共産党さんよ！安倍政権も国民の民意だよ

　参議院の予算委員会審議状況をテレビ中継で視た。共産党の委員が辺野古移設反対の県民投票の結果を沖縄県民の民意と認めるか否かをイエス、ノーで答えよと安倍首相に迫っていた。質問の態度の無礼さもさることながら安倍政権も日本国民の民意で成立した政権である。違いは国政と県政の違いである。安全保障と外交は国政の専権事項だ。玉木県政が日本全土を守ってくれるのか。さきの戦争の被害も沖縄だけではない。違いは陸上戦で占領下におかれたか、降伏で占領下におかれたかである。他民族の占領下で受けた屈辱は同じである。端的に言えば戦争終結後もドルで生活を余儀なくされたか、円で生活継続ができたかである。直接の戦争被害で云えば地上戦によるものか無差別空襲による被害である。東京は一夜で無差別夜間空襲で１５万以上の死者を出しているし小生の故郷にある実家も一夜に夜間空襲で焼失した。当時制空権を失っていた我が国は日本中の都市が無差別夜間空襲で機能を失っていたのである。とどめは広島、長崎への原爆投下である。最大の違いは日本が独立した時点で同時復帰が出来なかった点である。沖縄が我が国に復帰できたのはそれから１０数年の後である。沖縄県以外の我が国に住む人間として沖縄に対する最大の引け目である。講和条約で曲がりなりにも他民族から主権を取り戻した我々は沖縄だけを取り残してしまったのである。敗戦国の講和条約が占領国の意向のままになる厳しい現実を思い知らされたのである。

　しかしいま必要なことは過去のことよりも未来志向である。今回の県民投票で示された県民の民意は真摯に受け止めると共に県民にも先ずは世界の基地で一番危険と言われる普天間基地を辺野古に移設（新設ではない）し人命の危険性の除去を実現可能な第一優先にせざるを得ないと考え理解を求めている安倍政権を我々の大部分は支持しているのである。県民の皆さん、観光立県を目指している県政に普天間基地の跡地利用の素晴らしい計画案を求め明るい沖縄を築こうではありませんか。

　

平行線のままなら人命尊重第一だー普天間基地移設問題

　移転先の辺野古基地の埋め立て工事が始まった。平成8年日米両政府で合意した普天間基地移設問題もすでに22年間を経て後がなくなった。2022年度返還の約束が日本側の事情で果たせなかった場合、アメリカ政府がどうでるか。アメリカは防衛上のための抑止力が維持できなくなるという理由で平成8年の日米合意を一方的に破棄してくることも考えられる。こうなれば世界一危険と言われている普天間基地の問題は世界情勢の大変化が起こらない限り現状のまま据え置かれることになるであろう。それよりも深刻な問題は世界中の各国から信用を失墜することになることである。世界から見て移設とゆう人命尊重の代案があるにもかかわらず実行できない政府を誰が信用するものですか。

　事ここに至ることを考慮すれば政府は県民の心情を考慮しつつも時間との関連を考え最後は強硬手段をとっても外交上の約束は順守すべきである。人命尊重第一＝辺野古移設である。

　玉城知事は思想信条はともかく、人命尊重第一の立派な知事だと信じていた。どうも人命よりもイデオロギーに凝り固まった取り巻きの側近に左右されているように思える。

　マスメディアの記者の大部分は相変わらず視野の狭さを露呈している。願わくば変な解説を加えず沖縄県で起きていることは細大漏らさずニュースとして伝えてほしい。

沖縄県民の民意、明らかに！ーただし地元宜野湾市では現実派が当選ー

　知事選の結果、沖縄県民の民意が明らかになった。民主主義の下では民意は最大限尊重されるべきものである。政府も辺野古への移転工事は新知事と十分な話し合いを持つべきであろう。世界で最も危険な基地と言われている普天間基地の現実的な早期返還策としては最良と思われた策が県民に受け入れられなかったのである。ただし受け入れられなかったものの理想派と現実派の比率は55%対45％で決して理想派の圧勝ではない。しかも普天間基地のある宜野湾市長選ではほぼ同じ比率で現実派が勝利し、捩じれ現象が発生しているのである。話し合いの余地は十分ある。政府は県民の基地被害者意識を十分考慮し、謙虚に丁寧に説明を繰り返し県民の理解を得るよう努力すべきである。場合によっては時間がかかりすぎるとしてアメリカから違約金を請求されても甘んじて受けるぐらいの覚悟も必要だと思う。

　一番いいのはすでに始まっていると思われる第二の冷戦を解決し沖縄の基地に対する地政学上の必要性をなくすことである。しかし世界の左右両派の首脳陣が口ではもっともらしいことを言っても宇宙人でも攻めて来て対抗するために世界連邦でもできない限り自国第一主義を捨てることは程度の差こそあれ絶対にありえない。

　横道に逸れたが沖縄基地問題は大多数の理解を得る努力をしながら現実的処理を考えていきましょう。そのためには沖縄担当相大臣は沖縄に常駐するぐらいの覚悟が必要でしょう。