自民党さんよ！広報活動に力を入れるべきだ！

　マスメディアの反安部活動が熱を帯びてきた。放送メディアからの出演要請はどのように来ているのか、一見公正のように見えるが他のゲストはメディア側が自由に選んでいるのであろう。しかも事前の打ち合わせは充分できているのであろう。どの報道番組を見ても政権の批判で終わっているようだ。視聴者から見れば安倍政権は失政続きのように思えるよう演出されるのである。これでよいのか、現政権を支持する者から見れば歯がゆいことこの上無しだ。

　提案であるが今後放送メディアから広報部を通さず直接個人に出演依頼があった場合は､必ず「出演者個人の意見で自民党の公式見解ではありません」を入れさせるべきである。メディア側は放送番組への干渉であると猛反対するであろうが放送法を守ってほしいと一蹴すればいい。放送法には意見の異なる案件の放送には双方の意見を公平に扱わなければならない､と明記されているのである。以下その抜粋を記す。

第二章　放送番組の編集等に関する通則

　（放送番組編集の自由）

第三条

　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉され､又は規制されることがない。

　（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条

　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という）の放送番組の編集に当たっては､次の各号の定めるところによらなければならない。

　一　公安及び善良な風俗をを害しないこと。

　二　政治的に公平であること。

　三　報道は事実をまげないですること。

　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

2　省略

　

　放送法は以上のよう様な条文から成り立っているのである。これを狭義に解釈すればほとんどの放送局は放送法違反である。放送を続けられているところを見れば我国はかなり広義な解釈が行われてきたと思われる。放送局側は第三条の編集の自由のみを強調し都合の悪い第四条には目をつぶってきたのである。今の政治情勢から見れば今後はそうはいかない。憲法改正、防衛問題、外交問題（中国、韓国対応、拉致問題、尖閣諸島などの領土問題等々）意見が対立している問題が山積しているのである。国民の立場からすれば今こそ放送法の遵守を各事業者に要求する時期である。

　自民党さんよ！今後は放送メディアに対してこれまでの「なあなあ」の姿勢を改め放送法の精神に基づき厳密に対応して頂きたい。さもないと国民は戦前と同様政党を離れ全体主義の極右に走るのは明らかである。

　放送法が放送事業者に対し政治に関し厳密な中立と公正さを要求しているのは放送に適した電磁波（電波）が有限であり誰でもが自由に使えない非常に公共性の強い資源であるからである。換言すれ国民の財産とも言うべき貴重な資源を特定の企業の営利事業や公共放送による受信料の独占を許可しているのである。国民の思想信条は千差万別である。放送の番組編成に公正な中立性が要求されているのは当然なことである。それが放送法である。いやなら電波を国（国民）に返上し新聞社や雑誌社を作って自由な言論活動を行えばいい。

　最近象徴的な放送に関する出来事がフィリピンで起きている。国民の８０％以上の支持を得ていると言われる大統領が法律に従わない有力放送業者の免許を取り消したのである。放送事業者は言論の自由の弾圧であるとして猛烈な反発を示しているようである。情報が乏しいので詳細のほどは明らかでないがフィリピン国民はどちらを支持しているのだろうか。