新型コロナウイルス感染拡大！日本ワンチームで収束に全力で当たれ！

　今こそ日本ワンチームで感染収束に全力で当たるべき時である。何故それができない。ズバリ言って一部のメディアが国民の生命より自己の信じる思想信条を優先させているからである。いや、むしろ新型コロナウイルス感染拡大を利用して北朝鮮や中国のような全体主義国家の樹立を目指しているからであろう。さすがに野党はそこまでは考えておらず感染収束を第一を掲げているようであるが左派メディアは陰に陽に安倍批判をあおり立てている。第２波の感染拡大が確実に始まっているのにこんな状況でいいのか。

　先ずは国民は現在の状況を的確に知る必要がある。メディアの情報が信頼できなければ自分自身で判断するしかない。どうやって！国会中継である。生中継を見ることである。

　政府、自民党よ！折角野党がこぞって臨時国会を要求しているのである。憲法審査会の開催を含めて積極的に受けて立つべきである。大臣が対策で時間が無ければ副大臣が答弁に当たればいい。もうひとつ、弁舌が苦手で官僚の書いた答弁書の丸読みしかできない閣僚は答弁を副大臣に譲ればいい。弁舌の上手下手は天性である。決して政治的能力を表すものではない。野党の代議士のように重箱の隅をほじくるような質問の繰り返しではなく与党の代議士、閣僚は世界的な視野にたって国民をうならせるような質問、答弁をして国会こそが真の民主主義の場であることを示してほしい。更に野党に一言。政府は首相一人で実務まで行っているわけではない。特にコロナ対策はコロナの出方に応じた実務が重要である。担当大臣に具体的に質問すべきであるし、大臣も見解の相違するものは「見解の相違である」と言いきるべきであるし分からないものは現時点ではこう考えているとはっきり言うべきである。世界中でコロナ対策で正解を持っている人は一人もいないのである。

　今現在国民が望んでいるのは日本ワンチームによる収束に対しての全力対応である。

「朝日」の君島記者さんよ！自民党支持者は団結して安倍政権を支持していますよＩ

　君島記者さんよ！ネットであなたの記事を読んだよ。思想信条、言論の自由な我国である。何を書いてもあなたの自由であるが推測や願望だけで記事を書かない方がいいと思うよ。「朝日」のマスメディアとしての信用を落とすだけだよ！我々自民党支持者は団結して安倍政権を支持していますよ！国難とも言うべき新型コロナ対策でほとんどの国民が日本ワンチームで収束に向け安倍政権のもと頑張っているときに何故メディアだけが日本ワンチームになれないのかね、ひょっとすると安倍政権が新型コロナとの戦いに失敗し多くの日本人が死ねばいいと思っているのではないのかね、これは如何に言論の自由だと言っても許せませんね。今選挙をすれば間違いなく自民党を中心とする与党が勝ちますよ、あなた方の動きが逆に与党を有利にしているのだよ。あまり有権者を舐めない方がいいよ！また選挙が終わったときに前回のように選挙結果は民意を表していないだとかおよそ民主主義に反するような奇妙きてれつな社説は書きなさんなよ！有権者を馬鹿にするな！

　更に一言。アベノマスクなる造語で貧乏人を差別するな！年金生活の筆者は政府給付のマスクを重用しているがアベノマスクなる造語に大変迷惑している。さすが高給取りでのうのうとしている記者連中の発想は庶民とは違っているね。更に付け加える。賭け麻雀を仕掛けあげくに週刊誌にたれ込み検察人事に干渉した記者の社としての処分はどうなった、また社内体制は２度と起こらないよう改革したのかね。まさか記者にはボーナス最高額、社内体制はそのままと言うことではないだろうね、社長に聞いてみなければ分から無いか。

　金田　實（９１歳）　職業　無職（年金生活）　

自民党さんよ！広報活動に力を入れるべきだ！

　マスメディアの反安部活動が熱を帯びてきた。放送メディアからの出演要請はどのように来ているのか、一見公正のように見えるが他のゲストはメディア側が自由に選んでいるのであろう。しかも事前の打ち合わせは充分できているのであろう。どの報道番組を見ても政権の批判で終わっているようだ。視聴者から見れば安倍政権は失政続きのように思えるよう演出されるのである。これでよいのか、現政権を支持する者から見れば歯がゆいことこの上無しだ。

　提案であるが今後放送メディアから広報部を通さず直接個人に出演依頼があった場合は､必ず「出演者個人の意見で自民党の公式見解ではありません」を入れさせるべきである。メディア側は放送番組への干渉であると猛反対するであろうが放送法を守ってほしいと一蹴すればいい。放送法には意見の異なる案件の放送には双方の意見を公平に扱わなければならない､と明記されているのである。以下その抜粋を記す。

第二章　放送番組の編集等に関する通則

　（放送番組編集の自由）

第三条

　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉され､又は規制されることがない。

　（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条

　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という）の放送番組の編集に当たっては､次の各号の定めるところによらなければならない。

　一　公安及び善良な風俗をを害しないこと。

　二　政治的に公平であること。

　三　報道は事実をまげないですること。

　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2　省略

　

　放送法は以上のよう様な条文から成り立っているのである。これを狭義に解釈すればほとんどの放送局は放送法違反である。放送を続けられているところを見れば我国はかなり広義な解釈が行われてきたと思われる。放送局側は第三条の編集の自由のみを強調し都合の悪い第四条には目をつぶってきたのである。今の政治情勢から見れば今後はそうはいかない。憲法改正、防衛問題、外交問題（中国、韓国対応、拉致問題、尖閣諸島などの領土問題等々）意見が対立している問題が山積しているのである。国民の立場からすれば今こそ放送法の遵守を各事業者に要求する時期である。

　自民党さんよ！今後は放送メディアに対してこれまでの「なあなあ」の姿勢を改め放送法の精神に基づき厳密に対応して頂きたい。さもないと国民は戦前と同様政党を離れ全体主義の極右に走るのは明らかである。

　放送法が放送事業者に対し政治に関し厳密な中立と公正さを要求しているのは放送に適した電磁波（電波）が有限であり誰でもが自由に使えない非常に公共性の強い資源であるからである。換言すれ国民の財産とも言うべき貴重な資源を特定の企業の営利事業や公共放送による受信料の独占を許可しているのである。国民の思想信条は千差万別である。放送の番組編成に公正な中立性が要求されているのは当然なことである。それが放送法である。いやなら電波を国（国民）に返上し新聞社や雑誌社を作って自由な言論活動を行えばいい。

　最近象徴的な放送に関する出来事がフィリピンで起きている。国民の８０％以上の支持を得ていると言われる大統領が法律に従わない有力放送業者の免許を取り消したのである。放送事業者は言論の自由の弾圧であるとして猛烈な反発を示しているようである。情報が乏しいので詳細のほどは明らかでないがフィリピン国民はどちらを支持しているのだろうか。

自治体は予算の流用、転用を柔軟に考えるべきだ！

　夏祭りのシーズン到来！しかし今年は新型コロナウイルス感染防止で全国的にほとんどが中止となり地域経済への影響が大きい。影響を受けるのはほとんどが零細企業である。マスメディアはその深刻さを報じているが影響を受ける企業は地元企業とは限らない。地元自治体では勿論気がつかない。一方、額のほどは分からないが地元自治体はかなりの警備費を予算として計上しているはずである。勿論予算の流用、転用は恣意的な使用を避けるため経理規定で厳重に制限されているのであろうが新型コロナ問題は非常事態である。転用できないはずはない。

　テレビで阿波踊り中止の影響問題を見た。消耗品に男踊り用の特殊な足袋があるようだ。作っているのは福島県にある零細企業の様だ。そこで素人的ではあるが考えた。地元自治体は来年度用の備蓄として警備費を転用して足袋を購入する。転用は地元優先にすべきだと反対があるであろう。説明としては阿波踊りを見に来るクルーズ船が多いようであるから来年度は外人客に無償で浴衣などと共に提供する。クルーズ船が１隻でも増えればもとはすぐ取れる。また警備費の転用は困っている着付け業者にも助成金として出せばいい。年度末に残しても何の役にもたたない。とっくの昔考えているよ、と言われるかもしれないが１例として挙げさして貰った。若い頃予算の流用、転用に苦しんだことを思い出したからである。

連休終わる。ＧｏＴｏトラベルは地方観光業界の救済に効果があったようだ。

　７月の連休が終わった。首長の懸命な自粛要請にもかかわらず東京を筆頭に地方の大都市では感染者数は大きな数字を示した。しかし自粛要請により人の集まりは減少したようで潜伏期間を考慮すれば感染者数は今後減少の方向になると思われる。一方並行して行われたＧｏＴｏトラベルはメディアの政治的な批判にかかわらず地方観光業界救済にそれなりの効果があったようだ。

　今はコロナ問題収束と経済の振興を並行して行うのが最大課題だ。相反する課題であるが遣らねばならない。行政は行政上の課題を、学会は医薬やワクチンの開発などそれぞれの分野で日本ワンチームで懸命に取り組んでいる中、マスメディアだけが政治的な動きをしているのは何故か、彼等は国民の命より主義主張を信条としているからであろう。自己の信じる革命のためには何十万、何百万の人が死のうと意に介せないのであろう。過去の歴史が示している。我が国は思想信条の自由な国である。言わしておけばいい。しかし座して死を待つわけにはいかない。日本ワンチームとしてメディア批判は繰り返そう！。

連休3日目（土曜）のコロナウイルスの状況

　新たな感染者数、東京２９５人全国８０３　依然高い数字が続いており首相、知事共に緊張感を持った自粛を要請している。ＧｏＴｏトラベルについてはメディアは触れていない、おそらく地方の観光地旅館には東京抜きでもそれなりの恩恵があったのであろう。メディアの騒がないのがその証拠である。政府は今後もきめ細かな感染防止と経済の両立に努力すべきである。政治的な主義主張を優先させるメディアなど無視すればいい。自然淘汰されるであろう。その兆候がすでに現れている。

連休2日目の感染状況

　東京は新感染者２６０人全国では７６５人、安倍首相、小池知事ともに感染を予防する行動を徹底するよう呼びかけたが緊急宣言の再発令は専門家とも協議の上現時点ではしないと否定した。経済への影響を考慮しているのであろう。専門家と協議のうえの判断ならやむを得ない。ＧｏＴｏトラベル、主要観光地は人出は増えているようで効果が出ているようであるがマスメディアは無視である。逆に無視しているところを見ると効果があると言うことであろう。こんなメディアはほっとけばいい。少しでも困窮している観光業者の助けになればそれでよい。修学旅行も集団旅行から外れているならばどんどん遣ればいい。コロナで欲求不満になっている生徒が多いと聞く。どんなプランを立てるか先生方の腕の見せ所である。

コロナウイルス、４連休初日の状況は！

　第２波が始まったのではないかと懸念されている大型連休、東京及び全国の状況や如何に！メディアの報ずるところによるとほぼ以下の通りである。

　東京は小池都知事の懸命の自粛要請にも関わらず感染者数は一日としては最多の３６６人国内も９８０人の最多であった。もっとも潜伏期間を考慮すれば４～５日前の状況かもしれないが東京外しはやむを得ない措置で正解であろう。ところがマスコミは大騒ぎである。何としてもＧｏＴｏトラベルを不成功に終わらせたいのである。しかし報道の細部を吟味してみると全国的に山形県を除いてはＧｏＴｏトラベルに期待しているようだ。埼玉、千葉、神奈川の東京近隣３県も東京同列として外さないように動いていたようである。それだけ観光業者のコロナ打撃は大きかったのであろう。少しでもなんとかしたいと言うのが実態であろう。この切実な実態を理解せず自己の主義主張のための報道を繰り返す情けないマスメディアにはあきれるばかりである。もともとコロナ感染予防対策と経済活動は相反する難しい問題である。知恵を出し合いながら両立を目指し２日目以降を注視しよう。

都知事選後のメディアの動向を推測する！

　小池現職知事の圧勝に終わった選挙後のマスメディアの動向を注視していたが明らかな変化が出てきた。予想外の圧勝に驚きその勝因を積極的な新型コロナ対策とオリンピックと見ているのであろう。勿論彼らの最大の危機感は衆院戦への影響である。小池氏が都知事に満足しているはずがなくオリンピック後には国政に乗り換えてくるものと踏んでいるのであろう。コロナ問題が収束し、オリンピックが成功裏に終わった後に自民党と組まれたら既成野党は惨敗である。しかも日本維新の会の台頭がある。全国的に惨敗どころではない、壊滅である。

　マスメディアの司令塔がが取っている当面の対応は次のものであろう。

①文春、新潮などによる小池知事の個人攻撃である。

②オリンピックの中止である。令和維新の会山本氏の失敗例があるのでメディア自身が言い出すわけにはいかない。取ったのは世論である。世論調査で「オリンピックよりコロナ対策」であると言わせたのである。各メディアに唐突にオリンピックに対する世論調査なるものをさせ中止の世論を盛り上げようとしているのである。これからも執拗に行われるであろう。

③これまで通りの安部政権攻撃である。先ずは「ＧｏＴｏトラベル」である。つい最近まで観光地の旅館の窮状を訴えていたメディアまで「ＧｏＴｏトラベル」批判である。正に精神分裂症である。

④自民党の総裁選に対する介入である。安部４選は絶対阻止である。彼らが絶対に阻止したいのは憲法改正と我が国の国連に対する地位強化である。かって唱えていた国連中心の平和外交はいつの間にか声を消しているのである。各記者による自民党員への個人的な接触が急増するであろう。

等々都知事選後の反日メディアの動向を推測してみた次第である。政局を左右する自民党員の皆さん。ゆめゆめ記者連中との賭け麻雀、賭けゴルフなどやらないよう。政治生命を失いますよ！。

　

今日からＧｏＴｏトラベル始まる、成功を祈る！

　新型コロナウイルスにより打撃を受けている観光業者対策として政府が提唱した「ＧｏＴｏトラベル」が今日から実施される。当初は全国一斉に実施される予定であったが東京の感染拡大により東京が除外された。やむを得ない。国交省が当初変更に伴う補償はしないと言ったこともありメディアの大部分は朝令暮改だとか業界が大混乱しているとか政府批判を繰り返している。馬鹿じゃあないか、困ったメディアだ！１００％ではないが地方の観光業者から見ればかなりの期待の持てる施策だ。例えば東京の奥座敷と言われる熱海、箱根などは東京から人が来ないとなれば予約は取りやすくなっているだろうし、全国的に見れば世界的な観光地は数限りなくある。全国の皆さん！明日からの４連休「ＧｏＴｏトラベル」を活用して観光旅行を堪能されてはいかがですか。全国ネットを構成しているＮＨＫさんよ！先ずは地方の受け取り方、効果のほどを取材してみてご覧なさい。東京の報道局を忖度する記者連中ではなくアナウンサーや一般番組の制作者がいい。報道局の取材指示とは全く違った結果が出ると思いますよ。中央集権に悩む地方の局長さん！地方と密着した独自性を発揮するチャンスですよ！

「ＧｏＴｏトラベル」キャンセルの補償実施へ！

　観光地対策として取られることになった「ＧｏＴｏトラベル」、東京都が指定から外れたことなどによるキャンセルが補償されることになった。補償を求める声が大きければそれに応えるのは当たり前ではないか、それが政治だ。案の定国のすることは何でも反対のＮＨＫを含む精神分裂症（組織としての管理能力が無い）のマスメディアは朝令暮改だなど一斉に批判を強めている。国土交通大臣が記者会見で補償はないと言ったことに起因するようだが東京都の感染拡大をみれば東京都除外は当たり前のことで、それによるキャンセルが多く補償を求める一般人の声が多ければこれまた柔軟に考え直すことも当たり前である。国土交通大臣の発言も一般の補償は旅行業者が行うものだとの考え方があったのであろう。今日再度記者会見があるようだが、大臣も断定的な発言は避け必ず「今のところは云々」と変わることもあり得るとの配慮が必要である。それにしても国民の生命のことではなく反政権に徹しているメディアの司令塔はどこにあるのであろう。安倍政権よ！言論の自由な我が国である。メディアには勝手に言わせておけばいい、国民は分かっているよ！今必要なことは国民の生命、財産を守るため新型コロナウイルスの撲滅に全力を尽すべきだ！。

「Go To トラベル」 東京を除外して２２日開始

　新型コロナ感染問題で打撃を受けている観光業者支援のための「ＧｏＴｏ　トラベル」が東京都を除いて２２日から開始されることになった。東京都除外は蔓延防止と経済の両立の難しさを如実に表しているがここ数日の東京の感染者数増を考えればやむを得ない。目に見えない細菌との格闘である。試行錯誤はやむ得ない。それにしてもマスメディアの報道姿勢はなんだ。政府攻撃のための精神分裂報道ではないか、これで日本ワンチームのつもりか、誠に情けない。政府はマスメディアの報道など気にすることなく両立のための施策をどんどん推し進めてもらいたい。大切なことは之は拙いと気がついたことはすぐ修正することである。朝令暮改だと言われようが拙速だと言われようが少しでも多くの国民の救済第一で行くべきである。世界中誰も正解を持っているわけではない。相手は遣ってみなければ分からない細菌相手だ。更に気をつけねばならないのは両立志向では必ず打撃を受ける業界がでる。その補償の問題である。国民全体で考えるべきである。東北大震災の時復興税を所得税の中に設けたようにコロナ税（仮称）を設け全国民が応分の負担をすべきである。次世代に付けを残す赤字国債よりも遙かに良策だと思う。復興税はそれなりの成果を果たしたと思うのでコロナ税（仮称）に切り替えるべきである。私情を言えば日本ワンチームの足を引っ張るマスメディアには役たたづ税でも設けたいぐらい腹が立っている。特に電波を使っているメディアは次回の再免許時には国民の名により再免許不可である。

2020.7.15の感染者数１６５名 マスメディアは何を訴えたいのか

　東京都はコロナ感染者数急増を踏まえ警戒レベルを最高警戒レベルに引き上げるとともに政府に対し特措法を改正し罰則を求めた。遅きに失した嫌いがあるが当然のことである。それにしてもマスメディアの報道姿勢はなんたることか？、あるときは夜の歓楽街の窮状を訴えるかと思えばあるときは自粛要請の生ぬるさを訴える、八方美人の精神分裂症記者､解説者ばかりの集団か、第一波の次の対策としては感染防止と経済（商売）という相反する問題にどう対応すか難しい問題に日本ワンチームで対応する必要があると言うことぐらい分かりきっていることではないか、数ヶ月前までは観光地の旅館、ホテルなどの窮状を大声で訴え政府に何らかの対応が求められると主張しておきながら、さて政府が需要喚起策として「ＧｏＴｏ　トラベル」を進めようとすると今度は批判である。精神分裂症と言わずしてなんと言おう。反対のための反対である。

　全国画一に遣る必要はもうとう無い。感染者の少ないところは対策に気をつけどんどん遣ればいい。一番いいのは早急に全国的に検査態勢を確立し陰性者には自由に活躍してもらい陽性者は隔離することである。隔離者にはその影響に応じて補償することである。財源は赤字国債で次世代に付けを回すのではなく一段落した東北の復興税をコロナ税として当てればいい、所得税の中に含まれるので収入に応じた負担となり全国民が分相応に負担することになる。医学会は名誉にかけて簡易検査方法を確立すべきである。必要な金は第２次補正予算の予備費から出せばいい。言論の自由な我が国である、マスメディアには自由にしゃべらせればいい。レベルのほどが自ずと分かるだけである。

「森友学園」文書改ざん問題、自殺職員妻の訴追裁判始まる。

　2020/07/16　「追記」朝日新聞の社説（「森友」国賠訴訟　政権に良心はあるのか）を読んだ。「政権」を「朝日」に読み替えてそのまま返したい。一言ぐらい取材の行き過ぎに対する反省があってしかるべきだと思うのだが、さすが反政権代表メディアである。しれっとしたものである。しかしこれは思想信条の問題ではない、取材に対する良心の問題である。人間の心理状態として職場とメディアの板挟みに遭ったとき職場の改ざん操作は一人で遣ったことではなく、まして上司の指示で遣ったことである。死を覚悟するほどの心理状態になるはずがない。朝日の記者の執拗な取材があったればこそ公表されることの恐怖心に駆られたのであろう。裁判では死に追い込んだ真の原因を追及すべきである。ちなみに政府による確定文書の改ざんは行政的には絶対あってはならないことであるが今回は途中過程の文書修正とみたのであろう。近畿検察局の刑事的判断は不起訴である。「朝日」はこれも近畿検察局の政権に対する忖度と言いたいのであろうが東京での賭け麻雀による取材はどうするのだ。賭け麻雀、賭けゴルフの好きな記者は全員解雇し逮捕を要請するのか。

　改めて死を選ばざるを得なかった近畿財務局の職員の方のご冥福をお祈り申し上げるとともに行き過ぎた取材に強い怒りを表したい。

　2020/07/15　最初に自殺された職員のご冥福をお祈りするとともに真相が明らかにされ二度とこのような痛ましい事件の起こらないことを祈るのみである。ずばりいってこの問題の真因は朝日新聞元記者の「夜討ち朝駆け」と言った度を超した取材方法によることが大きいと思う。朝日新聞は取材に問題は無かったと言っているが果たしてそうだろうか。裁判は訴状にしたがって審理されると思うが裁判官は真相究明のため取材の実態まで踏み込んでもらいたいし、被告側の国および佐川氏側の弁護士は当然のこととして証人として元記者、役員必要に応じては当時の社長まで呼ぶことを要求すべきである。うやむやに終わっては再び同様なことが起こりうるのである。問題はスクープのためには人権無視など何を遣ってもいいと言う取材姿勢とそれを認めている管理体制である。直近では賭け麻雀とそのたれ込みによる検察人事への介入があったばかりである。

見苦しいぞ！なぜ日本ワンチームになれぬ！新型コロナ対策！

　全世界を脅かす災難、感染症新型コロナ！世界ワンチームの対策は現状では無理としてもせめて日本ワンチームがなぜとれない。政府、都道府県、政党、学会、マスメディア等それぞれが危機感を共有せずそれぞれの思惑で動いているからであろう。そこには国民という意識よりそれぞれの組織優先で動いているからであろう。第２次感染状態の兆候があるのに、都と政府がなすりあいのようなことを言って見たりマスメディアは確たる信念もないまま政府非難に明け暮れるばかりだ。国民の生命などそっちのけである。３年前の民意であるが総選挙を牽制し続けてきたのはメディアであり野党である。３年前の民意であっても安倍政権は遠慮無くコロナ収束のため独裁権を発揮すべきである。国民の生命を守るためである。成功すれば長期政権につながるし失敗すれば退陣である。ご自身長すぎると思えば禅譲という手もある。兎に角国民の生命を守るため乾坤一擲の施策を打つべきである。今日のメディアは都内感染者数累計８０００人超と報じ第２次感染状況突入は目の前である。

新型コロナ東京都の感染状況、土曜日発表（２0６名）３日連続２００人超

　2020/07/11　土曜日、都内の感染者数206名、３日連続２００人超、若年層８割辱。半数経路不明、若年層は発熱など自覚症状がないため感染を振りまいている可能性がある。本当に大丈夫か、やはり感染判明者の隔離と夜の街対策として接客業の営業禁止を超法規的に断行すべきである。批判があろうと批判者が責任をとれるわけではない。今いい顔をして後で泣くか、いま批判に耐え後で笑うかどちらかである、政府、都の決断を期待する。

　2020/07/10　東京の感染者数２４３名国内４２９名連日最多

　最早強権発動あるのみ、先ずは人命最優先、発生箇所が限定されているのになぜ強権発動ができない、夜の街対策だけである。経済に影響するわけがない、憲法を始め法的問題は政府、野党、メディア、サボってきたつけが回ってきたのである。超法規的に遣るより仕方が無い。人命には変えられない。特定地区の夜の営業禁止、安倍総理は断固決断すべきである。野党、メディア、学会等がなんと言おうと無視、超法規的独裁権を主権者たる国民が許容します！。

　2020/07/09　東京都（２２４名）、全国遂に１日の感染者数（３５０名）を超す

　何をためらっているのか、完全に第２次感染状態に入ったのではないか？知事は政府と協議のうえ東京都の緊急事態宣言を出し、歓楽街の接客サービス業に営業自粛要請を出すべきだ。一律でなく旧２３区対象でいい、勿論従業員、経営者への協力金支給を前提である。法の不備はコロナ収束後検討すればいい。兎に角新型コロナを押さえ込むことが第一である。政府は地方自治体に東京への移動禁止を要請すべきである。テレワーク時代に自ずと移行することになる。イベント制限解除は逆行である。楽しみたいのはわかるが今しばらくは我慢である。ちぐはぐな要請にメディアは政治的意図から騒ぐであろうがメディアが収束に責任をとれるわけはない。言論の自由な我が国である。勝手に騒がせておけばいい。メディアのレベルの低さが露呈するだけである。相手が見えない細菌相手の戦争である。試行錯誤があって当たり前である。必要なのは気がついたときの迅速な対応である。

　東京都、政府は国民の生命を守るため断固たる決意が必要である。今は早期のコロナ収束が最優先である。

東京都知事選を分析する

　都知事選は小池知事知事の圧勝で終わったが個々の候補者の得票数を分析し今後の政局を推測してみた。

小池知事：圧勝であるが期待の大部分は新型コロナの収束と来年度の東京オリンピックの開催である。両者は不可分であり新型コロナの収束に失敗すればオリンピックの開催はない。我が国が新型コロナの収束に成功すれば世界主要各国は面子にかけても収束させるであろう。世界各国から多くの選手団、観客を迎えることになるが必要となるのが簡易で、精度が高く、結果判定の早い検査装置の実用化である。日本中の主要な空港、港への配備が必要となる。利権が伴うので岩盤排除のため政府との協力が絶対必要になる。

　オリンピックの開催に成功すれば自ずと政界での期待感が大きくなる。自民党との関係改善が必要である。二階幹事長との連携で秋の都議選において自民党都議団との関係修復が重要である。さりながら当面は新型コロナ対策に全力投球である。結果は自然についてくる。日本初の女性宰相も夢ではなくなる。

宇都宮　健児氏：国政野党の連携失敗である。ご本人も都知事以外は望んでいないであろうから次期都知事選に期待したい。

山本　太郎氏：自己の弁舌を過信しているようだ。最大の失敗はオリンピック開催反対である。庶民の素朴な喜びを理解していないようだ。小池都知事の山が高すぎたようなことを言っているが自己の山が低すぎたのである。次期の衆院選に東京のどこかの選挙区で立候補すれば当選の可能性があるが政界を揺るがすことはない。

小野　泰輔氏：予想以上の健闘である。東京を含め日本東部ではほとんど無名であった小野氏が維新の会の橋頭堡を東京に築いたようだ。維新の会の大阪での実績が東京でも評価されたのであろう。戦国時代になぞらえば西方の軍勢が東方の本拠地江戸に切り込んできた感じである。次期衆院選にご本人を始め何人かが東京、関東の選挙区に立候補すれば既成政党を脅かすことになりかねない。健全野党として期待できる。

　

　

小池知事、予想通り圧勝で再選！

　お目出度うございます。都民ではありませんが神奈川県の住民としてお祝い申し上げます。真摯なコロナ対応が都民に評価されたのだと思います。メディアは政治的思惑でいろいろ言いますが先ずはコロナ対応に専念して頂きたい。併せて来年に延期された東京オリンピックの開催に最大限の努力をお願いします。コロナ、豪雨災害などで陰鬱になっている日本中がぱっと明るくなり明日への希望がわきますよ！イデオロギーに凝り固まったメディアなど気にすることはありません。遠い昔から辺地に、山奥に素朴なお祭りが延々と続いているのは困難に打ち勝ち生きる力を常に求めている住民の願いです。政治的な思惑はコロナの収束とオリンピックの終了後に自然と開けます。都民のため、全国民のため頑張ってください。

東京都感染者数連日１００名超す、政府、都は非常事態宣言を出すべきだ！（追記有）

　すでに第２波の発生と見て良いのではないか！政府，都は躊躇なく緊急事態を宣言し再度都民に注意喚起すべきである。パンデミックを起こしてからでは収拾を付けがたい。知事選挙への影響を考慮しているのかもしれないが都民の命の方が遙かに優先だ！むしろ緊急事態宣言を出した方がその決断を評価され有利になると思われる。小池知事は政府に関係なく宣言すべきだ。週末である、強力な自粛要請を出し土、日の夜の営業を規制すべきだ、補償は後で考えればいい。兎に角第２波を押さえ込むことだ！。

「追記」2020.7.8　６日連続で感染者１００名オーバーである。政府も東京都も楽観しすぎではないか、病床が確保されているから大丈夫だとか、医療体制が逼迫されていないとか、受け身の体勢の評価ではだめだ。一旦緩めたものを再度厳しくするのは批判を考慮すればやりにくいと思われるが批判するメディアが責任を持つわけではない。政治の責任である。再度断固たる措置を執るべきである。休業要請は補償問題を伴うがやむを得ない。財務省としては赤字国債のこれ以上の増加を心配しているのであろう。しかし感染が手の付けられないようになっては何にもならない。国民として補償のための多額の負担は耐えねばならない。復興税のようにコロナ税を真剣に考えるべきだ。

「追記」東京都の感染者数３日連続で１００名を超す

東京都、一日の感染者数１００人を超える

　歓楽街では感染防止と商売は両立しないのか。ワクチンが開発されていない現状では感染拡大を防ぐには感染者の隔離しかないのであるが新型コロナは直ちに高熱など自覚症状が出ないので厄介である。特に若い層は陽性になっても気がつかずに他人に感染させるから一層厄介である。

　対応はどうなっているのか、

　早い時期からいわれていた精度が高くしかも簡易な検査装置の開発状況はどうなっているのか、フランスから感謝状をもらったと言う一般の企業が開発した検査装置の評価はどうなっているいるのか、まさか専門学会が巨大な岩盤になってこんなもの使い物にならぬと一蹴しているのではあるまいな！使い物にならないものにフランス政府が感謝状を出すはずがない。メディアはしっかり取材すべきである。簡易な検査装置があれば検査を拡大し陰性者にはどんどん証明書を出し、歓楽街の接客業者は証明書を持っている者しか入場させない。ワクチンが開発された時点でワクチン接種者に切り替える。商売と感染拡大防止を両立させるにはこれしかないように思われる。低レベルのメディアは差別だと騒ぐかもしれないが解決策もなく騒ぐこと自体が差別だ。それにしてもいつの間にか消えてしまった簡易な検査装置の開発に巨大な岩盤が関わっていないことを願うのみである。メディアよ！取材に頑張れ！

　

中国「香港国家安全維持法」施行

　中国は香港の中国への返還２３年を機に「香港国家安全維持法」を施行し香港の二国制度を形骸化した。旧宗主国である英国との約束は５０年間は１国２制度でいく約束だったようでいとも簡単に破られたようだ。英国は旧宗主国の責任において断固たる措置を執るべきである。例えば国連総会や安全保証理事会で経済制裁などの提案をすべきである。勿論中国は安保理では拒否権を持っているから成立するはずはないが総会でやればどうなるか、たとえ成立しなくても、世界における中国のイメージは急落するであろう。特に中国から多額の資本援助を受けているアフリカ諸国は警戒心を一挙に高めるであろう。中国の信用は極度に低下するものと思われる。

　最終的に香港は中国に併合されるにしても軍隊を持ち独立国の形態を備えている台湾はそうはいかないであろう。台湾が中国とは異なる独立国であることを表明すれば世界のかなりの国々がそれを承認するであろう。中国から亡命してきた国民党およびその支援者は中国に対しかなりの郷愁を抱いているであろうが今回の香港の運命を見て決心できるかどうか、また本来の台湾人は独立志向が一挙に高まるものと思われる。中国、台湾の熾烈な情報合戦が始まるものと予想される。日本は当然台湾の独立を認め、支援すべきである。敗戦により旧宗主国としての権限をすべて手放したとはいえ民主主義国家として当たり前のことである。

令和２年半年を振り返る！

　今日は７月１日、月日の経つのは早いもので令和２年も半年が過ぎた。新型コロナに振り回された半年で有ったが目立ったのはメディアの政治への介入、一言で言えば「安倍政権打倒」に向けての形を変えた政治批判であった。昨年末から続いていた「桜を見る会」の政治批判で行けると思ったのだろう、世界的に新型コロナへの早期対応が叫ばれていた時、野党を煽り定例国会の開会後まで「桜を見る会」に固執していたのである。

　我が国への新型コロナの感染流入は横浜に停泊した大型観光船内での感染発生からであるが、その隔離について船内の主権が所有国にある中でよくやったと思われる。また発生源の中国武漢からの邦人帰国について素早く政府専用機を派遣するなど国民の生命財産の保全について実によくやったと思われる。圧巻は急遽行った学校の休校である。虚を突かれたメディアは予告なしに行った弊害を騒ぎ立てたがこの英断が我が国にパンデミックを起こさなかった一因である。勿論政府にも問題はあるのだろうが反省はコロナが収まってからじっくり行へばいい。兎に角新型コロナ対策はメディアを含めて日本一チームで行うことが絶対必要である。

　さて後半であるが大きな課題がある。第一は新型コロナの第２波、第3波の防止である。当然日本一チームで行うべきである。次は最大の政治課題である憲法改正である。9条問題にとどまらずコロナ対策の様に国家緊急時の強制対策の問題等々しっかり見直すべきである。左派メディアは猛反対するであろうが国民の生命財産保全の問題である。国民に議論もさせない野党、左派メディアの独善性は最大の癌である。政府は遠慮なく案を国民に問うべきである。相手に攻撃された時の自衛権の問題もある。憲法に明記すべきである。最終的に決めるのは国民である。勿論言論の自由な我が国である。メディアがどんな議論を展開しようと自由であるが政府もまたそれに捉われることは無い。くどいようであるが決めるのは国民である。