうなった、また社内体制は2度と起こらないよう改革したのかね。まさか記者にはボーナス最高額、社内体制はそのままと言うことではないだろうね、社長に聞いてみなければ分から無いか。

 金田 實(91歳) 職業 無職(年金生活) 

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自民党さんよ!広報活動に力を入れるべきだ! [政治評論]

 マスメディアの反安部活動が熱を帯びてきた。放送メディアからの出演要請はどのように来ているのか、一見公正のように見えるが他のゲストはメディア側が自由に選んでいるのであろう。しかも事前の打ち合わせは充分できているのであろう。どの報道番組を見ても政権の批判で終わっているようだ。視聴者から見れば安倍政権は失政続きのように思えるよう演出されるのである。これでよいのか、現政権を支持する者から見れば歯がゆいことこの上無しだ。

 提案であるが今後放送メディアから広報部を通さず直接個人に出演依頼があった場合は、必ず「出演者個人の意見で自民党の公式見解ではありません」を入れさせるべきである。メディア側は放送番組への干渉であると猛反対するであろうが放送法を守ってほしいと一蹴すればいい。放送法には意見の異なる案件の放送には双方の意見を公平に扱わなければならない、と明記されているのである。以下その抜粋を記す。

第二章 放送番組の編集等に関する通則

 (放送番組編集の自由)

第三条

 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉され、又は規制されることがない。

 (国内放送等の放送番組の編集等)

第四条

 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

 一 公安及び善良な風俗をを害しないこと。

 二 政治的に公平であること。

 三 報道は事実をまげないですること。

 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2 省略

 

 放送法は以上のよう様な条文から成り立っているのである。これを狭義に解釈すればほとんどの放送局は放送法違反である。放送を続けられているところを見れば我国はかなり広義な解釈が行われてきたと思われる。放送局側は第三条の編集の自由のみを強調し都合の悪い第四条には目をつぶってきたのである。今の政治情勢から見れば今後はそうはいかない。憲法改正、防衛問題、外交問題(中国、韓国対応、拉致問題、尖閣諸島などの領土問題等々)意見が対立している問題が山積しているのである。国民の立場からすれば今こそ放送法の遵守を各事業者に要求する時期である。

 自民党さんよ!今後は放送メディアに対してこれまでの「なあなあ」の姿勢を改め放送法の精神に基づき厳密に対応して頂きたい。さもないと国民は戦前と同様政党を離れ全体主義の極右に走るのは明らかである。

 放送法が放送事業者に対し政治に関し厳密な中立と公正さを要求しているのは放送に適した電磁波(電波)が有限であり誰でもが自由に使えない非常に公共性の強い資源であるからである。換言すれ国民の財産とも言うべき貴重な資源を特定の企業の営利事業や公共放送による受信料の独占を許可しているのである。国民の思想信条は千差万別である。放送の番組編成に公正な中立性が要求されているのは当然なことである。それが放送法である。いやなら電波を国(国民)に返上し新聞社や雑誌社を作って自由な言論活動を行えばいい。

 最近象徴的な放送に関する出来事がフィリピンで起きている。国民の80%以上の支持を得ていると言われる大統領が法律に従わない有力放送業者の免許を取り消したのである。放送事業者は言論の自由の弾圧であるとして猛烈な反発を示しているようである。情報が乏しいので詳細のほどは明らかでないがフィリピン国民はどちらを支持しているのだろうか。




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自治体は予算の流用、転用を柔軟に考えるべきだ! [新型コロナウィルス問題]

 夏祭りのシーズン到来!しかし今年は新型コロナウイルス感染防止で全国的にほとんどが中止となり地域経済への影響が大きい。影響を受けるのはほとんどが零細企業である。マスメディアはその深刻さを報じているが影響を受ける企業は地元企業とは限らない。地元自治体では勿論気がつかない。一方、額のほどは分からないが地元自治体はかなりの警備費を予算として計上しているはずである。勿論予算の流用、転用は恣意的な使用を避けるため経理規定で厳重に制限されているのであろうが新型コロナ問題は非常事態である。転用できないはずはない。

 テレビで阿波踊り中止の影響問題を見た。消耗品に男踊り用の特殊な足袋があるようだ。作っているのは福島県にある零細企業の様だ。そこで素人的ではあるが考えた。地元自治体は来年度用の備蓄として警備費を転用して足袋を購入する。転用は地元優先にすべきだと反対があるであろう。説明としては阿波踊りを見に来るクルーズ船が多いようであるから来年度は外人客に無償で浴衣などと共に提供する。クルーズ船が1隻でも増えればもとはすぐ取れる。また警備費の転用は困っている着付け業者にも助成金として出せばいい。年度末に残しても何の役にもたたない。とっくの昔考えているよ、と言われるかもしれないが1例として挙げさして貰った。若い頃予算の流用、転用に苦しんだことを思い出したからである。

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連休終わる。GoToトラベルは地方観光業界の救済に効果があったようだ。 [新型コロナウィルス問題]

 7月の連休が終わった。首長の懸命な自粛要請にもかかわらず東京を筆頭に地方の大都市では感染者数は大きな数字を示した。しかし自粛要請により人の集まりは減少したようで潜伏期間を考慮すれば感染者数は今後減少の方向になると思われる。一方並行して行われたGoToトラベルはメディアの政治的な批判にかかわらず地方観光業界救済にそれなりの効果があったようだ。

 今はコロナ問題収束と経済の振興を並行して行うのが最大課題だ。相反する課題であるが遣らねばならない。行政は行政上の課題を、学会は医薬やワクチンの開発などそれぞれの分野で日本ワンチームで懸命に取り組んでいる中、マスメディアだけが政治的な動きをしているのは何故か、彼等は国民の命より主義主張を信条としているからであろう。自己の信じる革命のためには何十万、何百万の人が死のうと意に介せないのであろう。過去の歴史が示している。我が国は思想信条の自由な国である。言わしておけばいい。しかし座して死を待つわけにはいかない。日本ワンチームとしてメディア批判は繰り返そう!。

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