ロシア、日本漁船5隻連行

　北方領土の周辺海域でタコ漁を行っていた我が国の5隻の漁船がロシア国境警備隊に拿捕連行された。実効支配されている北方領土の厳しい現実である。メディアは安倍首相の計画であるロシアとの共同経済活動を危ぶむ論調がおおいが、戦後７０年に及んでも実行支配が続いている現実を打破する妙案が果してあるのだろうか？

　７０年と言えば住んでいる住民に取っては第二世代に入りつつある。彼等にとっては生まれ育った故郷である。７０年前の不法占拠を言い続けても住民は納得するはずがない。またロシア政府としても不法占拠を認めて説得する自信など在ろうはずがない。あるのは実効支配による既成事実と毎年繰り返される我が国の漁船の拿捕連行、金を払っての解放であろう。野党が政権を取ったとしても同じことである。６０年前の共同声明にしても当時のソ連政府が平和条約締結時に一括返還に応じるなどとはどこにも書いてない、一方的に当時の鳩山政権が歯舞、色丹のほかに国後、択捉島の帰属の問題があると書簡で述べ、その書簡があることをソ連が認めているに過ぎない。世俗に言う、「言った、聞いてない」程度の物語である。これで4島一括返還の根拠になるとは到底思えない。単に我が国がそう思い込んでいるに過ぎない。

　それよりも国後、択捉の二島については戦争で占領されたことを認め、改めて買収することで折衝出来ないだろうか、ロシア側にしても帝政ロシア時代アラスカ半島をアメリカに売却した先例があり国民に説明しやすいのではないか。その先駆けとして安倍首相の経済協力は意味があると思う。何時までも出来もしない原則論にこだわるべきではない。

米大統領トランプ氏弾劾訴追へ

　メディアの報ずるところによると米下院本会議はトランプ大統領のウクライナ疑惑を巡り弾劾訴追決議案を可決したとのことである。もともと事の起こりは、民主党の大統領候補者バイデン氏の息子のウクライナに於ける汚職容疑に端を発した問題でありトランプ氏の容疑はバイデン氏の息子の容疑を調べバイデン氏を競争相手から排除しようとしてウクライナ政府に情報を強要したとされる点である。従って弾劾訴追の理由はトランプ氏がウクライナ政府に情報を強要したとされる「権力の乱用」と議会の弾劾訴追の調査を拒んだとされる「議会妨害」の二つである。こんなことはアメリカでは最初からわかって居ることで弾劾訴追を裁くことになる上院は共和党が多数を占めていること、二つの理由を立証するとすればバイデン氏の息子のウクライナにおける汚職の有無から裁くことになり民主党の打撃の方が大きい。民主党による全くのジェスチャーに過ぎない。しからば何故民主党が下院で見え見えなことに踏み切ったのか、察するに民主党が世論上かなり劣勢になっているのではないか、民主党の大統領候補決定までに一時的にも世論を民主党有利にしたいのではないか？。

　我が国にとってアメリカに対する内政干渉のような報道解説がなぜ必要か、どう考えても左翼メディアには黒幕がいて危険人物としてトランプ大統領と安倍首相を同一視させたいのであろう。見え見えの小細工はしない方が良い、あまりにも主権者を小馬鹿にしている。今日（18日）のＴＢＳテレビ「ゴゴスマ」を視た、今日のゲストは弾劾訴追の件をかなり正確と思える解説をしていたが、驚いたことに司会者がウクライナ疑惑の根源がバイデン氏の息子の疑惑にあることを初めて知ったように驚いて見せていた。本当ならＴＢＳテレビは報道機関としては失格であるし、ジェスチャーとすれば今頃何に怯えたのか、トランプ大統領は今のところ余裕綽々であるが本当に怒って駐日アメリカ大使館にフェイクニュースとして告発させたらどうなるか、見ものである。兎に角メディアは公正中立を貫くか、何処かの機関紙であることを明確にすべきである、放送メディアについては公共資産である電磁波を使って営利事業を行う企業であり、特定の主義団体の機関紙になりうる訳が無い。あくまで公正中立に徹すべきである。

かんぽ関連3社長は速やかに辞任を！

　日本郵政グループはかんぽ関連の不適切販売問題を巡り社内調査結果を公表した。重役の皆さん、これで終わりではないですよ！始まりですよ。

　先ずは国会、「桜でもたれ」次の手を探していたところへ、格好の問題、桜と違って与党も加わりますよ。関西電力と同じように何故その地位にしがみつくのでしょう、最後は野垂れ死にですよ。早い時期に潔く辞任すべきでしょう。

　次はメディア、「桜・・・・」ではやりすぎて批判も浴びたようですが今回は彼らの一番好きな「正義の味方月光仮面」ですよ、派手に攻撃してきますよ！、組織を守りたいなら、なるべく早く理由を作って再度記者会見を実施し、自らの口ではっきり国民に謝罪すると共に辞任を表明すべきでしょう。それなくしてこの問題は終わりませんよ！。