ＩＲ汚職に想う、お相手は中国企業だ！

　ＩＲを巡り東京地検は収賄容疑で秋元衆院議員を逮捕した。贈賄容疑は中国企業だ！さて今後メディアはどう報道するのか、お相手が中国企業であり想像力を逞しくすれば次の想定が出来る。

　東京地検はおそらく純粋な収賄事件として捜査しているのであろう。ところが引っかかってきたのは中国企業である。にわかに問題は公安当局が関与するややこしい問題に発展しかねない様相を呈してきた。左翼メディアはこの問題では踏み絵を踏まされる立場に立つことになる。鈍感な野党も同類である。思い起こすとＩＲ関連法案が審議されている最中の時である。左翼メディアがアメリカのトランプ大統領が関与しているアメリカ企業がＩＲの推進に絡んでいるが如きフェイクニュースを流したことがある。ふたを開けてみれば関与していたのは中国企業である。情報によれば赤字企業であるにもかかわらずプライベートジェット機を持っていたりあちこちのＩＲ誘致地区にコネを求めたり資金力も豊富のようである。中国情報機関の関与も疑われる。東京地検は我が国の公安当局との連携を密にする必要があると思う。メディアの監視は一民間がやっても十分わかる。終活期の時間のたっぷりある老人である。

　

安倍首相中国の習近平国家主席と会談！

　安倍首相は四川省成都で開催される日中韓サミットに出席する途中２３日北京に立ち寄り習国家主席と会談した。日本国内に来春国賓として迎えることに慎重論があることに対する配慮であろう。好むと好まざるとにかかわらず今や中国はアメリカに次ぐ世界第二の大国である。世界第三の経済大国に復活した我が国としては第2次大戦の反省を踏まえ世界平和に寄与するために経済体制の違いを乗り越えてアメリカとも中国とも友好関係を築く必要がある。自衛のための最小限の軍事力しか持っておらず、軍事的な抑止力のない我が国としては世界平和に寄与するためには国連の安保理の常任理事国になる必要がある。中国は現在のところ海外援助として一帯一路構想を強力に進めると共に軍事力も海軍を中心に強化しており近い将来米国の軍事力を凌駕するのではないかと思われる。これが習近平国家主席国賓招待慎重論になっているようである。しからば中国が我が国に接近している理由は何か。やはり米中経済戦争ではないか。弱点が認知されそれを克服するまでは我が国の仲介の労を必要としているのではないか。一種の時間稼ぎである。我が国にとっては安保理の常任理事国入りを持ち出すチャンスである。政治家はいるか、安倍総理しかいない。我が国の反日メディアは猛烈に足を引っ張るであろう。実現させるために習近平国家主席を国賓として丁重にもてなす必要のある所以セある。

風評被害を与え続けているのはマスメディアだ！

　メディアの報ずるところによると、福島原発で増え続ける処理水の処分方法を議論している政府小委員会が開催され、経済産業省が取りまとめ案を提示した。提示されたのは次の3案である。

　①希釈して海に放出

　②蒸発させて大気に放出

　③海洋放出と大気放出の併用

海洋と大気の放出は国内外で処分実績がある。委員からは風評被害対策の不足を指摘する意見などがあり議論は継続となったとのことである。

　さて各マスメディアの取り扱いはまちまちであるが、風評被害はメディアの取り扱い如何である。メディアが本当に漁民のことを思うなら慎重の上にも慎重に取り扱ってほしい。苟も正義感ぶった憶測に基ずく報道は絶対避けるべきである。政府小委員会の発表を正確に、報道すべきである。先ず現在タンクに保存されている処理水に含まれているトリチウムなる物質の放射性レベルと世界的な科学評価から解説すべきである。各社の記事のうち東京新聞が一番不安の増幅を図っているように思える。

かんぽ関連３社役員は速やかな辞任を！（追記）

　かんぽ関連の違法販売問題が総務省の事務次官による情報の漏洩により拡大している。今のところ野党の反応は鈍いが通常国会開会までには「桜を見る会」に代わる大きな問題になっているものと思われる。何となれば国民から見れば「桜を見る会」は道義的な問題であり、実害はない。国会が騒いでいるだけで逆に国会は党利党略に走り立法府という使命を逸脱していると映っていたのである。かんぽ問題は逆に国営事業として信頼していた郵政事業が民営化によりとんでもない不正をやっていたのか、効率化の名のもとに国民に実害をあたえていたのかと映っているのである。マスメディアも大好きな「正義の味方、月光仮面」になりきり囃し立てる。組織を立て直すには３社の役員の早期辞任しかない。

　先ずは真相の究明である。事の起こりは、かんぽ保険の加入者からＮＨＫに対する保険勧誘に対する苦情の投書からである。若手記者が調べたところ確かに契約上おかしなところがある。これは特ダネだと張り切った記者は若手らしく動画を作って放送した。しかし充分、裏を取らずに郵政側にたいする取材も行わなかったのであろう、上司に注意された記者は郵政に取材を申し込み、言葉のやり取りからお互いに感情的になったのであろう。郵政側から「暴力団的な云々」の言葉が出たのはこの時であろう。郵政側の役員は元役人である。ＮＨＫの記者ごときに脅されてたまるかと早速経営委員長（組織上のトップ）に抗議した。行き過ぎがあったと感じた経営委員長は会長（実務上のトップ）に注意した。会長も調査結果行き過ぎを認めたのであろう。郵政側に陳謝し第２次動画の放送は見送られた。収まらないのはＮＨＫの報道陣であろう。彼らは社会常識よりも権力の批判が信条である。民営化した郵政３社には俗に言う権力など在ろうはずがないのに思い込んで反抗しているのである。但し会長が２期目を断念したので今のとこ静かである。一方鳴り物入りで騒いでいるのは民放各社である。対岸の火事は大きいほど面白い。

　先ずは真相の究明が第一である。総務省は郵政３社の不正勧誘に対する厳正な処罰とメディアの報道が適正であったかのチェックであろう。ＮＨＫが放送したという動画の国会での公表である。会期外でも総務委員会でやるべきである。報道の自由に名を借りて何をやってもいいとゆうことにはならない。ＮＨＫとしては相手の言い分も十分聞き公正中立、節度のある報道が必要である。ＮＨＫが月光仮面になってはならない。このためには組織のガバナンスが絶対必要であるが結果的に若手の暴走を許した点から見て報道という組織にはそれがないのであろう。

新年度予算案閣議決定

　新年度の予算案が閣議決定された、今年度の補正予算と合わせると１５カ月の大型予算である。国民としても国会に任せるだけではく、関心をもって検討し、意見があれば声を出そう。

　先ずは今年度の補正予算。

　台風被害など被災地の応急復旧措置は被災地の要望がきめ細かく反映されているか、すでに冬場に入っている。まだ緊急避難生活を強いれれている方々がいるとのことである。審議は迅速に行う必要がある。通常国会まで１カ月もある。野党にも事前に検討しておいてもらう必要がある。

　来年度予算案

　１００兆を超える大型予算であり、景気の下支えからも年度内成立が必要である。野党が「桜を見る会」の延長をやるとは考えられないが次なる問題が出て来ている。郵政グループのかんぽ保険の不正販売である。総務事務次官の漏洩、更迭のおまけまで出ているので郵政グループの現幹部の早期辞任による収拾策が必要である。その上でこの問題は衆参各１日ぐらいの予算委員会での集中審議がないと収まらないであろう。「桜を見る会」と違い国民感情からも早期辞任は絶対必要である。其れでも野党が審議拒否に出たら迷うことなく強行審議に出てほしい。

　国土強靭化による各種工事は地方の景気対策としても早期の実施が必要となる。幸いオリンピック関連工事は

終わると思われるので現場要員のやりくりは何とかなると思うが、地方自治体の設計、施行管理要員の不足が気になるところである。大都市からの応援を考える必要があるのではないか。

　社会保障費のうち各種学費の無償化、ＰＣの貸与なども一時的な要員増を必要とすると思われるので、事前の準備が必要であろう。

　マイナンバーカードの活用は大きな効率化を生むと思われるので、真剣に考える必要がある。健康保険証の代わりとなるだけではなんとも情けない。気宇壮大な構想を立て出来るところから実施に移していけばよい。

　環境問題、急務のＣＯ2削減、エネルギー問題と併せ考える必要があり原子力発電は避けて通れない。福島原発の事故が余りにも強烈であり一部メディアの扇動もあり原発アレルギーまで発展している。しかし一少女に言われるまでもなくＣＯ2の問題ははるかに深刻である。それにしては予算が少なすぎるように思う。知恵を出そう。

　最後に国防問題。宇宙問題はむしろ遅きに失したと思われる。深刻なのは沖縄防衛である。先の大戦で国内で唯一の住民を巻き込んだ地上戦が行われたことや復帰が遅れたこともあり複雑な県民感情は解るが一番の癌は県政を牛耳っている一部の集団であると思われる。多分、知事も手を焼いていることであろう。ぼつぼつ本音で沖縄防衛を考えるべきである。今沖縄の尖閣諸島、先島諸島に中國が手を出せないのは日米安全保障条約があり、しかも米国が日本古来の領土であると言い切っているからである。しかし中国は国防白書で尖閣諸島は中国領土であるといい、公船をもって領海侵犯を繰り返しているのである。我が国も先島地区と尖閣諸島に強力な基地を予算化して設けるべきる。沖縄防衛のためである。

表現の自由は自前資金で行うべきである（再掲）

　表現の自由について、思想、信条それに伴う言論、表現の自由な我が国である。自由におやりになったらいい。但し必要資金は自前で暢達すべきである。助成金など公的資金を当てにするなら助成の目的に合致しているか、助成金の管理団体と相談すべきである。助成の目的と合致しなければ管理団体は断るのは当然である。不当でも何でもない。何となれば助成金は管理団体のものではなく管理を委託されているだけであるからだ。ましてや助成金が公的な資金で有ればなおさらである。物事は何事もグレーゾーンがある。断られた申請者が不当だと思えば司法に訴えればいい。これが民主社会の大原則である。１００%自己資金（寄付金などを含む）で行えば全く問題はない。

ロシア、日本漁船5隻連行

　北方領土の周辺海域でタコ漁を行っていた我が国の5隻の漁船がロシア国境警備隊に拿捕連行された。実効支配されている北方領土の厳しい現実である。メディアは安倍首相の計画であるロシアとの共同経済活動を危ぶむ論調がおおいが、戦後７０年に及んでも実行支配が続いている現実を打破する妙案が果してあるのだろうか？

　７０年と言えば住んでいる住民に取っては第二世代に入りつつある。彼等にとっては生まれ育った故郷である。７０年前の不法占拠を言い続けても住民は納得するはずがない。またロシア政府としても不法占拠を認めて説得する自信など在ろうはずがない。あるのは実効支配による既成事実と毎年繰り返される我が国の漁船の拿捕連行、金を払っての解放であろう。野党が政権を取ったとしても同じことである。６０年前の共同声明にしても当時のソ連政府が平和条約締結時に一括返還に応じるなどとはどこにも書いてない、一方的に当時の鳩山政権が歯舞、色丹のほかに国後、択捉島の帰属の問題があると書簡で述べ、その書簡があることをソ連が認めているに過ぎない。世俗に言う、「言った、聞いてない」程度の物語である。これで4島一括返還の根拠になるとは到底思えない。単に我が国がそう思い込んでいるに過ぎない。

　それよりも国後、択捉の二島については戦争で占領されたことを認め、改めて買収することで折衝出来ないだろうか、ロシア側にしても帝政ロシア時代アラスカ半島をアメリカに売却した先例があり国民に説明しやすいのではないか。その先駆けとして安倍首相の経済協力は意味があると思う。何時までも出来もしない原則論にこだわるべきではない。

米大統領トランプ氏弾劾訴追へ

　メディアの報ずるところによると米下院本会議はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡り弾劾訴追決議案を可決したとのことである。もともと事の起こりは、民主党の大統領候補者バイデン氏の息子のウクライナに於ける汚職容疑に端を発した問題でありトランプ氏の容疑はバイデン氏の息子の容疑を調べバイデン氏を競争相手から排除しようとしてウクライナ政府に情報を強要したとされる点である。従って弾劾訴追の理由はトランプ氏がウクライナ政府に情報を強要したとされる「権力の乱用」と議会の弾劾訴追の調査を拒んだとされる「議会妨害」の二つである。こんなことはアメリカでは最初からわかって居ることで弾劾訴追を裁くことになる上院は共和党が多数を占めていること、二つの理由を立証するとすればバイデン氏の息子のウクライナにおける汚職の有無から裁くことになり民主党の打撃の方が大きい。民主党による全くのジェスチャーに過ぎない。しからば何故民主党が下院で見え見えなことに踏み切ったのか、察するに民主党が世論上かなり劣勢になっているのではないか、民主党の大統領候補決定までに一時的にも世論を民主党有利にしたいのではないか？。

　我が国にとってアメリカに対する内政干渉のような報道解説がなぜ必要か、どう考えても左翼メディアには黒幕がいて危険人物としてトランプ大統領と安倍首相を同一視させたいのであろう。見え見えの小細工はしない方が良い、あまりにも主権者を小馬鹿にしている。今日（18日）のＴＢＳテレビ「ゴゴスマ」を視た、今日のゲストは弾劾訴追の件をかなり正確と思える解説をしていたが、驚いたことに司会者がウクライナ疑惑の根源がバイデン氏の息子の疑惑にあることを初めて知ったように驚いて見せていた。本当ならＴＢＳテレビは報道機関としては失格であるし、ジェスチャーとすれば今頃何に怯えたのか、トランプ大統領は今のところ余裕綽々であるが本当に怒って駐日アメリカ大使館にフェイクニュースとして告発させたらどうなるか、見ものである。兎に角メディアは公正中立を貫くか、何処かの機関紙であることを明確にすべきである、放送メディアについては公共資産である電磁波を使って営利事業を行う企業であり、特定の主義団体の機関紙になりうる訳が無い。あくまで公正中立に徹すべきである。

かんぽ関連3社長は速やかに辞任を！

　日本郵政グループはかんぽ関連の不適切販売問題を巡り社内調査結果を公表した。重役の皆さん、これで終わりではないですよ！始まりですよ。

　先ずは国会、「桜でもたれ」次の手を探していたところへ、格好の問題、桜と違って与党も加わりますよ。関西電力と同じように何故その地位にしがみつくのでしょう、最後は野垂れ死にですよ。早い時期に潔く辞任すべきでしょう。

　次はメディア、「桜・・・・」ではやりすぎて批判も浴びたようですが今回は彼らの一番好きな「正義の味方月光仮面」ですよ、派手に攻撃してきますよ！、組織を守りたいなら、なるべく早く理由を作って再度記者会見を実施し、自らの口ではっきり国民に謝罪すると共に辞任を表明すべきでしょう。それなくしてこの問題は終わりませんよ！。

COP25新たな目標値出しえず、パリ協定値のままスタートか？

　スペインで開かれたＣＯＰ２５は各国が自国第一主義で新たな目標値は出し得ずパリ協定のままスタートすることとなったようである。綺麗ごとではなく各国本音が出たと言えよう。何事も自国第一主義になるのはやむを得ないことで、我が国のメディアの様にアメリカのトランプ大統領だけを責めても始まらないと言う事だ。我が国のメディアが他国のトランプ大統領を責めるのはメディアの黒幕がイデオロギー第一主義で国民に安倍首相と重ね合わせて見せる細工をしているからであろう。彼らが目指す政権は旧ソ連で国民の人間性を無視したために、とうの昔消滅しているのに頑固に認めたくないのであろう。話がそれた。エネルギーの問題に戻そう。太陽光発電や風力発電の様に再生可能エネルギーは生活エネルギーには有効であるが、産業エネルギーの様に一時的に大量のエネルギーを安定的に必要とする場合には全く不向きである。結局各種エネルギーの調和を図るしかない。緊急に出来るのは原子力発電の復活である。我が国には福島の事故以来稼働していない原子力発電所が幾つかある。勿論日本が更なる発展を遂げるには再稼働だけでは足りる由もない。立地を見直し大々的な建設である。無人島に作ってもいい。送電をどうするか、大規模海底送電線の開発である。自然災害の復旧に要する費用と比較して金をつぎ込めばいい。安全性に対する担保は勿論国がすべきである。産業界は原子力発電の先見性で失敗した東芝、日立などの例から二の足を踏むだろうが国が保証すればいい。資本主義とは反するが逆の例で中国を見習えばいい。兎に角ＣＯ2の削減に関しては原子力発電を度外視しては考えられない。福島の住民感情については国が前面に出ることである。小泉環境相殿、乾坤一擲の勝負どころですよ！、

英国総選挙、野党大敗

　英国総選挙は保守党が圧勝した。これにより英国のＥＵ離脱は確定的となり、英国に投資している我が国の企業は英国に残留するかＥＵのどこかの国に移転するかの独自判断がやり易くなった。保守党の勝利は残留か離脱かを決めかねていた政治の現状に飽き飽きした英国民が明確な民意を示したと言える。また少数与党で何事も決められない中、断固として議会を解散し民意を問うたジョンソン首相の英断でもある。

　翻って我が国はどうか、イデオロギーから憲法改正に反対しているマスメディアの後にいる黒幕が野党を「桜を見る会」で煽り立て折角の臨時国会も国民全体の関心事である北朝鮮の拉致抑留問題、大型ロケット砲による威嚇問題、大和堰の不法漁業問題等々政府に聞いてもらいたい案件などほとんど触れずじまい、勿論与党も悪い、「桜を見る会」に過剰に危機感を抱き日米経済交渉の承認と憲法改正のための国民投票改正案と取引してみたり、折角の日本維新の会の助け舟を無にしてみたり軟弱さの度が過ぎた。通常国会では相手が「桜を見る会」を再度持ち込んで審議拒否などして来たら断固単独審議、解散も辞せずの気概で強硬路線を貫いてほしい。

　最後にメディアに一言、投票前日まで予測として保守、労働の両者の差が詰まってきたと願望的予測をしていた理由を明らかにしてほしい。特定の通信社に頼りすぎではないか。各社同じようなグラフを出していた。何のために駐在記者を置いているのかね。まさか現地新聞を読めない駐在員を置いているのではあるまいね？あまりにも大きな予測外れに皮肉の一つや二つ言いたくなった。意地悪爺でご免ね。我がメディアも内閣支持率の調査など初めから願望支持率ありきでは真の支持率など望むべくもない。いずれ大恥をかくことになる。

本年度の漢字「令」に決まる！

　本年度の国民の選んだ漢字が「令」と決まった。大方の国民の感覚は見事なものだと思う。丁度「ＴＢＳテレビ」の「ゴゴスマ」を見ていたら生中継された。マスメディアの関係者は大部分が「桜」を期待していたと思うがご愁傷さまと言いたい。国民の感覚とマスメディアの感覚の乖離をつくづくと感じた。野党の皆さん、左翼メディアに乗せられ「桜を見る会」「桜を見る会」で通常国会もやっていると来たるべき総選挙では大敗間違いなしですよ。与党の皆さん、国会では野党ペースに乗っることなく「国政」をしっかり議論し国民の負託に答えてください。差し当たって本年度の補正予算、来年度の予算をしっかり審議し夫々早期に成立させることです。野党が「桜を見る会」に変えて「補正予算」「来年度予算」の勉強会を兼ねた会期外審議を提案してきたら快く応じてください。「桜を見る会」に固執して審議拒否などして来たら遠慮なく審議に賛成する野党だけとでも審議を強行してください。成立したら解散して国民に信を問うてください。解散は安倍首相が時期はともかくとしてやることを明言しているのですから不意打ちでも何でまありません。常在戦場で準備をしない方が悪いのです。マスメディアは騒ぐと思いますが国民との乖離にも気付かぬ反権力、反長期政権一辺倒の鈍感メディアです。二大政党で切磋琢磨するのは現野党ではなく日本維新の会を中心とする新野党だろうと思います。

安倍首相殿！言い回しはともかく解散、憲法改正よくぞ明言してくれました。

　臨時国会終了に伴う記者会見、記者の質問に答える格好であったが、解散、憲法改正、よくぞ明言してくださいました。将に野党、メディアの虚を突いた格好で彼らの慌てようが目に見えるようです。臨時国会の終了の仕方から大方が通常国会まで「桜を見る会」を持ち越したのは野党の勝利とみて報道の動向は浮かれているように見えた。しかし主権者である我々の見方は全然違っていた。野党のやり方は国会審議の私物化で到底容認できない。政策論議が全くが無く、行政の監視（桜を見る会など）という付帯業務のみに集中し立法府の立場を完全に逸脱している、補正予算の論議など全くなしで冬が来ているのに被災者は大丈夫かと国民の方がハラハラする有様であった。野党に言わせれば政府が提出してこないからだと言いたいのだろうけれど「馬鹿を言うんじゃありませんよ」、野党の考え方を入れさせる絶好のチャンスではないか。不勉強で出来ないだけではないか」野党の不甲斐なさに呆れていたのだ。今解散すれば与党の大勝だとみていたのである。麻生副総理の「時間が無ければ任期を延長すれば良い」の発言も息ぴったりだ。

　ＴＶ６チャンネルを視たがマスメディアの慌てぶりが目に見えた。今後虚を突かれた左翼メディアの反撃が熾烈になると思うが放送メディアに対してはじっくり監視し放送法違反があれば公共電波の私物化として徹底的に攻撃をするつもりである。

　

予想通りの臨時国会最終日、北朝鮮に対する決議もできない哀れな国会よ！

　与野党の衆院議員さんよ！。臨時国会の閉幕解散が無くて良かったですな！。来月の通常国会はまたまた「桜を見る会」を延々とやるつもりかいな。人質案件は「令和元年の補正予算」「令和2年度予算」か？。好きなようにやっとくれ！与党の皆さん！いずれも国民生活、災害復興に関わる重要案件だ。野党の審議に対する協力の有無にかかわらず「補整予算」は出来るだけ早期に、来年度予算は来年３月までに成立させるべきだ。その代わり通常国会開幕までの１か月余りの間、「桜を見る会」の会期外審議に協力してやればいい。国民から見れば野党の愚かさはもう充分解った、会期外審議だ、気の済むまでやってくれ、いずれ選挙の時にその影響のほどを示してやる。と言う事になる。

　北朝鮮への決議は通常国会開幕時に今度こそ忘れずにやってくれ、藁をもすがる気持ちのご家族に何故国会は平然としていられるのか？。何を恐れているのか？。左派マスメディアも同様だよ！「秋咲く桜見る会」」にうつつを抜かし北朝鮮の拉致問題を疎かにしていると、気が付けば実購読数激減で令和元年の決算は大赤字だよ！報道は経理音痴でいい気なものだろうが経理部門は真っ蒼になることであろう。真偽のほどは不明だが伝統ある某社もだいぶ苦しいようですな。ご用心！ご用心！。粉飾決算で手が後ろに回らぬよう。噂が本当なら自業自得というものだ。

臨時国会今日で閉幕、与党野党の対応は？

　解散もできず通常国会でまたまた「桜を見る会」を延々とやるつもりかいな！。今のところは国民は我慢をしているが昭和初期に軍部の台頭を許したように、独裁者と全体主義が台頭するよ！。

　今日一日の与野党の動きを推測してみよう。

　野党： 本当に40日間の延長を議長に要請するのかな？「遅咲きの桜を見る会」しかやる能力もなく、国民の反感を買うことを本気でやる訳が無い。与党が反対することがわかって居るのでジェスチャーだけだ。内閣不信任案を提出できるのかな、野党一致できるわけもなくこれもジェスチャーに過ぎない。これだけ国民にからかわれているんだよ、しっかりしろよ。

　与党： 野党の出方待ちか？その前にやることがあるでしょ。閉会にあたって北朝鮮に対し拉致抑留者の即時解放決議をやり、圧力をかけるべきである。野党が反対したら与党だけでもやるべきだ。日本維新の会はきっと賛成しますよ。反対した野党は公表したらいい。一体何を怖がっているんだろう。拉致問題なんかどうでもいいと思って居るとしたらとんでもないことだ。来たるべき選挙ではコテンパンにしよう。

　

今日は１２月８日、大東亜戦争（太平洋戦争）の開戦記念日

　私にとって生涯忘れない記念日は昭和１６年１２月８日、と昭和２０年８月１５日である。前者は大東亜戦争（太平洋戦争）の開戦記念日、後者は敗戦記念日である。私の人生に大きな、大きな影響をもたらした２つの記念日である。

　昭和１６年１２月８日、当時のことを鮮明に覚えている。小学校（名称は尋常小学校から国民学校に変わっていた）６年生（最上級生）であった私は学校へ行く途中で鉛筆を買うため文房具店に立ち寄っていた、鉛筆を選んでいると、突如文房具店のラジオが勇壮な軍艦マーチと共に「臨時ニュースを申し上げます！臨時ニュースを申し上げます！帝国陸海軍は本８日未明、米国、英国と西太平洋において戦争状態に入れり」（多少誤りがあるかも知れない）と告げるではないか、慌てて学校にすっ飛んでいくと教室中「アメリカと戦争が始まった」と大騒ぎであった。やがて全員校庭に集合させられ「宣戦の詔勅」なるものを聞かされた。後に月の８日は「大詔奉戴日」として毎回聞かされた。数か月後の旧制中学校の入学試験の口頭試問で戦争の原因を聞かれ多少意味の解らないところもあったが、諳んじていた【宣戦の詔勅」から適当に答えたら試験官から「よく出来た」と褒められたことも覚えている。いま侵略行為と責められ度々の謝罪と莫大な経済支援の名の賠償金を支払わされた日華事変のくだりは「先に中華民国政府、帝国の真意を解せずみだりに事を構え云々」となっていたように思う。いずれ歴史が学問的に解され真相に近いものが分かるのは関係者が居なくなる数百年後であろう。今は勝てば官軍、負ければ賊軍で左傾学者、メディアの主張は鵜呑みにしない方が良い。

　膨大な血を流し戦争で我々が得、守らなければならないものは唯一「人としての思想信条の自由、そのための言論の自由」であろう。千差万別の思想信条を持つ国民が集団生活していく手段は民主主義に基ずく数の論理しかないであろう。数を増やすのは言論の自由である。

最早民意を問う以外解決の道無し 安倍首相、自民党、覚悟を決める時だ！

　臨時国会閉幕まであと３日、土日が入るから後１日だ。「桜を見る会」「任命責任」話し合いで解決できる問題ではない。民意を問う以外解決の道はありません。閉会しても通常国会でまた延々と「桜を見る会」と「任命責任」をやるだけだ。国民は飽き飽きだ。政治不信が続き全体主義が台頭するだけだ。昭和一桁代、何故軍部が台頭したか、考えるべきだ。安倍総理、自民党、リスクがあるかもしれないが解散より道はない。解散の大義は「民意を問う」で充分だ。解散総選挙には自民党代議士にも犠牲者が出るかもしれない。然しそれを乗り切ってこそ自民党だ。必死でやるから国民の共感を得やすい。勝てば野党が、メディアが、何を言っても「民意だ」で当分安定した政治、外交が出来る。安倍首相は外交日程と重なり大変だとは思うが何とか乗り切ってほしい。

　９日には冒頭北朝鮮に対する「拉致抑留者の即時釈放」の決議をしバンザイ、解散だ。土日しかないぞ！幹事長以下幹部が必死で走り回れＩ準備がないのは野党も与党も同じだ。堂々と必死でやり悔いを残すな！

「桜見る会」とマスメディア

　「桜見る会」がメディアに取り上げられたのは資料の一部を手に入れたメディアの記者が共産党に垂れ込み、共産党が野党、他のメディアに公表したのが発端である。思想信条ましてや言論の自由な我が国である。資料入手が合法的であればここまでは何の問題もない。問題はマスメディアの取り上げ方である。新聞、雑誌は制約がないので自由である。出鱈目な取り上げ方をすれば自然淘汰される。なぜならば紙の入手、印刷は制約がない。その気になれば反論を書いて配ることもできる。ところが電波（電磁波）を使っている放送メディアは国民の共有財産を使って営利事業を行っているのである。放送事業をやりたいという企業は沢山あるが放送に適した電波は限られている。そこで申請による許可制になっており、それを管理しているのが放送法、電波法であり5年ごとに再免許されることになっている。当然国民の考え方は千差万別で有り報道番組は不偏不党、中立が要求される。新聞、雑誌と異なる所以である。放送にタッチする関係者の常識であるが、どうも放送法を知らずに放送を私物化している企業が多いように思える。「桜を見る会」の報道番組を見る限りＴＢＳテレビが一番逸脱しているように思える。４年後の再免許時には一主権者として総務省に徹底した審査の上再免許不可を求めたいと思っている。勿論民主主義の世の中である。総選挙の結果別の政権が出来ていればその判断に従うのは当然である。国民の皆さん、放送電波は我々のものです。言論の自由の名のもとに私物化を許してはいけません。意見があればどしどし言いましょう。

中村哲医師を悼む

　開発途上国に対する個人の支援者がまた亡くなった。報道によれば福岡市のＮＧＯ［ペシャワール会」現地代表の中村医師がアフガン支援活動中凶弾に倒れ死亡したとのことである。中村医師は昨近は医師活動よりも「アフガン和平には貧困対策が不可欠だ」という信念のもと井戸掘りや用水路の建設に力を入れ始めたという。しかし個人的な善意は多分通じなかったのであろう。現地には平和を喜ばない一派がおり嘗ての伊藤和也（静岡県出身）さん同様凶弾に倒れることになったのである。個人的でも支援していきたいという尊い信念には心から敬意を表しながらも一考を要する問題である。国連からの要請による自衛隊の派遣すら戦闘のない地域という条件の付く問題である。

　

ＣＯＰ２５マドリードで開幕

　小泉環境大臣が出席する国際気候変動枠組み条約第２５回締結国会議（ＣＯＰ２５）が今日から開催される。我が国は不幸なことに福島原発の事故以来、原発悪玉がメディアにより定着させられ、本来低炭素化と並行して考えるべきを怠ったためＣＯ2排出大国になってしまっている。国連からは石炭火力発電の中止を迫られている始末である。いまからでも遅くない、原発の安全基準を世界並みに見直し停止中の原発を再稼働させるべきである。同時にそれに見合う火力発電を世界に先駆け休止すべきである。勿論再稼働させる原発の地域差があるため電力の融通化を図る必要がある。究極的には発送電の一本化までもっていくべきであろう。

　小泉環境相は通産省と連携の上、将来的には化石燃料発電の全廃をマドリードでぶち上げ位の決意をもって会議に臨むべきである。さらに技術開発で原発の使用済み燃料の再利用まで検討できれば世界の称賛を浴びることになるだろう。