低能な野党、左翼メディアよ！いつまで魔女狩りを続けるつもりだ！

　腹が立って腹が立って真から怒っているので言葉を選ばない。今度は河野防衛大臣の言葉尻だ。低能な野党幹部、何も知らない若造の左翼メディア記者よ！物事は必ず連続性がある。自衛隊員の意識の中に何があるかよくよく考えてみよ！筆者９０歳、自衛隊の発足から現在に至るまでの歴史を全部知っているので鬱積している自衛隊員の心情がよく分かる。

　一旦緩急あれば命を的に国民の生命財産を守る崇高な任務を課せられている自衛隊員が発足時から下述のように如何に政治に翻弄されてきたか。発足時は税金泥棒と揶揄され、家族ともども人権を無視されて来た自衛隊員、最近は本来業務外の災害救助などによく駆り出される。野党の幹部よ！たまには災害地見舞いのついでに、隊員にご苦労さんのねぎらいの一言ぐらいかけたらどうだ。メディアの記者よ、自衛隊による災害救助の特集番組でも組んだらどうだ。河野防衛大臣がその鬱積した心情を察し、度重なる出動を雨男のせいだの下手な冗句で慰めた真意も解さずそれで政治家か、それでメディアの記者か、鈍感な政治家、鈍感な記者がいる以上やはり自衛隊の憲法上の位置づけを明確にする必要があるな。以下政治に翻弄されてきた自衛隊の歴史の大まかを記す。

　昭和２５年朝鮮戦争が始まるや在日米軍が朝鮮に動員され日本の治安維持に不安を感じたＧＨＱは急遽警察予備隊を組織させた。更に北朝鮮と共謀した左派日本人の暴動を警戒したＧＨＱは警察予備隊に米軍貸与の武器を持たせ保安隊とした。一方ソ連との冷戦に対応していた米国は日本を独立させ同盟国とするため講和条約と同時に安全保障条約を締結し西側の一員に組み入れ、日本の再軍備に着手した。過度の再軍備が日本の経済に及ぼす悪影響を恐れた当時の吉田首相があらゆる外交手段を弄し抵抗したのはこの時期である。面従腹背の手本のようなものである。占領初期１００年間日本を再び立つ能わざるようにすると豪語していたアメリカも国際情勢の変化で僅か5～6年で日本に再軍備をさせる始末である。呆れたご都合主義もいいとこだ。しかしこれが自国本位の世界の常識だ。更に不謹慎なことを言うなら朝鮮戦争は日本にとっては、遅くれて吹いた神風だ。早く吹かなかったのは神様が敗戦という現実で全体主義の恐ろしさを日本人に教えるためだったのであろう。ここまでが自衛隊の生い立ち第一期である。吉田政権の残した最大の問題は独立国の防衛問題を安保条約によるアメリカ依存という形であいまいにして残した点であろう。しかし早期の多数講和で独立し経済再建を果たした点は大きな功績である。曲学阿世の徒なる言葉が出たのもこの時期である。

　その後鳩山内閣が誕生する。彼は憲法改正、再軍備派である。前吉田内閣に対抗し実績をかせぐため手掛けたのがソ連との国交回復であり自衛隊問題としては直接関係ないので北方領土問題として別に詳述する。

　鳩山内閣の後は岸内閣だ。講和条約とセットで結ばされた安全保障条約は全くの片務性で、言わば植民地で編成された植民地軍の様なものである。これでは独立国家の防衛は出来ないと考えた岸首相は我が国の独自性を加味した新安全保障条約を米国と締結しようとした。日本にある基地を使用し戦闘行為を行うときは事前協議の対象としたり日米の対等性を強く押し出した。。当然双務性が前面に出てきた。しかも双務性の地理的範囲に極東条項なる文言があり、これでは台湾問題などで米中の紛争に日本が巻き込まれる恐れがあった。これをとらえた左翼政党と左翼メディア（当時の新聞のほとんど全部）は当時活発化しつあった学生運動を扇動し連日大規模なデモを繰り返した。国会の入り口の門が一部デモ隊に破られたのもこの時である。編成途上でまだ力のなかった警察機動隊はなすすべもなく国会周辺は暴動寸前の様相となった。そしてついに最大の悲劇が起こった。デモに参加していた東大の女子学生樺美智子さんが統制の取れなくなったデモ隊に押し倒され踏みつぶされ死亡したのである。デモの行き過ぎに気づいた各指導者がデモの自制に乗り出しデモは収まるという大事件にまで発展した。

　その後も自衛隊を巡る数々問題が起きている。

　自然災害時における救援問題、自衛隊による救援出動は、デモ鎮圧などの治安出動に繋がると地方自治体の首長による救援要請を牽制し続けてきた左派政党。そこえ関西、淡路大震災。地方自治体の首長は自衛隊への援助要請を逡巡する、神戸長田地区の様に倒壊家屋の下敷きになっている住民のところに火が迫る、自衛隊は来ない、多くの被災住民が焼死する惨事となった。左派政党は口をつぐんで誰も責任を取らない。マスメディアは報道しない。これが左翼勢力の実態である。住民のことなど爪の垢ほども考えない。今では首長はすぐ要請を出す、勿論住民の命に関することだ、全力投球はやぶさかではないが今までの言動が言動だ。自衛隊員も人の心を持った人間だ。たまにはその心情に思いをはせてやったらどうだ。

　

野党よ、メディアよ、言葉の魔女狩りを辞めよ！

　「背丈に応じ」の何処が差別だ！「世の中背丈を計る」試験だらけではないか、「背丈に応じ」適材適所が常識ではないか。野党よ！諸氏は言葉の魔女狩りをやるしか能はないのか、国会議員の本分はなんだ、主権者の付託に応え、与党と政策の議論を尽くすことではないか。被災者のために災害の応急対策を政府に督励することではないか。それがどうだ、やれ大臣を辞任せよとか、委員会審議に応じないだの、メディアの扇動に乗り本分を放棄する。なんと無様な野党の態度よ！一方メディアもメディアだ、常套手段で断片的な言語しか報道せず国民が誤解するように細工する。フジテレビよ！主権者たる国民全体に全体の流れが分かるよう再放送せよ！。営業は儲からないと反対するだろうが各メディアが「背丈に応じ」「背丈に応じ」と宣伝してくれているから視聴率は上がりますよ。

　各大臣、政府関係者よ、国会議員よ、放送会社から出演要請があったら必ず放送内容のコピーを出演条件として要求することだ。ちっぽけなメモリーで済むことで放送会社の負担にはならない。出演料は断ってもコピーだけは必ず要求せよ。

首相の任命責任、首相に捜査権でも与えるつもりか？

　任命責任とはいかなるものか？閣僚に不祥事が起きると野党もメディアも必ず任命責任がどうのこうのと言い出す。彼らが言う任命責任とは如何なるものか。首相に捜査権でも与えて国会議員の身元を絶えず捜索させることか？。とんでもないことだ。首相の責任は不祥事が起きた時の処理ではないか。確かに任命したのは首相であるから不祥事に起きたら速やかに事実関係を確認し解任なり、厳重注意するなりの処置を行うことではないか。事前に個人の人格の把握を言うなら神ならぬ身の上、知る由もないではないか。本人の議員辞職の話題も出ている。これは選挙という手段で主権者が選んだ人物である。軽々に選んだ主権者の判断を無視することは出来ない。メロンを貰ったのも主権者である。次回の選挙を待つ以外良策はない、強いてやりたければ議員の責任で除名したらどうか。

　毎度感ずることであるが、左翼政党、左翼メディアは人権に対する認識が非常に希薄ではないか。すぐ人民裁判的な事をやりたがる。これではスターリン時代のソ連、ヒトラー時代のドイツと同じではないか。主権者としてこんな政党には絶対政権は渡したくない。

２０号２１号台風「追記」

【追記】19.10.25　２０，２１号の影響かどうかは解らないが２５日千葉県北部、福島県の一部などの被災地には半日で１０月の平均値を上回る大雨が降り死亡者も出た。ダブルパンチの被災地の方々、亡くなられた方々にお見舞いと、お悔やみを申し上げます。

　こうなると気象異常も尋常ではない。政府は速やかに補正予算を組み、今の臨時国会中に速やかに成立させ応急措置、応急復旧に当たるべきである。通常国会の冒頭などと言っている暇はない。与野党は政争などに明け暮れている暇などないぞ。もうすぐ寒さが来る。それまでにどうゆう形でもいい。避難所生活だけはすべて解消させよ。其れが政治と言うものだ。空家、空き部屋探しが最も効率的だと思う。地方自治体は全力を挙げよ。家賃などは後で考えればいい。官僚的公平さはこの際抜きで、兎に角寒さが来る前に定住場所を提供すべきである。被害を受けた住民の方々も自分の住居の近くで生活したい気持ちはよくわかるが、自動車生活など健康のためには最悪だ。

住民エゴと人災

　１９号台風で明るみに出た５０年以上に亙る東京の二子玉川地区の無堤防状態、マンションの景観を盾に堤防建設に反対し続けた住民エゴ、５０年以上そのままにしておいた国、自治体どっちもどっちだが人命のかかっている問題をよくも、よくもほってい置いたなとつくづく無責任時代を思い起こさせた。兎に角今回の災害で気が付いたのである。こと人命にかかわる問題である。徹底的に議論し堤防は造るべきである。

　不思議なのは、こと住民のエゴがかかわると通常は「正義の味方月光仮面（筆者の時代には紙芝居の黄金バット）」を演じ金切り声を挙げるマスメディアが何故か口を閉ざしてしまうのである。一部の新聞などがようやく報じるようになったが公共放送などは問題視していない。今度こそ国、自治体、有識者、学者、メディア、関係住民など、こぞって真剣に議論し兎に角堤防は作るべきである。

天皇制と伝統文化

　ＮＨＫの特集番組「日本人と天皇」なる番組を視た。色々と文献を駆使していたが根底にあるのは「朝日」と全く同じ万世一系という男系の伝統文化の破壊、ひいては天皇制の文化としての無価値化であろう。将来的には共産主義による社会主義国家の樹立であろう。

　国民の皆さん、皆さんの家系図を考えてみましょう。男系の家系が2000年以上続いていたらそれはそれは、ものすごい家系ということになり絶対守るということになるでしょう。日本の天皇制という国体がまさにそれで世界に比類なき国体ということです。ところが社会主義国家を目指すグループには数千年来日本人の脳裏に染みついている天皇制が大変邪魔になる。しかも改正反対を唱えている現行憲法には象徴天皇制が明記されている。この矛盾に気が付いた共産党は結党以来党是としてきた天皇制廃止を一時的に引っ込め、天皇制の無価値化を別の方法で考えたのである。それが女性天皇である。女性天皇は歴史的には存在したことがあるがいずれも男系の女性である。男系の万世一系は保たれてきたのである。世界に誇る２０００年以上の万世一系の天皇制は保たれているのである。

　国民の皆さん、仮に２０００年以上続いている貴方の家系に女系の家長を入れることにしたらどうなります。２０００年も続いた由緒ある家系はその瞬間から他の家系に代わり2000年の伝統は無価値な家系に代わってしまうのです。ＮＨＫの世論調査によれば、女性天皇の意味するところを正確に理解して議論している国民は２割にも満たないということです。今上天皇のお子である愛子様は多くの国民に慕われている男系女子です。皇室典範を改正し男系女性天皇認めることになればを女性天皇にふさわしい方です。しかし多くの宮家をＧＨＱの指示で廃止してしまった現在伴侶となる御方を探すことは非常に困難である。結局独身で過ごされることになれば男系天皇は途切れます。万世一系の伝統的文化的価値は途切れるわけです。そこで「朝日」を筆頭とする革命分子は天皇制廃止を打ち出すことになります。伝統文化としての価値を失った象徴天皇制の魅力は無くなります。革命分子の狙いはまさにそこにあるのです。

　現在の我が国は思想信条の自由な国です。「朝日」が自前で会社を運営している限り共産国家を唱えようと「ＩＳ」国家を唱えようと自由です。しかしＮＨＫは違います。受信料制度で法人を運営しています。受信料を支払っている人の考え方は千差万別です。当然報道の中立性と公平性が求められます。今の報道の幹部にはこの点がわかって居ないように思います。報道がガバナンスを欠き問題を起こすのはこの点にあり、いつまでたっても「朝日」の亜流です。

　別の角度から見た「日本人と天皇」を放送し「朝日」を凌駕することを願うや切なるものがある。それこそNHK報道の真価の発揮だ！。

　

本日今上天皇の即位礼正殿の儀が執り行われる。

　戦後、昭和、平成、を経て3代目の令和を迎え本日今上陛下の即位礼正殿の儀が執り行われることとなった。思えば昭和４年に生を受け、明治、大正、昭和と近代国家としての３代目の節目として前途洋々たる時代を迎え皇紀２６００年を華々しく祝ったのも束の間、敗戦という冷厳なる事実に直面することとなった。勝てば官軍、負ければ賊軍の不条理な時代にも耐え、考えることを辞め、ひたすら国の復興に微力ではあるが尽くした７０年だったと思っている。一つだけ今でも許せないことがある。敗戦直前特攻作戦という人間性を無視した作戦に従事させられ、国体の護持と国民の安全を願い散った先輩たちの唯一のよりどころであった靖国神社に何故天皇、皇后、三権の長などが参拝できないのか。日本人の中に人間の心情を解さず何事も政治的に利用する卑劣な輩がいるからである。彼らは中国、韓国等にも告げ口をし外交問題化するのである。

　後に続くを誓い、それを果たさなかった我々は許されるならＩＳ流のテロを起こしてでも先輩に謝りたい気持である。参拝を許さない唯一の理由が戦犯が合祀されているからだそうだ。戦犯とはなんだ。単に勝者が敗者を裁いただけではないか。言葉を変えれば裁判に名を借りた一種の報復ではないか。アメリカの都市無差別爆撃、ソ連のシベリアの強制労働、中国の通州事件、終戦時満州、朝鮮で行われた居留民婦女子に対する暴行事件等々は何故裁かれぬ。相手国に国民感情があればこちらにもある。国民の皆さん。中国、韓国等には経済援助という名の莫大な賠償金を支払ってとうの昔和解している。遠慮なく天皇、皇后、三権の長、国会議員等の靖国神社参拝を言い続けましょう。

　お祝いを書くつもりが心が激した。

台風２０号、２１号日本列島に接近、１５号、１９号の教訓を生かし人命尊重の応急対策を実施せよ！

　気象予報によれば台風２０号、２１号が日本列島に接近中とのことである。二度手間になってもやむを得ない。決壊した堤防の仮復旧を急ぐとともに老人の強制避難の体制を検討せよ。！山崩れ被害の可能性のある地区は気象予報に応じこれまた、全員強制避難させよ！。人命第一である。経費などは後で考えればいい。マスメディアは各自治体の判断に迷いが生じないよう随時的確に気象情報を流せ！。１５号、１９号の悲劇を二度と繰り返すな！。

【追記】19.10.25　２０，２１号の影響かどうかは解らないが２５日千葉県北部などの被災地には半日で１０月の平均値を上回る大雨が降り死亡者も出た。ダブルパンチの被災地の方々、亡くなられた方々にお見舞いと、お悔やみを申し上げます。こうなると気象異常も尋常ではない。政府は速やかに補正予算を組み、今の臨時国会中に成立させ応急復旧に当たるべきである。通常国会の冒頭などと言っている暇はない。与野党政争などに明け暮れている暇などないぞ。もうすぐ寒さが来る。それまでにどうゆう形でもいい。避難所生活だけはすべて解消させよ。其れが政治と言うものだ。

１９号台風の教訓ー先ずは避難体制の見直し、強制避難体制を考えよー

　１９号台風は気象庁の警告通りこれまでに経験したことのない大雨を各地に降らせ甚大な被害ををもたらした。行方不明を含めれば１００名近い人命が亡くなっている。中でも足が悪く逃げ遅れた老夫婦が奥さんはどうにかベットに立ち上がって助かったが旦那はベットに立ち上がることが出来ず奥さんの目の前で「長い間世話になったな」の声を残して水死したとの情報は涙なくして聞くことが出来なかった。この記事を書いている今でも涙がとまらない。個人主義万能の世の中だ。今更近隣の互助を説いても始まらない。かけがえのない命だ、避難体制だけは強制避難体制を検討すべきである。やろうと思えばすぐ出来る。悲劇を繰り返すな！。

内弁慶の日本メディアよ！相談もなくマラソンを札幌でと提案したＩＯＣに一言、言ったらどうだ！

　ＩＯＣが突如東京オリンピックのマラソンを札幌でと提案した。突然の提案に小池東京都知事をはじめ我が国の関係者はビックリ仰天だ。直近の中近東カタールのドーハで行われた陸上世界選手権のマラソンで暑さによる選手の棄権者が続出したためだ。明らかに選手に死亡者が出た時のＩＯＣの責任逃れの言い訳だ。

　ここまで書いてＮＨＫの午後７時のニュースを視た。さらに驚いた。どうやら日本の組織委員会の森会長は事前に知っていたようだ。「ＩＯＣが札幌でやりたいと言ってきたので断れなかった。」と語っていたし、札幌市長は「マスコミの問い合わせで初めて知った」と語っていた。日本人の欧米コンプレックスがまたまた出たようだ。提案ではなく決定済みだったのである。小池知事の精一杯の皮肉、「プーチン大統領に言って北方領土でやればいい」の意味がよく分かった。単に東京だけの問題ではない。理屈を言えば今後東京の緯度より南（南半球では北）にある全世界の都市は夏場のマラソン競技は行う事が出来なくなるのだ。この責任は誰がとるのか。

　今後取るべき処置

　①全マスメディアは反対の大合唱と森会長の責任追及を行うべきだ。

　②森会長は国民に対し説明責任を果たすべきであり、出来なければ辞任すべきである。

　③小池知事は組織委員会に対し損害賠償を求め森会長以下組織委員会を告訴すべきである。

　④マラソン、競歩の切符は全額即時払い戻しを行う。

　⑤これまでの経緯を全世界に公表する。

　⑥札幌開催が取り消された場合は、当然のことであるが関係者は可能な限りの暑さ対策を行い、事故に対し　

ては他の競技同様の責任を取る。

マスメディアよ！ピント外れの取材をするな。

　19号台風は各地に甚大な被害を及ぼしたが、現在メディアに求められるのは崩壊した堤防の仮復旧の状況だ。まとまった雨が降る予報なら決壊した河川の仮復旧の状況が絶対必要だ。我が国の行政は残念ながら縦系列だ（世界中同じかもしれない）。末端の自治体にはばらばらの情報が届く。しかし今回の河川の崩壊は支流、本流入り混じった複合原因による崩壊だ。まとまった雨による増水の状況、それにより決壊箇所が耐えられるかどうかを、避難指示を出す地方自治体には判断を求められる。今さら縦て系列の行政をどうこう言っても間に合わない。マスメディアは手分けをしてでも決壊箇所に張り付き仮復旧情報を自治体に提供すべきである。しゃくし定規に考えることは無い。ニュースとして放送すればそれでいい。自治体はニュースにより判断できる。被害を拡大しない為にも目下の急務だ。

参院予算委員会の中継を視て！国会は本分を尽くせ！

　１０．１５開催の参院予算委員会のテレビ中継を視た。与野党の事前折衝で開催、延期の議論があったようだ。与党が開催、野党が延期を主張したようだ。野党は前国会では予算委員会の開催を強く要求し盛んに与党、安倍自民党首を非難していたが今回は奇妙にも立場が逆転、台風被害地区支援優先で予算委員会開催延期だとさ。予算委員会を延期してどれだけ支援の実務の助けになるのか、役目ごとに夫々本分があり本分を尽くすことが最大の支援になるのではないか。災害時、国会の本文は何か？、災害の実情をいち早く把握し予備費の緊急支出など政府を督励することではないか。別件でも関電の高浜問題の発生、北朝鮮の潜水艦ミサイルの発射、日本海大和堰における北朝鮮漁船の衝突問題など国会で真相究明に急を要することが山積しているではないか、真の狙いは憲法改正問題遅延のための時間稼ぎだったのではないか、それにしても前国会で予算委員会の開催をあれだけ要望していた割には野党の質問は低調のようだ。手練手管を用いていると政権の座はますます遠くなるばかりではないか。　

１９号台風の被害を教訓に治山、治水計画を直ちに見直せ！

　１９号台風は関東、東北地区に大きな被害をもたらした。被災者の皆さん及び亡くなられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

　地球温暖化という人為的な自然界の大きな変化は人間がこの地球上で生活していく上において国益が絡んでもＣＯ2対策の様に世界的にやるべきことと台風対策のように受け身の対策ではあるが各国が個別に出来ることで緊急にやるべきことの二つに分けられる。温暖化で巨大化した台風が必ず襲ってくる我が国では受け身ではあるが巨大化した台風対策としての治山、治水計画の見直しが必要である。やる気になればお金はかかるがすぐできる。住民の命にかかわることである。かつての八ッ場ダムのごとく醜い政争の具に供することなくすぐ見直す必要がある。今回の台風でも被害をもたらした最大の原因は河川の堤防の決壊である。来年度の予算計画を見直しても一級河川はすべて堤防の補強を実施すべきである。お金は借入金で賄えばいい。財政健全化も必要であろうが人命は何物にも代えがたい。国の計画で実施すれば、地方の活性化にも繋がる。留意すべきは与野党の政争の具に供せられることである。八ッ場ダムの例にみられた政争化を図るマスメディアを国民全体で監視する必要がある。

戦後道徳教育を見直せ！

　関電不祥事を見て我が国民の戦後のモラル欠如を痛感した。勿論戦前も大規模汚職など不祥事は数多く発生していたが今ほどひどくはなかったように思う。修身、教育勅語、家族制度の中での両親の躾けの下で育てられた昭和一桁から見ると現在はあまりにも酷すぎるように思う。戦後道徳教育のしからしむるところであろうと思う。戦争に勝とうが、負けようが悪は悪、善は善だ。文科省よ！、勇気をもって道徳教育を見直せ、このままでは国は豊かになっても国民は３等国の国民に成り下がってしまうだけだ。

  このブログを読み返している最中、驚くべき記事が掲載された新聞が配達された。小学校の先生が新任教師を虐めたというのである。よくあることで優秀な新任教師にたいする妬みだろう位に思いきや中身を読んで驚いた。将に小学生のやる虐めと全く同レベルのもので、虐め発覚後校長、教育委員会の保護者、メディアに対する対応のレベルがこれまた小学生並みである、これでは戦後モラルの欠如の批判どころではない。若干の誇張を込めて表現すれば我が国民はある面において韓国どころではなく猿の集団に近くなっているのではないか。緊急の問題として国会、文科省は対応を考え暫定措置を検討すべきである。

　思い起こせば敗戦直後、進駐してきたマッカーサーに日本人は１２歳だと揶揄されたことがある。マッカーサーの真意がどこにあったか知るよしもないが、戦時中日本民族の優秀さを叩きこまれていた筆者は何をほざくな、大した伝統も文化もないアメ公が単に物量で戦に勝っただけではないか、今に見ていろと大憤慨したのを覚えている。７０年後、単に文明だけに憧れ、伝統文化を捨て去っている我が国をマッカーサーは言い当てていたのかもしれない。

関電幹部の皆さん、このままでは野垂れ死にですよ！

　メディアの報ずるところによると野党が国会招致を検討しているようである。ここまでことが拡大すると早期に辞任するより収拾の道はない。野党は国民に分かりやすい関電、関電で憲法論議をかわそうとしているのでかなり厳しく執拗に追及してくると思われる。最終的に野垂れ死にせざるを得なくなる。潔く早期に辞任を表明し臨時の株主総会を開き、新執行部にバトンタッチすべきである、逡巡している時間的な余裕はないぞ！新執行部は一刻も早く信用を回復し、次なる原子力かＣＯ2かの論戦に立ち向かうべきである。一企業の汚職まがいの行為で国家１００年のエネルギー政策を誤ってはならない。

安倍首相の所信表明演説を聞いて

　臨時国会が招集され安倍総理が所信表明演説を行った。

　「はじめに」の項で昭和２２年新憲法のもと第１回国会が開かれたことことに触れています。筆者は２０歳前半でしたが鮮明に覚えています。婦人代議士が初めて誕生し、きらびやかな振り袖姿で初登院し、もんぺ姿の美人しか見慣れていない筆者は、あるところにはあるものだなあとびっくりしました。都会の庶民は衣食住すべてを失い塗炭の苦しみをしていた時代でしたが、筆者は平和っていいものだなあとつくづく感じたことも覚えています。いつの時代にもいる有識者と称する生真面目な人たちとある目的しかものを見ないメディアが非難をしたので次の国会の初登院からは消えました。かわって振り袖姿は別の形ですぐ復活しました。朝鮮戦争特需で復活した日本経済のおかげで若者のために成人式なるものが出来ると女性の華やかな振り袖姿が見られるようになりました。朝鮮特需だけではなく国民全体のたゆまざる努力で昭和３０年代にはもはや戦後ではないと言われ、昭和３９年にはアジアで初めてのオリンピックが開かれるまでになりました。自虐主義の左翼メディアよ！社会主義の下ではなく資本主義の下で復活した我が国、わが国民がそんなに憎いか！閑話休題、本論に移ろう。

　安倍首相が具体的に述べたことは

　①１億総活躍社会

　②地方創生

　③外交・安全保障

　何れももっともなことであるが実現しなければ絵に描いた餅になる。頭のいい事務官僚を含め実現に努力する必要がある。

　そろそろ我が国も経済的な豊かさばかりではなく国家理念、哲学をもつべきである。安倍首相も「おわりに」の項で述べているように第１次世界大戦では戦勝国側としてパリの講和会議に出席した牧野全権代表は新しい時代に向け「人種平等」を訴えたのである。この提案は世界各地に植民地を持っていた白人諸国の強い反対で取り上げられなかったことは、昭和１桁以前に出生した人たちは大部分の人が知っていることである。学校での教育もさることながら幕末に結んだ不平等条約の改正に苦しんだ明治の親から教えられ受け継がれたことが大きい。反日プロパガンダを続けている左翼マスメディアのヘナチョコ記者よ、勉強不足も甚だしいぞ。先の戦争でアジア各国を占領したのは其処を植民地化していた欧米諸国の軍事基地があり戦争になれば攻撃するのは当たり前のことだ。其れをアジア諸国を侵略したとは何事だ。勝てば官軍負ければ賊軍で負けたのだから仕方がない。うじゃうじゃいうのは止めよう。

　新しい国家理念は何度も言われてきたように国連を中心とした平和主義である。国連も勝者の作ったものであるが、その中で不条理なものを改革すればいい。武力のない我が国は先ずは安全保障理事会の拒否権のある常任理事国になることである。我が国には万葉の昔から世界平和を願ったいい言葉がある。世界と言ってもその頃は中国、朝鮮半島諸国であろうが立派な理念を持っていたのである。戦争中に謳たわれた言葉であるが『日本書紀』の「八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)にせむ」である。「八紘一宇」の精神である。まさに世界中を一家のごとく見立てたものであるが今では左翼一派から戦時中のプロパガンダとこきおろされインターネットでは自民党の三原じゅん子代議士が口にして物議をかもしたとあった。物議をかもした先生方、マスプロの記者の名前とどんないじめられ方をしたのか是非知りたいものだ。思想信条の自由な我が国である。まして主権者の委託を選挙という方法で出てきた代議士である。唯我独尊的ないじめ方は民主主義に反する。

　憲法改正が済んだら、安倍総理に次の目標として安保理常任理事国入りを是非やってもらいたい。安倍総理の任期はあと２年半である。お隣の習近平主席の例がある、遠慮はいらない。また我こそはの適任者がいれば手を挙げればいい。主権者である国民が選挙で判断する。

臨時国会開幕、政府提案法案のみならず地球温暖化対策も大いに議論すべきである。

　臨時国会が開幕された。近年異常気象による被害が増大している。異常気象と地球温暖化との因果関係は科学的には解明されていないが大いに関係がありそうである。地球温暖化は世界各国で排出されているＣＯ2が影響を及ぼしていると言われて国連でも議論されている。しかしＣＯ2の削減は国益に関与するので各国とも総論賛成、各論反対で進展しない。しかしほっておけば異常気象による自然災害は拡大するばかりだ。各国が出来るところから実施すべきである。

　資源のない我が国は何をやるにも輸入が先立つ。エネルギーも例外ではない。我が国の工業を支えているのは電気エネルギーである。その電気エネルギーを生産しているのがこれまた輸入している石油、石炭、天然ガスなどでこれらは何れも差はあるが電気エネルギーに変換する際にＣＯ2を発生する。いま休止している原子力発電を再開しそれに見合う火力発電所を休止すればその分だけでも、そくＣＯ2　が０になる。先ず議論をすべきである。議論しないのが最も悪い。折角の臨時国会である。議論を始め通常国会に繋げ差し当たっての削減方針を世界に発信すべきである。　

放送メディアよ！正義面して風評被害を助長するのは止めよ！

　ＴＢＳの「ひるおび！」なる報道番組を視て驚いた。福島原発の処理水の取り扱いの問題を論じていたが、これでは風評被害を助長するだけだ。いろいろの資料を集め公平に説明しているように見せていたが、視聴者は大部分が素人である。視聴後の感じで福島の魚はまだまだ問題ありの風評になってしまう恐れが多分にある。担当の通産省で専門家が慎重に検討している問題であり、いかに言論、報道の自由な我が国とはいえ多くの漁民の生活権がかかっている問題である。メディアは慎重の上にも慎重に扱うべき問題である。番組の裏側にいる黒幕の意図は通産省の委員会への牽制であることがありありである。小泉環境大臣どのよ、この番組でもいろいろ取り上げられていましたよ。入閣した以上メディアサービスはほどほどにすべきである。所管事項はともかく所管事項以外の質問は閣内で議論していますで済ますべきである。将来のためもっともっと勉強してほしい。

　最後にＴＢＳへの一視聴者としての一言、この番組の司会者は不適任だと思う。もっと愚直にやるべきだと思う。

北朝鮮は時間稼ぎに成功しているのではないか、我が国は今何をなすべきか

　メディアは北朝鮮が潜水艦ミサイルの発射実験を行ったのではないかと報じている。弾頭の一つが我が国のＥＥＺ内に落下した模様である。実に由々しきことであるが日本のメディアはあまり危機感を感じていないようである。何故だ？わが国民の生命財産の危機よりも北朝鮮の立場を慮っているのか？トランプ大統領が沈黙しているのは何故か？これまで米朝会談が先延ばしになり北朝鮮に時間を与え続けてきた非難を避けるためか？。

　他人まかせが我が国にとっていかに危険なことかを改めて認識し今何をすべきか考えよう。

武力のない我が国にとって出来ることは何か。国連の安保理事会の常任理事国になって世界の世論に訴えることである。幸い今年は非常任理事国のポストが一つ空く様である、先ずは非常任理事国になり世界の支持を取り付け常任理事国の座を狙うべきである。中国、ロシア、北朝鮮、韓国などは反対するであろうが今中国、ロシア、韓国などは経済の低迷で苦しんでいる。このあたりに支持を取り付ける要素がありそうである。

　武力のない我が国はそれを逆に武器として外交を展開すべきである。目標は安全保障理事会で拒否権のある常任理事国である。時間はかかるだろうが絶対やるべきである。

　やるべき人物はいるのか。安倍首相である。自民党総裁の任期を延長してもやるべきである。隣の中国を見よ！習近平主席は敢然とやっているではないか。二階幹事長の責はおもいぞ！。

関電よ！事の重大性を認識せよー関係した経営トップは直ちに辞任せよ

　関電高浜原発問題　二度目の記者会見を視て全くがっかりした。その場で辞意を表明すると思いきや、身分に恋々して事の重大性を全く認識していないのである。言い分は色々あると思うが、今はそんな時点ではないのである。今後の我が国のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすことになることぐらい何故気が付かないのか。今は良くも悪くもマスメディアの時代である。今国民の大半は「電力会社の幹部はこんなことをして私利私欲を肥やしているのか信用できない」が共通認識である。興味本位に伝えるメディアの悪弊もさることながら今はそんなことを言っている時点ではない。メディアは今日以降連日特集番組で面白おかしく伝えることになる。払拭するにはドラスティックに伝え直すしかない。辞任しても直ちに生活に困るわけでもあるまい。再々度の記者会見を開いて直ちに辞意を表明すべきである。　

中国建国７０周年

　中国共産党が国民党との内戦に勝利し共産党による建国を宣言してから７０年を経過した。この間発展は目覚ましくアメリカに次ぐ世界第二の大国に成長した。我が国もかつて中国を侵略し挙句の果てに敗戦した侵略国家として経済援助の名のもとに多額の賠償金を支払わされている。侵略国家であったか否かは関係者のいなくなる１００年、２００年後に歴史学者が解明するであろうが勝てば官軍負ければ賊軍の俗論にひれ伏しているのが現状である。一方中国はと言えば我が国の賠償金を起爆剤とし今や経済大国を背に一帯一路の名のもとに有り余る金を経済途上国に貸しまくり経済侵略を行っているのである。得た利益で安い生産物をアメリカに売りまくり、アメリカからも莫大な貿易利益を獲得していたのである。たまりかねたアメリカが関税を武器に中国に経済戦争を仕掛けたのである。対抗して中国は巨大な軍事力を作り上げ軍事力による一戦おも辞せずの構えである。今日行われる軍事パレードでどれだけアメリカを牽制し得るか、見ものである。何でも世界一でなければ気が済まないプライドの高いアメリカとの間に今度は誠に危ない軍拡戦争が始まるのである。我が国は漁夫の利をもとに安倍政権がうまく立ち回れるか否かが鍵となる、さらに世界を複雑にしているのはイランがイギリスのＥＵ離脱で揺れている西ヨーロッパの間隙を縫って中東地区の覇権を握るべく核兵器開発を武器に画策している点である。これにも安倍政権が絡むとなるとここ半年が我が国の正念場となる。武力のない我が国がこの難局を収めれば２次大戦の汚名を回復し真の八紘一宇が実現できる。頑張れ我が国！。

消費税２%アップ本日より実施 福祉政策の財政基盤を確立せよ！

　１０月１日消費税が２％アップされた。マスメディアは重箱の隅をほじくるようなことを報道し盛んに安倍政権の批判に繋げるようなことをやっているが、大した混乱もなく１０％への移行は無事終了したようである。政府は

これをもって福祉政策の財政基盤を是非確立してほしい。初期段階で景気の動向に影響が出るようなことがあれば

迅速に手を打ち公約どうり１０年位は再改正せずに済むよう努力すべきである。国として経済の発展がすべてを解決するのであるから左派の社会主義に惑わされることなく頑張ってほしい。安倍内閣頑張れ！。それにしてもＮＨＫを始めとするメディアの連中はどうして社会主義にこだわるのか、ソ連の例があるのに、中国は人権を無視した政策の強行で一見成功したように見えるが人間は豊かになれば必ず自由を求める。ソ連も香港も例外ではない。中国の大軍事パレードを視て学者先生方はどうお感じになられたか本音を聞いてみたいものだ。メディアの記者諸侯もだ。