戦後道徳教育の総決算を望む

  終戦73年を迎え、様々な社会問題が浮かび上がっているように思えるが、次世代を左右する決定的な問題は道徳教育であろう。70年の時の流れにより戦前、戦中派は社会の中枢から姿を消し、社会を取り仕切っているのは純粋な戦後派である。純粋な戦後派はどのような人間としての教育（道徳教育）を受けてきたのであろうか。

  記憶によれば、戦後教育でＧＨＱ及びそれに迎合した左派の教育関係者が真っ先にやり玉に挙げたのが「修身」と「教育勅語」である。彼等がもっとも忌み嫌ったのが忠君愛国の思想である。しからば「修身」「教育勅語」に代わる確たる道徳教育の基本理念を提案し実施してきたのか、はっきり言ってほとんど何もしてこなかったのである。戦後の大部分を取り仕切って来たのは保守政権であるが、情けないことに彼らもまた忠君愛国が論争になるのを恐れ意識的に避けてきたのである。

　その結果、官民を問わず、指導者の大部分が道徳教育をほとんど受けずに社会の責任者となっているのが現状である。直近の官界、教育界、産業界、スポーツ界等々すべてのジャンルで発覚しているスキャンダルは一体何を示唆しているのか、人間としての心の問題ー道徳心ーの欠如である。この国はどこへ行くのか、衰退あるのみであろう。国の未来を信じ第一線で倒れ、銃後で耐えに耐えた末、戦没した多くの英霊はこの様を何とみるのか、戦中戦後を何とか駆け抜けた老骨にとっても英霊のことを思い、死ぬに死なれぬ思いである。衣食足りた今、戦後道徳教育の総決算を望み、我が国の明るい未来を信じてあの世とやらへ旅たちたいものである。

　教育改革の重要性、道徳教育の必要を重点項目に取り上げたのは第一次安倍内閣であった。しかし急速な工業発展のもと農村経済の将来に不安を感じていた農民の支持は得られずそのうえ不幸にして体調を崩し内閣を投げ出さざるを得なかったのである。選挙に大敗した自民党にとって代わった民進党はマスメディアの熱烈な支持にもかかわらず党内抗争を繰り返し4年間ほとんど成果はなく特に外交に至っては火星人内閣が対米外交を悪化させる始末であった。再起を果たした安倍首相は当初経済政策及び外交に主力を置き成果を上げ最終目標である憲法改正に取り組む決意のようであるが、ここで一服と言うわけには行かない事態となってきた。申し訳ありませんが憲法改正の後、教育改革にも是非取り組んでいただきたい。鈍感な自民党には教育改革の重要性に目を向ける人材はいないようである。教育改革は憲法改正以上に情報メディア、左派有識者の攻撃を受けると思うが、今のスキャンダルの続発を是とする国民はいない。教育改革で戦後の決着を是非つけて頂きたい。50年後100年後の日本のために！。