総選挙後の朝日新聞社説検証

総選挙後の朝日新聞の社説を検証する  ２９．１０．３０

　総選挙が安倍自公政権の大勝に終わってから1週間を経過した。朝日新聞が選挙結果をどうとらえ、どう訴えているかを検証した。
　10月23日  社説
　自社による世論調査の数字を出し、選挙結果をあくまでも民意と認めたくないと言う姿勢がありありだ。民主主義の根幹である選挙制度を認めようとしない暴論である。
　①朝日新聞の世論調査の方法をホームページで公表してもらいたい。
　②小選挙区制の選挙結果とどちらが民意に近いか専門学者に検証してもらうようにしたい。
朝日の責任で是非実施し、「朝日」のホームページで結果を公表すべきである。
　自社の世論調査だけで、「おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡の政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。」と言い切っている以上「朝日」の責任は重大である。必ずやるべきである。しかし「朝日」は絶対やらないし出来るわけがない。小選挙区制は死票が多く出る欠陥はあるが、２大政党による政権交代の可能性と安定した政権の誕生を可能にする民主国家の最も有効な選挙制度であると言うのが世界の定説であり、多くの国で採用されている。この社説は定説を無視し朝日の得意とする国民を欺瞞する社説だからである。
　与野党の均衡ある政治は、朝日新聞のこれまでの論調から読み取れる左翼独裁政治（共産中国流）ではなく現実性のある政策を標榜する2大政党を国民は求めているのである。残念ながら今回はあまりにも野党がだらしなさすきたために1強を許したのである。代議士の身分だけほしさに右往左往する候補者を誰が支持するものか。しかも北朝鮮の暴挙に対応出来る安定した政権が必要なときに節操のない野党が惨敗するのは当たり前である。節操のない野党を踏まえた上の強力な民意である。「朝日さんよ」国民を見くびりなさんな。
　さらに一言、本当に「朝日さん」は強力な圧力なしに北朝鮮が核とICBMの開発を放棄すると思っているのですか。それとも容認せよと言っているのですか。意識して北朝鮮の時間稼ぎに加担しているのですか。加担しているのであればまさに我が国を北朝鮮に売り渡す犯罪行為ですね。EUを含め世界各国が北朝鮮を強く非難しているのは、核開発のドミノを恐れているからであり、断じて許すことは出来ない。
　石油全面禁輸などにより北朝鮮が開発を断念したことを名実ともに実行し且つ、我が国の拉致抑留者を即刻解放すれば、世界に先駆けて人道支援を行いますよ。北朝鮮の暴挙は全野党含めて非難していたので直ちに実施可能ですよ。金政権を誰もつぶそうなどと思っていませんよ。それは北朝鮮の内政問題ですね。我が国が率先して人道支援を世界に訴えますよ。これが力を背景とした外交ではありませんか。
　
  社説曰く　白紙委任ではない

　今後の法案についてはその通りである。但し野党も体を張った抵抗などはすべきではない。主張すべきは十分主張し主権者に分かり易く議論を展開すれば良い。議案が提出される前から絶対廃案にするなどでは話にならないし、今回の惨敗で身にしみたはずである。与党のやり方が不当と思えば次回の選挙で主権者が判断することになるわけで、政権交代が実現するので、そこで廃案にすればよい。
　今回野党が体を張って抵抗し、選挙では廃案を主張した安全保障関係などの諸法案は主権者により完全に信任されました。また会期外にも委員会を開いた森友・加計問題も関係選挙区の選挙結果を見ると安倍自公政権側が信任されています。特に加計問題は「朝日」の不公平な報道が選挙民の反発を買ったように思いますよ。
　森友問題は裁判（司法）の段階に移っているので、「朝日」は優秀な記者を毎回傍聴に出したら如何かな。　

10月24日　(社説）自公３分の２　憲法論議　与野党超えて、丁寧に

言わずもがなでありますよ。発議は速やかに。憲法調査会ではスピード感もお忘れなく。最終的には主権者たる国民の決めることです。

10月24日　(社説）自公３分の２　野党の役割　まず臨時国会を求めよ

10月25日  (社説）自民党　数におごるなかれ

「朝日」はどうしても分厚い民意とは認められないらしい。小選挙区制では当たり前のことを議席数と得票数の比率にこだわっている。小選挙区制を採用している以上死票が出ることはやむを得ない。野党が勝っても同じことだ。その時はどう言うつもりだ。民意が示されたと言って騒ぐだろう。いっそのこと選挙制度を変えろと主張してみたらどうか。小選挙区制を採用したときの議論が蒸し返されるだけだ。小選挙区制を採用したとき「朝日はどんな主張をしていたのかな。保存されている資料を引っ張り出したら如何かな。」　

総選挙とメディア総括

２９．１０．２５

　総選挙は安倍自公政権を圧倒的多数が支持して終了した。国民の最大関心事は、安全保障問題であった。憲法改正を含めて現実的な政策を支持したものと考えられる。希望の党の惨敗を踏み絵に関する「差別発言」とみる向きが多いようだがそうではない。政策そっちのけで右往左往した候補者の資質に国民が背を向けただけだ。その点、むしろ小池氏は筋を通しただけだ。使った言葉がマスメディアのよくやる「言葉の魔女狩り」に引っかかっただけだ。帰国したら直ちに「希望の党」から首相候補者を選び臨時国会に臨むべきだ。無所属の大物などと絡んだら政治生命を完全に失うだけだ。横道にそれた。この投稿は今回の総選挙に対する反安倍メディアの総括です。

２９．１０．１７　
　朝日新聞29.10.17付「社説」衆院選　憲法論議　国民主権の深化のために　を読んで驚いた。まさに民主主義（代議制）を破壊しかねない暴論ではないか。

　曰く、
　憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。　自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を占める可能性がある。政党レベル、国会議員レベルの改憲志向は高まっている。　同時に、忘れてはならないことがある。主権者である国民の意識とは、大きなズレがあることだ。　民意は割れている。　朝日新聞の今春の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」と答えた人は５０％、「ある」というのは４１％だった。

「反論」

 僅か１日か２日でしかも電話で１５００人位の世論調査である。２２日間もかけて反対政党も交えて行う全国的な選挙結果とどちらが正確か明らかなことである。確かに学問的には一定条件の下で無作為にやればかなりの確率で推定はできる。１５００人を東京でやれば東京地区の世論の推定にはなるが、全国に当てはめるにはとうてい無理である。しかも半年前である。半年前は北朝鮮の水爆実験もICBM実験もなかった。こんな数字を引用するならば今後は世論調査の方法を公表しなければ信用しないことにしよう。
　選挙結果を民意とは認めないための事前工作か。「朝日」は都合の悪い選挙結果は民意と認めない独裁政治志向メディアだ。

　また曰く、
　自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参議院の合区解消の４項目を記した。
　なかでも首相が意欲を見せるのが自衛隊の明記だ。５月の憲法記念日に構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。メディアの党首討論で問われれば、多くの憲法学者に残る自衛隊違憲論を拭いたいと語る。

「反論」
　構想を示し選挙で民意を問うのは当たり前のことではないか。

「朝日」
　一方で首相は、街頭演説では改憲を口にしない。訴えるのはもっぱら北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」である。
首相はこれまでの選挙でも経済を前面に掲げ、そこで得た数の力で、選挙戦で強く訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など民意を二分する政策を進めてきた。

「反論」
「朝日」の言うそのことの是非を問う信任選挙でもある。メディアの主張を含め、民意が明らかになるのが総選挙である。当たり前のことであろう。街頭だろうと、どこだろうと聞いているのは主権者である国民である。

曰く
同じ手法で首相が次に狙うのは９条改正だろう。
だが、改憲には前向きな政党も、首相の狙いに協力するかどうかは分からない。
希望の党は「９条を含め憲法改正論議を進める」と公約に掲げたが、小池百合子代表は　自衛隊明記には「もともと合憲と言ってきた。大いに疑問がある」と距離を置く。
連立パートナーの公明党は「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは　考えていない」と慎重姿勢だ。

各論を決めるのは、民意を得た国会である。安倍首相ではない。大いに国会で議論すればいい。さらに最終的に承認するのは、主権者の国民投票である

■必要性と優先順位は朝日新聞の重要な意見である。全文そのまま記載する。　時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう。ただ、それには前提がある。憲法は国家権力の行使を規制し、国民の人権を保障するための規範だ。だからこそ、その改正には普通の法律以上に厳しい手続きが定められている。他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ。

反論
自衛隊については、憲法学者の大部分が違憲としている。「朝日」の名の下に各憲法学者に聞いてみるがいい。

「朝日」

各政党、各言論機関、国民の大半が合憲と認めている」

「反論」

こんなあいまいなことで自衛隊員が命を的に業務を遂行できるか、家族が誇りを持って支えることができるのか。
昭和３０年代から４０年代まではことあるごとに税金泥棒と蔑まれてきたことをご存じか。自衛隊員、その家族は国民ではないと「朝日」は思っているのか。その他野党の公約も憲法改正なくして実施出来ないことが多々あるではないか。

「朝日」曰く
自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。教育無償化も、予算措置や立法で対応可能だろう。自民党の公約に並ぶ４項目には、改憲しないと対応できないものは見当たらない。少子高齢化をはじめ喫緊の課題が山積するなか、改憲にどの程度の政治エネルギーを割くべきかも重要な論点だ。
朝日新聞の５月の世論調査で首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、「憲法改正」は５％。２９％の「社会保障」や２２％の「景気・雇用」に比べて国民の期待は低かった。公約全体で改憲にどの程度の優先順位をおくか。各党は立場を明確にすべきだ。安倍首相は、なぜ改憲にこだわるのか。首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。背景には占領期に米国に押しつけられたとの歴史観がある。「われわれの手で新しい憲法をつくっていこう」という精神こそが新しい時代を切り開いていく、と述べたこともある。

「反論」
「朝日」はなぜ議論すらさせず反対にこだわるのか。議論は民主主義の根幹ではないか。国家主権のある独立国家である。自主憲法を持つのは当たり前である。昭和２０年代を過ごしたものはみんなそう思っている。宿敵日本骨抜き論の懲罰から始まり朝鮮戦争、冷戦の激化、中国の共産革命成功と時が変わると、やれ警察予備隊をつくれ、保安隊として強化しろ、自衛隊化しろなどなど被占領国としての国家主権のなさの悲哀を味わってきた我々にとっては、自主憲法なくして戦後は終わらないのである。
本来なら講和条約発効直後に押しつけられた憲法は無効として、独立国の新憲法を制定すべきだったものを被占領経験のなかった我が国はそのまま継承してしまったのである。　

「朝日」曰く
■最後は国民が決める　そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。　憲法を軽んじる首相のふるまいは、そうした持論の反映のように見える。　象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。　今回の解散も、憲法５３条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を３カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。　憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。しかも自らの首相在任中の施行を視野に、２０２０年と期限を区切って。改憲を自己目的化する議論に与（くみ）することはできない。　憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。　必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。　その意味で、立憲民主党が公約に、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の論議を掲げたことに注目する。権力を縛るこうした方向性こそ大切にすべきだ。　改憲は政権の都合や、政党の数合わせでは実現できない。　その是非に最後に判断を下すのは、私たち国民なのだから。

　反論の集約
　最後は国民が決める。当たり前のことである。「朝日」という法人ではない。また「立憲民主党」の言う首相の解散権の制約、「維新の党」の言う「地方自治の拡大」等々憲法改正を必要とする公約もいろいろある。「朝日」はなぜ議論すらこだわるのか。９条の改正阻止であろう。さらに安倍首相の失脚であろう。９条改正阻止は国外からも聞こえてくる。「朝日」はその代弁者と勘ぐられても仕方あるまい。　安倍首相は過半数とれなければ辞めると言っている。過半数をとっても、これまで執拗に安倍政権にに反対している「朝日」は、選挙結果は民意でないと言い張る つもりか。
「朝日」こそ民主主義の破壊者で左翼独裁政治待望新聞だ。　

「朝日」新聞の社説を読んで
　情報メディアが選挙序盤戦の自公政権派の堅調な情勢を伝える中、反安倍マスメディアがどんな論調を展開するか、投票前日まで読み続けることにします。　勿論思想、信条、言論の自由な我が国である。どんな社説を書いても自由である。反論も自由である。

（朝日社説）衆院選　安保法と憲法９条　さらなる逸脱を許すのか

2017年10月13日05時00分　「憲法違反」の反対論のうねりを押し切り、安倍政権が安全保障関連法を強行成立させた、

「反論」

  反対論のうねりなどどこにあったのか、反対論のうねりなどどこにあったのか。昭和３０年代の安保反対運動の渦中にあったものからみれば、今回は国会の周辺では反対のデモがあったが反対デモも反対表現として許されている我が国である。今の野党や反安倍の市民団体はこの程度しか動員できないのかと思ったほどの規模であった。うねりがあったのは反安倍のマスメディアの連日の論調だけである。委員会の与野党の乱闘はテレビで国民は見ている。まるでやくざの乱闘だ、国会の品位などあったものではない。

また曰く。
安倍首相は、安保法によって「はるかに日米同盟の絆は強くなった」「選挙で勝って、その力を背景に強い外交力を展開する」と強調する。

　これも当たり前のことだ。直ちに戦争をやるなんて誰も言っていないし、思ってもいない、無法な国に外交で勝つには力の背景が必要であるのは当たり前ではないか。善良な市民が暴力団に対抗するためには官憲という力と力を許容する法律が必要になるのと同じことではないか、「朝日」が力のない外交で北朝鮮の暴挙を止めることができると思っているのなら手の内を明かしてもらいたい。いつもの朝日の得意な欺瞞ではないのか。

　また曰く。「安保法に基づく自衛隊の任務拡大と、同盟強化に前のめりの姿勢が鮮明だ。」与野党の対決構図のなかで、安保法をめぐる対立軸は明確である。

　どこが前のめりなのか、安倍首相の言っていることは至極現実的であり当たり前である。前のめりの姿勢が明確であるなら国民に思わせぶりな表現ではなく「朝日」の責任ではっきり言ったらどうだ。期待している。

■「国難」あおる首相
また「朝日」曰く、　首相は、北朝鮮の脅威を「国難」と位置づけ、「国際社会と連携して最大限まで圧力を高めていく。あらゆる手段で圧力を高めていく」と力を込める。　たしかに、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し、一定の圧力は必要だろう。だからといって軍事力の行使に至れば、日本を含む周辺国の甚大な被害は避けられない。　平和的な解決の重要性は、首相自身が認めている。

「反論」
　誰が戦争を好むものがいるものか、誰もが平和的に解決できるものなら解決しいと思っている。国民の生命財産の保全に責任を持つ安倍首相が一番そう思っているのではないか。

さらに「朝日」曰く
　それでも「国難」を強調し、危機をあおるような言動を続けるのは、北朝鮮の脅威を自らへの求心力につなげ、さらなる自衛隊と同盟の強化につなげる狙いがあるのではないか。

　よくもこんなゲスの勘ぐりができたものだ。「朝日」にはこの程度の解説者しかいないのか。あきれたものだ。

「朝日」曰く

安倍政権は、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を「合憲」に一変させた。根拠としたのは、集団的自衛権について判断していない砂川事件の最高裁判決と、集団的自衛権の行使を違憲とした政府見解だ。まさに詭弁（きべん）というほかない。

「反論」

「朝日」の議論はいつも時の経過を忘れている。集団的自衛権の問題もしかり、時代の変化・状況の変化が議論の中にない。政治家は常に時代の変化に応じてその時、その時に適応した判断をするのが政治ではないのか、量子力学を適用すべき時にニュートンの古典力学を適用しろと迫るようなものだ。勿論その逆もある。

「朝日」曰く

　衆院選で問われているのは、憲法の平和主義を逸脱した安倍政権の安保政策の是非だけではない。この５年間が置き去りにしてきたもの。それは、憲法や民主主義の手続きを重んじ、異論にも耳を傾けながら、丁寧に、幅広い合意を築いていく――。そんな政治の理性である。「数の力」で安保法や特定秘密法を成立させてきた安倍政権の政治手法を、さらに４年間続け、加速させるのか。　日本の民主主義の行方を決めるのは、私たち有権者だ。

「反論の結論」
　まさに日本の民主主義を決めるのは、主権者である我々国民である。マスメディアの提供するものは正確な情報であり、偏向した情報ではない。自社の言い分をを擁護するために反対証言を没にするような報道姿勢はまさに報道の自殺行為である。その姿勢を改めない限り先はない。

　今回の総選挙はこれまでのマスメディアの報道姿勢を含めた審判である。

２９．１０．１３　安倍首相が解散を表明してから、総選挙の序盤戦までの「朝日」の社説を追い反論を試みました。

 ２９．９．２６　社説タイトル　衆院選　大儀なき解散　「首相の姿勢」こそ争点だ。

（反論再掲）
 ２９．９．２７
　ネットで朝日新聞の社説を読んだ。思想、信条の自由な国だ。何を書こうと自由だ。驚いたのは朝日新聞には時間の経過というものがないらしい。３年前の総選挙以来停滞しているらしい。思考停止も自由だからとやかく言うつもりはない。
　社説に反論しよう。
　民主主義の根幹は主権者である国民の民意だ。国会は主権者の付託により議論するところだ。誰に付託するかを問うのが選挙だ。今の代議士が選ばれたのは、３年前だ。３年前にお隣の北朝鮮は水爆を実験していたか。ＩＣＢＭを保有していたか。テロがこれほど全世界の脅威になると考えられていたか。国際情勢、国内情勢が急速に変化している情勢のもと民意を改めて問うことは、当たり前のことではないか。集団自衛権の一部容認を含む安保法の改正、テロ等準備罪の新設を含む組織犯罪防止法の改正等々野党の体を張った抵抗のもと実施した強行採決、これらについても改めて信を問うのは当然でしょう。信任が得られなければ野党の言う通り廃案である。次は解散権の問題であろう。戦後６０回以上もやってきたことだが首相の解散権に疑義があるなら今回の総選挙で大いに議論して疑義のある現行憲法改正を提案すればいいではないか。しかも憲法改正は代議ではない。国会は発議をするだけだ。賛否は主権者である国民投票で直接国民が決めるのである。これほど確かな民主主義はないではないか。何としても中国、北朝鮮並みの左翼独裁政治を志向する「朝日」の衣の下の鎧が見え見えである。国民を小馬鹿にするのもほどほどにせいと言いたい。
　「朝日」の欺瞞ぶりに怒ってきたので文章が粗野になったが乞うご勘弁のほど。

「国会無視のふるまい」
・社説に曰く、６月に憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求を 放置し臨時国会の冒頭解散に踏み切る意向だ。国会を軽視し憲法を侮る政治姿勢は安倍政権の体質と言える。

「反論」

　

２回も会期外委員会を開いているのに、実のある質疑もせず憶測による一方的な質問ばかり、なかには答弁に立とうとした大臣に対し“お前に聞いているんじゃあない、出て行け！”の暴言を吐く議員もいる始末、やくざの質疑だね、品位も何もあったものではない。「朝日さんよ」こんな審議を延々とやることが国会尊重ですかね。有事に備えて解散のない参議院がありますよ。、後で出てくると思うけど北朝鮮有事が予想されるとき衆議院を解散してどうするんだという意見、参議院がありますよ。朝日さんは参議院を国会と認めないんですかね。　この時期マスメディアのフェイクニュースで安倍内閣の支持率がかなり下がっている時期、味を占めての臨時国会開催要求。フェイクニュースでとどめを刺すつもりだったのでしょうが、国民はもっと利口ですよ。証拠は民意を極端に恐れていることですよ。解散を避けよう避けようとしてあがいたことがその証拠ですよ。すでに序盤が始まっていますよ。自公政権有利の予測に朝日さんは焦ってどんな手を打ってくるのかな、言論は自由な我が国ですが、フェイクニュースに手を出したら断固反撃するつもりです。百万匹の蟷螂の斧です。

２９．１０．１３

　「追記」２９．１０．０９　記者クラブ主催の「党首討論会」で「朝日」の記者がとってつけたように小泉内閣では何人かの抑留者の帰国を果たしたが安倍内閣では水面下の交渉をしているかとの質問をしていた。水面下の外交に対して回答できるわけがないではないか。察するに拉致抑留者問題について、どこかでマスメディアの冷淡さを非難されたのであろう。　記者先生よ。国民がメディアに対して怒っているのは、政府のやっていると思われる水面下の交渉に対し表の舞台で日本国民は拉致問題についてはカンカンに怒っているぞ、早く返せ！早く返せ！の大合唱をやらないからだ。政府に協力することがすべて権力の走狗になると考えている幼稚さ、その教育もできないガバナンスのなさ。「朝日」は完全に北朝鮮の情報組織に篭絡されているとしか考えられない。

２９．１０．１０　

　総選挙が公示された。　前回の選挙から３年を経過し、国際情勢、国内情勢は３年前と著しく変化した。主権者たる国民の信を問うのは当然である。総選挙は主権者である国民の代議者を選ぶ選挙ですよ。情勢が急変していれば当たり前でしょ。しかも野党から不信任案を出されたばかりである。出された方からすれば、しからばこれまでやったことの信を主権者に問いましょう　となるのは当然でしょう。口実を与えておいてやれ大義があるのないの何年政治や政治記者をやっているんだ。昨日の記者クラブの主催した党首討論会を見て「激した」ので言葉を選んでいる暇がない。乞うご無礼。

　国際情勢　
　・世界的なテロの多発　
　・北朝鮮の水爆実験、ＩＣＢＭ実験
　・中近東の内戦に伴う難民のＥＵ諸国への大量流入等々。
　国内情勢　
　・テロ対策として取られた組織犯罪処罰法改正案－テロ等準備罪の新設ー
　・北朝鮮問題に対応するため取られた安全保障関連法
 　いずれも野党の猛反対で強行採決でやっと成立
　安全保障関連法案については野党は違憲即時廃止を主張しているが北朝鮮が暴発したときには国民の生命財産どうやって守るのか。違憲だと言われて自衛隊は命をかけて職責を全うできるか。自衛隊の存在を憲法に明記し誇りを持って職責を全うできるようにするのは当たり前のことではないか。
　・野党およびマスメディアが国民が誤解するように作り上げた森友問題、加計問題 

　森友問題：安倍政権が議会を解散して隠し立てをしようとしていると盛んに野党、マスメディアは主張し ているが幼稚なこと甚だしい。森友問題は、国有地の払い下げ問題を含めて、すでに司法（裁判所）の手に移っており、 国会が何をしようと言うのか、立法・行政・司法の三権分離主義を改め憲法を廃棄し左翼革命でも起こすつもりか。
   加計問題：理事長が安倍首相の友人だったと言うだけで便宜を図ったとか、政治の私物化だとかよく言えたものだ。忖度もなかったことを関係者が証言しているのに.裁判沙汰にもなり得ない問題をただ政争の具にしたいための問題である。特に問題にしなければならないのはマスメディアの偏向報道である。加戸前愛媛県知事などの証言は無視し岩盤（利権を死守したい側）の前川前文科省事務次官証言のみを大きく取り上げたりして、まさに野党の機関誌化した「朝日」「毎日」などの 報道ぶりである。新聞は私企業である。報道の自由はある。しかし偏向報道をしたいのなら公平を装い国民に誤解を与えるような報道はやめるべきだ。赤旗を誰も偏向報道だとは言わない。共産党の意向に沿った報道だとみるだけだ。</div>
  安倍首相にも脇の甘さがあった。李下に冠、瓜田に靴、ご本人はすでに反省を表明しているのでこれ以上は言わぬ。　

　地方から見れば特区政策は岩盤退治（規制の緩和）に大きく期待するところであろう。小池「希望の党」代表発言もまだまだ地方の苦しみは解っていないようだ。都民ファーストの知事だ。仕方がないか。

  さて総選挙は始まりました。マスメディアに惑せられることなく、候補者の主張を聞いて主権者である一人一

人の判断で投票することにしましょう。</div>

２９．１０．０８
　午前のNHK日曜討論会に続いて日本記者クラブ主催の党首討論会  ▽政治決戦へ！各党は何を掲げどう戦うか？８党党首が激論！の中継放送を見た。各党の参加者の顔ぶれはNHK日曜討論の出席者と同じであった。２部構成であり記憶に誤りがなければ、前回の参院選挙と同じやり方であった。１部で面白かったのは安倍首相が,公明党の山口代表に都議選で小池氏と組んだ件について聞かずもがなの質問をしていたが、下部組織の段階では都議選の後遺症が尾を引いているなと感じた。地方の自民党の諸氏よ。今回は国政選挙でありしかも野党はメディアとともに安倍政権の打倒を目指して必死である。あっさり水に流し公明党とは強力な協力体制を組んで戦うべきだ。小事にこだわっていたのでは政権の座を追われることになりかねないぞ。今回はメディアにも気を許してはならない。北朝鮮有事も考えられるこの国難に国民の生命財産の保全よりカビの生えたイデオロギーにこだわる一部のメディア側は,現実の問題になった憲法改正の阻止に躍起だ。安倍首相のもとでの憲法改正は許さないといって安倍首相の名前を必ずつける。なぜか。一時森友、加計のフェイク報道で国民に誤解を与えること（支持率の低下）に成功したことに味を占め安倍を付けてなんとしても憲法改正を阻止しようという幼稚な戦術に出ているのである。安倍以外なら認めるのかと問い返せばいい。国民をだますのもいい加減にしろ、とやり返せばいい。
  今日の討論会でご覧になった方々も多いと思うが「朝日」と思われる記者が安倍首相に加計問題で元愛媛県知事の反論を報道しなかったことを逆質問され、きちんと報道したと言い張っていた。嘘を平気でつく記者に「朝日」もここまで落ちたかとおもった。国会中継で加戸元愛媛県知事の反論を聞いて「朝日」がどう書くだろうと翌日の新聞を興味津々で見たがなかった。ネットニュースにもなかった。「産経」などが批判しネットなどでも批判があった。「朝日」の記者さんよ、きちんと報道したという記事を日付の分かるように御社のホームページに掲載してほしいものだ。国民を舐めるのもいい加減にしてほしい。途中でどこかの記者が助け船のつもりか首相の答弁をかなり強引に遮り加計問題の質問にすり替えた。これまた加計学園が行政の厚遇を受けたと断定し、質問していた。昔は記者の原則は「裏をとれ、裏のとれない記事は書くな」だった。この社の社員教育はどうなっているのかな。噂を真実だと思わせる記事が蔓延するわけだ。有権者の皆さん、だまされないようにしましょう。
　長らく分からなかった「メディア村」は日本記者クラブでそこのボスは朝日の記者だ。思い起こすのは陸軍参謀本部に屯し、国を滅ぼした恩賜の軍刀組の将校たちだ。自負心と自尊心が強く独善なところはそっくりだ。競争相手には「権力の走狗」（昔は国賊などと言う言葉を使った）などの言葉を平気で使い、相手を威嚇する。他のメディアの記者連中がレッテルを貼られるのを怖がるわけだ。テレビを見て激した。
「追記」
翌朝の新聞を見た。
「朝日の記者」　坪井ゆづる　論説委員
「助け船を出した記者」　毎日新聞の記者　倉重　篤郎　専門編集委員

「追記」
翌朝の新聞（産経）を見て考えた
記者者クラブ主催の党首討論会は全国の主権者にとっては非常に有難い。しかし第２部の記者質問は、司会者を含めて必ずしも公平とはいえず一方的な質問、司会が感じられた。言論の自由な我が国である。何を質問しどんな司会をしても構はない。しかし公平さを前提にしている以上公平さを保つ仕組みも必要である。</strong></div>
「提案である」
　第３部を設け第２部の司会者及び質問者をひな壇に並べ各党の推薦する有識者に質問させる形を作ることである。全国の主権者にとって各メディアの主張、信条もよくわかり公平さが保たれると思う。国会で使う地方公聴会のようなものである。困るのであれば第２部の質問者に各党の推薦する有識者を入れることである。判断するのは主権者である国民でありメディアではない。記者クラブ主催を名乗るのであれば公平さは避けられない。

２９．１０．０８
　NHKの日曜討論会　党首が激論　▽消費増税・経済政策・社会保障・憲法改正・原発エネルギー政策　を見た。他の局のニュースショウのように局側が選定した有識者と称する人たちはおらず各党の党首または党員だけであるからこの点では公平そのものである。局側の意志が入っているなと思われるのは、議題の取り上げ方とその順序である。<br />　国民から見れば第一番は北朝鮮有事に絡んだ安全保障問題と関連し憲法改正問題であろう。これは元民進党にいて安全保障関連法案に徹底的に反対し、今「希望の党」にいる候補者には決定的に不利である。小池党首の知恵で踏み絵を通過していると弁解しても相手の与党候補者は容赦なく追求してくるであろう。個々の候補者にとっては触れてもらいたくない議題であろう。討論で取り上げた第一番は消費増税と関連し経済政策である。増税という言葉から与党には感覚的に不利である。再来年に消費税の８％から１０％への変更は決まっている問題であり再々延期するかどうかの判断の問題である。どう考えても第一番に採り上げる問題ではない。しかも経済指標では緩やかであるが好況が続いているのである。北朝鮮有事を考えれば国民の生命財産に関わる安全保障問題が第一であろう。議題にも挙げず憲法改正に含まれるとしたのは、まさに野党配慮ではないか。社会保障は経費の問題をの除けば大差はなかった。原発問題は完全な時間切れで各党４０秒で発言してくれと言っていた。時間配分もできず４０秒でしゃべれとは、完全に司会者落第である。これからもあるからと言っていたが投票日まで日曜日は１５日の１日しかありませんよ。ここまで書いたら記者クラブの同様な討論会が始まった。そちらを聞くことにします。
２９．１０．０５
　小池「希望の党」代表は前原「民進党」代表の出馬要請を固辞したと伝えられる。多くのマスメディアは未練たらたらでまだ希望的観測を繰り返しているが、賢明な判断だと思う。オリンピックを成功裡に収め次期を待てば、必ずチャンスは巡ってくると思う。無責任なメディアの尻馬に乗らない方がいい。お台場五輪会場では基準値を超す大腸菌の問題が報じられている。会場管理など官僚任せにしないで、報告はきちんきちんと求めた方がいい。都議２名の「都民ファーストの会」の脱退も報じられている。こちらも側近任せにしない方がいい。都政に専念し国政への可能性は温存しておいた方がいい。才は万人が認めるところであり、「才子、才に溺れる」ことを憂うものである。

２９．１０．０４
　昨晩「希望の党」が一次公認候補１９２人を発表した。最終的には過半数超える公認候補を出し政権奪取を狙う政権選択選挙にすると言っている。安全保障問題など確たる政策もなしに政権選択選挙などとはおこがましいにもほどがある。老婆心ながら烏合の衆にならぬよう。他の新党にとっても立党の信を問う信任選挙である。「立憲民主党」も同様である。ICBMが通告なしに上空を飛び超えていく現状下でも国民の生命、財産よりもイデオロギー優先で安保政策に反対している左派あぶり出し選挙でもある。思想、信条の自由な国である。どんな思想、信条を振りかざしても結構である。選ぶのはマスメディアではなく主権者である国民一人一人である。お忘れなく。

２９．１０．０３
　総選挙の公示まであと1週間、野党の分裂で政権選択選挙にはならず、安倍内閣の信任選挙だ。北朝鮮有事が予想される中、これまでの自公政権の実績が国民に信任されるかどうかの選挙となる。これまで寄り合い所帯の政党で誰が現実主義者かイデオロギー優占主義者か分かりにくかったものが鮮明になったことで将来の政権担当可能な二大政党の基盤が見えてきたのは喜ばしい。今回の選挙で一挙に安倍政権打倒を狙って画策していたメディアの目算は見事に外れた。 安倍政権が信任され憲法が自主憲法になって、やっと戦後が終わるのである。　主要新聞の社説を読んだ。「朝日」は主語こそ違っていたが社説のトップで野党第一党がこれほどだやすく崩壊したことに驚きを隠さなかった。「毎日」は社説タイトルで民進党左派が新党結成へ　この分裂はやむを得ないと率直に現実を認めていたが、前原代表の甘さと小池代表の踏み絵を暗に非難していた。国民の側からすれば非常に分かり易く、毅然として曖昧さを作らなかった小池代表の態度は大きな評価に値する。願わくは今回はオリンピック・パラリンピックの成功のために専念してほしい。　選挙後にくる憲法改正については具体的な議論を「希望の党」代表として大いに自公政権と戦わしてほしい。今まで憲法改正については、全くタブー視し言論の自由を無視してきた異常な国がやっと正常な言論の自由な国になるのである。選挙期間および選挙後には情報メディアのあくどい攻撃があると思われるが、国家国民のために毅然として対応してほしい。
２９．１０．０１
　野党の離合集散が激しい。午後五時民進党代表代行の枝野氏が新党「立憲民主党」の結成を記者会見を行って表明した。政局はまたまた混沌としてきた。「連合」票は大部分は「立憲民主」と「民進」から離れる「大物無所属」に、食われる票は「希望」が多いことだろう。漁夫の利は「自公」、一番困惑しているのは「メディア村」に屯して安倍政権打倒を画策している言論界の親中国一派であろう。具体的に第一線で動いている「朝日」「毎日」にいる親中国派であろう、明日の「社説」がみものである。「メディア村」には純粋に中国体制が我が国の政治体制にふさわしく国民のためになると信じている人もいるかもしれないが、大部分は中国の情報機関に毒されている人々と思われる。中には信念などとはほど遠い、言論会での目立ちがり屋もいることであろう。情報、言論に注意をこらせば、この選挙で全体像が見えてくると思われる。
　アメリカの国務長官が中国を訪問している。北朝鮮問題の対応が見えてくるかもしれない。別のところで書いてみたい。