核融合発電システムの早期実現について

　昨年１２月に配達され、積んだままになっていた電気学会誌１２月号を読んだ。特集として「核融合発電システムの早期実現に向けて」~超電導トカマク型実験装置ＪＴ－６０ＳＡの完成～が掲載されていた。早くから騒がれ将来の集中型基幹電源として期待されている核融合発電システムに向けた国際熱核融合実験炉が建設中の南フランス（我が国も建設地として手を挙げ、最終的にフランスに譲ったもの）で着々進んでおり、装置のうち我が国が分担し最大の構成機器である超電導トロイダル磁界コイルが完成し、本年初頭に現地南フランスに向け搬出され現地組み立てが開始されるとのことである。実験炉の成功後原型炉と進むので実用化されるのは今世紀の終わりごろになると予想される。参画しているのは日米欧露中韓印の諸国である。

　翻って今の開発途上国の皆さんが先進国並みの生活水準を望む（望むのが当然である）とすれば、必要なエネルギーはどのくらいになるか、大型コンピューターで計算すればすぐわかる。其れを化石エネルギーで賄うとすれば地球温暖化のスピードは幾何級数的に早まり、人類は戦争が無くても滅亡する。ところが、上記各国は日本を除いて軍拡による抑止力を信じ軍拡に狂奔し莫大な資金を投じている。各国が軍拡を辞め資金をこのプロジェクトなど温暖化防止のためのあらゆる技術開発に投じてくれればと思う次第である。やはり我が国は何が何でも国連の安全保障委員会の常任理事国に加わり平和維持のために全力を尽くし世界の軍拡を抑える必要があると思う。今の原子爆弾、軍拡による抑止力では戦争が無くても人類は地球温暖化により滅びる。軍拡による資金を地球温暖化防止策に投ずるべきである。

原発規制委員会の審査に合格

　メディアの報ずるところによると女川原子力発電所が原発規制委員会の審査に合格した由、一方国連環境計画はその報告書で日本に旧型の石炭火力発電の廃止を促しているとも報じている。この際政府は改めて専門家による総合的なエネルギー政策を見直すべきである。我が国では福島原発の事故以来原発はメディアにより悪玉にされ続けてきたがヨーロッパの悪玉はどうも石炭火力発電のようだ。我が国はその悪玉を福島原発事故以降使い続けているのである。国連が気にする所以である。我が国のメディアは福島原子力発電の放射能拡散と原子爆弾の放射能拡散を意図的に国民に混同させるよう仕向けてきたのである。知性の低い困ったメディアであるが自前でやる以上彼らの自由である。原発の規制を世界基準並みに戻し全国の休止中の原発を再稼働させるべきである。どれだけ大気汚染を減らせられるか大型コンピューターに計算させればすぐわかる。地域住民の方々には専門家自らが現状で分かっていることを正確に丁寧に説明することである。マスメディアに任してはならない。

イラン問題急を告ぐ、原発の再稼働を急げ！

　サウジアラビアの石油設備が攻撃され大きな被害を出した。サウジは今のところ自制を保っているようだが、根底にあるのはスンニ派（サウジ）とシーア派（イラン）のイスラム教の宗教派閥抗争だ。サウジは報復するだろう。厄介なのは戦争で儲けるいわゆる死の商人だろう。世界中にいる。アメリカなどによる調停を誤れば大きな戦争になりかねない。当然石油はストップする。世界中で石油の奪い合いになる。日本は対処方法を考えておいた方が良い。台風15号による千葉県どころではない。日本中が停電騒動になる。第1次中東紛争の時の日本中の計画停電騒ぎ。日本中のネオンが消え大騒ぎ、覚えている人は少なくなっているだろう。兎に角、手っ取り早いのは休止している全国の原子力発電所の再稼働である。原子力発電所は非常用予備電源さえ確保し地震などの自然災害発生時には稼働を止めれば事故は起きない。今日は東電福島原発の経営責任の判決があるが真の責任は津波対策ではなく予備電源対策である。みんな津波対策にしているがピントがずれている。話がずれた。日本中が大停電にならぬよういつでも原発の再稼働が出来るよう準備だけはしておくべきである。小泉大臣さんよ！直接的な所管事項ではないかもしれないが原発を勉強し親父さんとも議論をしたらどうですか。

　「追記」東電福島原発の経営責任を問う裁判の判決　強制起訴された3人の元経営者　全員無罪　理由は現在朗読中　明日の新聞を見て追記する予定　各メディアがどんな報道をするか、我が国は法治国家であり独裁国家の様な人民裁判を許容するわけには参らぬ。