新型コロナウイルス感染拡大！日本ワンチームで収束に全力で当たれ！ [新型コロナウィルス問題]
今こそ日本ワンチームで感染収束に全力で当たるべき時である。何故それができない。ズバリ言って一部のメディアが国民の生命より自己の信じる思想信条を優先させているからである。いや、むしろ新型コロナウイルス感染拡大を利用して北朝鮮や中国のような全体主義国家の樹立を目指しているからであろう。さすがに野党はそこまでは考えておらず感染収束を第一を掲げているようであるが左派メディアは陰に陽に安倍批判をあおり立てている。第２波の感染拡大が確実に始まっているのにこんな状況でいいのか。
先ずは国民は現在の状況を的確に知る必要がある。メディアの情報が信頼できなければ自分自身で判断するしかない。どうやって！国会中継である。生中継を見ることである。
政府、自民党よ！折角野党がこぞって臨時国会を要求しているのである。憲法審査会の開催を含めて積極的に受けて立つべきである。大臣が対策で時間が無ければ副大臣が答弁に当たればいい。もうひとつ、弁舌が苦手で官僚の書いた答弁書の丸読みしかできない閣僚は答弁を副大臣に譲ればいい。弁舌の上手下手は天性である。決して政治的能力を表すものではない。野党の代議士のように重箱の隅をほじくるような質問の繰り返しではなく与党の代議士、閣僚は世界的な視野にたって国民をうならせるような質問、答弁をして国会こそが真の民主主義の場であることを示してほしい。更に野党に一言。政府は首相一人で実務まで行っているわけではない。特にコロナ対策はコロナの出方に応じた実務が重要である。担当大臣に具体的に質問すべきであるし、大臣も見解の相違するものは「見解の相違である」と言いきるべきであるし分からないものは現時点ではこう考えているとはっきり言うべきである。世界中でコロナ対策で正解を持っている人は一人もいないのである。
今現在国民が望んでいるのは日本ワンチームによる収束に対しての全力対応である。
自治体は予算の流用、転用を柔軟に考えるべきだ！ [新型コロナウィルス問題]
夏祭りのシーズン到来！しかし今年は新型コロナウイルス感染防止で全国的にほとんどが中止となり地域経済への影響が大きい。影響を受けるのはほとんどが零細企業である。マスメディアはその深刻さを報じているが影響を受ける企業は地元企業とは限らない。地元自治体では勿論気がつかない。一方、額のほどは分からないが地元自治体はかなりの警備費を予算として計上しているはずである。勿論予算の流用、転用は恣意的な使用を避けるため経理規定で厳重に制限されているのであろうが新型コロナ問題は非常事態である。転用できないはずはない。
テレビで阿波踊り中止の影響問題を見た。消耗品に男踊り用の特殊な足袋があるようだ。作っているのは福島県にある零細企業の様だ。そこで素人的ではあるが考えた。地元自治体は来年度用の備蓄として警備費を転用して足袋を購入する。転用は地元優先にすべきだと反対があるであろう。説明としては阿波踊りを見に来るクルーズ船が多いようであるから来年度は外人客に無償で浴衣などと共に提供する。クルーズ船が１隻でも増えればもとはすぐ取れる。また警備費の転用は困っている着付け業者にも助成金として出せばいい。年度末に残しても何の役にもたたない。とっくの昔考えているよ、と言われるかもしれないが１例として挙げさして貰った。若い頃予算の流用、転用に苦しんだことを思い出したからである。
連休終わる。ＧｏＴｏトラベルは地方観光業界の救済に効果があったようだ。 [新型コロナウィルス問題]
７月の連休が終わった。首長の懸命な自粛要請にもかかわらず東京を筆頭に地方の大都市では感染者数は大きな数字を示した。しかし自粛要請により人の集まりは減少したようで潜伏期間を考慮すれば感染者数は今後減少の方向になると思われる。一方並行して行われたＧｏＴｏトラベルはメディアの政治的な批判にかかわらず地方観光業界救済にそれなりの効果があったようだ。
今はコロナ問題収束と経済の振興を並行して行うのが最大課題だ。相反する課題であるが遣らねばならない。行政は行政上の課題を、学会は医薬やワクチンの開発などそれぞれの分野で日本ワンチームで懸命に取り組んでいる中、マスメディアだけが政治的な動きをしているのは何故か、彼等は国民の命より主義主張を信条としているからであろう。自己の信じる革命のためには何十万、何百万の人が死のうと意に介せないのであろう。過去の歴史が示している。我が国は思想信条の自由な国である。言わしておけばいい。しかし座して死を待つわけにはいかない。日本ワンチームとしてメディア批判は繰り返そう！。
連休3日目（土曜）のコロナウイルスの状況 [新型コロナウィルス問題]
新たな感染者数、東京２９５人全国８０３ 依然高い数字が続いており首相、知事共に緊張感を持った自粛を要請している。ＧｏＴｏトラベルについてはメディアは触れていない、おそらく地方の観光地旅館には東京抜きでもそれなりの恩恵があったのであろう。メディアの騒がないのがその証拠である。政府は今後もきめ細かな感染防止と経済の両立に努力すべきである。政治的な主義主張を優先させるメディアなど無視すればいい。自然淘汰されるであろう。その兆候がすでに現れている。
連休2日目の感染状況 [新型コロナウィルス問題]
東京は新感染者２６０人全国では７６５人、安倍首相、小池知事ともに感染を予防する行動を徹底するよう呼びかけたが緊急宣言の再発令は専門家とも協議の上現時点ではしないと否定した。経済への影響を考慮しているのであろう。専門家と協議のうえの判断ならやむを得ない。ＧｏＴｏトラベル、主要観光地は人出は増えているようで効果が出ているようであるがマスメディアは無視である。逆に無視しているところを見ると効果があると言うことであろう。こんなメディアはほっとけばいい。少しでも困窮している観光業者の助けになればそれでよい。修学旅行も集団旅行から外れているならばどんどん遣ればいい。コロナで欲求不満になっている生徒が多いと聞く。どんなプランを立てるか先生方の腕の見せ所である。
コロナウイルス、４連休初日の状況は！ [新型コロナウィルス問題]
第２波が始まったのではないかと懸念されている大型連休、東京及び全国の状況や如何に！メディアの報ずるところによるとほぼ以下の通りである。
東京は小池都知事の懸命の自粛要請にも関わらず感染者数は一日としては最多の３６６人国内も９８０人の最多であった。もっとも潜伏期間を考慮すれば４～５日前の状況かもしれないが東京外しはやむを得ない措置で正解であろう。ところがマスコミは大騒ぎである。何としてもＧｏＴｏトラベルを不成功に終わらせたいのである。しかし報道の細部を吟味してみると全国的に山形県を除いてはＧｏＴｏトラベルに期待しているようだ。埼玉、千葉、神奈川の東京近隣３県も東京同列として外さないように動いていたようである。それだけ観光業者のコロナ打撃は大きかったのであろう。少しでもなんとかしたいと言うのが実態であろう。この切実な実態を理解せず自己の主義主張のための報道を繰り返す情けないマスメディアにはあきれるばかりである。もともとコロナ感染予防対策と経済活動は相反する難しい問題である。知恵を出し合いながら両立を目指し２日目以降を注視しよう。
今日からＧｏＴｏトラベル始まる、成功を祈る！ [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルスにより打撃を受けている観光業者対策として政府が提唱した「ＧｏＴｏトラベル」が今日から実施される。当初は全国一斉に実施される予定であったが東京の感染拡大により東京が除外された。やむを得ない。国交省が当初変更に伴う補償はしないと言ったこともありメディアの大部分は朝令暮改だとか業界が大混乱しているとか政府批判を繰り返している。馬鹿じゃあないか、困ったメディアだ！１００％ではないが地方の観光業者から見ればかなりの期待の持てる施策だ。例えば東京の奥座敷と言われる熱海、箱根などは東京から人が来ないとなれば予約は取りやすくなっているだろうし、全国的に見れば世界的な観光地は数限りなくある。全国の皆さん！明日からの４連休「ＧｏＴｏトラベル」を活用して観光旅行を堪能されてはいかがですか。全国ネットを構成しているＮＨＫさんよ！先ずは地方の受け取り方、効果のほどを取材してみてご覧なさい。東京の報道局を忖度する記者連中ではなくアナウンサーや一般番組の制作者がいい。報道局の取材指示とは全く違った結果が出ると思いますよ。中央集権に悩む地方の局長さん！地方と密着した独自性を発揮するチャンスですよ！
「ＧｏＴｏトラベル」キャンセルの補償実施へ！ [新型コロナウィルス問題]
観光地対策として取られることになった「ＧｏＴｏトラベル」、東京都が指定から外れたことなどによるキャンセルが補償されることになった。補償を求める声が大きければそれに応えるのは当たり前ではないか、それが政治だ。案の定国のすることは何でも反対のＮＨＫを含む精神分裂症（組織としての管理能力が無い）のマスメディアは朝令暮改だなど一斉に批判を強めている。国土交通大臣が記者会見で補償はないと言ったことに起因するようだが東京都の感染拡大をみれば東京都除外は当たり前のことで、それによるキャンセルが多く補償を求める一般人の声が多ければこれまた柔軟に考え直すことも当たり前である。国土交通大臣の発言も一般の補償は旅行業者が行うものだとの考え方があったのであろう。今日再度記者会見があるようだが、大臣も断定的な発言は避け必ず「今のところは云々」と変わることもあり得るとの配慮が必要である。それにしても国民の生命のことではなく反政権に徹しているメディアの司令塔はどこにあるのであろう。安倍政権よ！言論の自由な我が国である。メディアには勝手に言わせておけばいい、国民は分かっているよ！今必要なことは国民の生命、財産を守るため新型コロナウイルスの撲滅に全力を尽すべきだ！。
「Go To トラベル」 東京を除外して２２日開始 [新型コロナウィルス問題]
新型コロナ感染問題で打撃を受けている観光業者支援のための「ＧｏＴｏ トラベル」が東京都を除いて２２日から開始されることになった。東京都除外は蔓延防止と経済の両立の難しさを如実に表しているがここ数日の東京の感染者数増を考えればやむを得ない。目に見えない細菌との格闘である。試行錯誤はやむ得ない。それにしてもマスメディアの報道姿勢はなんだ。政府攻撃のための精神分裂報道ではないか、これで日本ワンチームのつもりか、誠に情けない。政府はマスメディアの報道など気にすることなく両立のための施策をどんどん推し進めてもらいたい。大切なことは之は拙いと気がついたことはすぐ修正することである。朝令暮改だと言われようが拙速だと言われようが少しでも多くの国民の救済第一で行くべきである。世界中誰も正解を持っているわけではない。相手は遣ってみなければ分からない細菌相手だ。更に気をつけねばならないのは両立志向では必ず打撃を受ける業界がでる。その補償の問題である。国民全体で考えるべきである。東北大震災の時復興税を所得税の中に設けたようにコロナ税（仮称）を設け全国民が応分の負担をすべきである。次世代に付けを残す赤字国債よりも遙かに良策だと思う。復興税はそれなりの成果を果たしたと思うのでコロナ税（仮称）に切り替えるべきである。私情を言えば日本ワンチームの足を引っ張るマスメディアには役たたづ税でも設けたいぐらい腹が立っている。特に電波を使っているメディアは次回の再免許時には国民の名により再免許不可である。
2020.7.15の感染者数１６５名 マスメディアは何を訴えたいのか [新型コロナウィルス問題]
東京都はコロナ感染者数急増を踏まえ警戒レベルを最高警戒レベルに引き上げるとともに政府に対し特措法を改正し罰則を求めた。遅きに失した嫌いがあるが当然のことである。それにしてもマスメディアの報道姿勢はなんたることか？、あるときは夜の歓楽街の窮状を訴えるかと思えばあるときは自粛要請の生ぬるさを訴える、八方美人の精神分裂症記者､解説者ばかりの集団か、第一波の次の対策としては感染防止と経済（商売）という相反する問題にどう対応すか難しい問題に日本ワンチームで対応する必要があると言うことぐらい分かりきっていることではないか、数ヶ月前までは観光地の旅館、ホテルなどの窮状を大声で訴え政府に何らかの対応が求められると主張しておきながら、さて政府が需要喚起策として「ＧｏＴｏ トラベル」を進めようとすると今度は批判である。精神分裂症と言わずしてなんと言おう。反対のための反対である。
全国画一に遣る必要はもうとう無い。感染者の少ないところは対策に気をつけどんどん遣ればいい。一番いいのは早急に全国的に検査態勢を確立し陰性者には自由に活躍してもらい陽性者は隔離することである。隔離者にはその影響に応じて補償することである。財源は赤字国債で次世代に付けを回すのではなく一段落した東北の復興税をコロナ税として当てればいい、所得税の中に含まれるので収入に応じた負担となり全国民が分相応に負担することになる。医学会は名誉にかけて簡易検査方法を確立すべきである。必要な金は第２次補正予算の予備費から出せばいい。言論の自由な我が国である、マスメディアには自由にしゃべらせればいい。レベルのほどが自ずと分かるだけである。
新型コロナ東京都の感染状況、土曜日発表（２0６名）３日連続２００人超 [新型コロナウィルス問題]
2020/07/11 土曜日、都内の感染者数206名、３日連続２００人超、若年層８割辱。半数経路不明、若年層は発熱など自覚症状がないため感染を振りまいている可能性がある。本当に大丈夫か、やはり感染判明者の隔離と夜の街対策として接客業の営業禁止を超法規的に断行すべきである。批判があろうと批判者が責任をとれるわけではない。今いい顔をして後で泣くか、いま批判に耐え後で笑うかどちらかである、政府、都の決断を期待する。
2020/07/10 東京の感染者数２４３名国内４２９名連日最多
最早強権発動あるのみ、先ずは人命最優先、発生箇所が限定されているのになぜ強権発動ができない、夜の街対策だけである。経済に影響するわけがない、憲法を始め法的問題は政府、野党、メディア、サボってきたつけが回ってきたのである。超法規的に遣るより仕方が無い。人命には変えられない。特定地区の夜の営業禁止、安倍総理は断固決断すべきである。野党、メディア、学会等がなんと言おうと無視、超法規的独裁権を主権者たる国民が許容します！。
2020/07/09 東京都（２２４名）、全国遂に１日の感染者数（３５０名）を超す
何をためらっているのか、完全に第２次感染状態に入ったのではないか？知事は政府と協議のうえ東京都の緊急事態宣言を出し、歓楽街の接客サービス業に営業自粛要請を出すべきだ。一律でなく旧２３区対象でいい、勿論従業員、経営者への協力金支給を前提である。法の不備はコロナ収束後検討すればいい。兎に角新型コロナを押さえ込むことが第一である。政府は地方自治体に東京への移動禁止を要請すべきである。テレワーク時代に自ずと移行することになる。イベント制限解除は逆行である。楽しみたいのはわかるが今しばらくは我慢である。ちぐはぐな要請にメディアは政治的意図から騒ぐであろうがメディアが収束に責任をとれるわけはない。言論の自由な我が国である。勝手に騒がせておけばいい。メディアのレベルの低さが露呈するだけである。相手が見えない細菌相手の戦争である。試行錯誤があって当たり前である。必要なのは気がついたときの迅速な対応である。
東京都、政府は国民の生命を守るため断固たる決意が必要である。今は早期のコロナ収束が最優先である。
東京都感染者数連日１００名超す、政府、都は非常事態宣言を出すべきだ！（追記有） [新型コロナウィルス問題]
すでに第２波の発生と見て良いのではないか！政府，都は躊躇なく緊急事態を宣言し再度都民に注意喚起すべきである。パンデミックを起こしてからでは収拾を付けがたい。知事選挙への影響を考慮しているのかもしれないが都民の命の方が遙かに優先だ！むしろ緊急事態宣言を出した方がその決断を評価され有利になると思われる。小池知事は政府に関係なく宣言すべきだ。週末である、強力な自粛要請を出し土、日の夜の営業を規制すべきだ、補償は後で考えればいい。兎に角第２波を押さえ込むことだ！。
「追記」2020.7.8 ６日連続で感染者１００名オーバーである。政府も東京都も楽観しすぎではないか、病床が確保されているから大丈夫だとか、医療体制が逼迫されていないとか、受け身の体勢の評価ではだめだ。一旦緩めたものを再度厳しくするのは批判を考慮すればやりにくいと思われるが批判するメディアが責任を持つわけではない。政治の責任である。再度断固たる措置を執るべきである。休業要請は補償問題を伴うがやむを得ない。財務省としては赤字国債のこれ以上の増加を心配しているのであろう。しかし感染が手の付けられないようになっては何にもならない。国民として補償のための多額の負担は耐えねばならない。復興税のようにコロナ税を真剣に考えるべきだ。
東京都、一日の感染者数１００人を超える [新型コロナウィルス問題]
歓楽街では感染防止と商売は両立しないのか。ワクチンが開発されていない現状では感染拡大を防ぐには感染者の隔離しかないのであるが新型コロナは直ちに高熱など自覚症状が出ないので厄介である。特に若い層は陽性になっても気がつかずに他人に感染させるから一層厄介である。
対応はどうなっているのか、
早い時期からいわれていた精度が高くしかも簡易な検査装置の開発状況はどうなっているのか、フランスから感謝状をもらったと言う一般の企業が開発した検査装置の評価はどうなっているいるのか、まさか専門学会が巨大な岩盤になってこんなもの使い物にならぬと一蹴しているのではあるまいな！使い物にならないものにフランス政府が感謝状を出すはずがない。メディアはしっかり取材すべきである。簡易な検査装置があれば検査を拡大し陰性者にはどんどん証明書を出し、歓楽街の接客業者は証明書を持っている者しか入場させない。ワクチンが開発された時点でワクチン接種者に切り替える。商売と感染拡大防止を両立させるにはこれしかないように思われる。低レベルのメディアは差別だと騒ぐかもしれないが解決策もなく騒ぐこと自体が差別だ。それにしてもいつの間にか消えてしまった簡易な検査装置の開発に巨大な岩盤が関わっていないことを願うのみである。メディアよ！取材に頑張れ！
野党もメディアも頭がおかしいのではないか？ [新型コロナウィルス問題]
今緊急にやらねばならぬことは新型コロナ対策として政府が提案している第二次補正予算を一日も早く成立させ、病院その他困っている医療機関などを国として積極的に支援することではないか。金が無ければ国も何もできない.メディアは挙って医療機関、中小企業等々の困窮を報じそれが恰も安倍政権の失政のごとく報じている。我が国にとっては大正時代のスペイン風邪以来の大伝染病障害ともいわれる新型コロナ、日本中が対策を行っていなかったのである。人間は経験により物を考える。１００年も前の話である。やむを得ないことである。医療機器、感染防止用衣料,隔離用病床等々、また世界規模に発達した経済に対する影響などだれも予測していなかったのである。それゆえに日本全国一致団結して日本ワンチームの対応を迫られているのである。それにも関わらずメディアは相変わらずの権力批判、野党は党利党略の明け暮れ、メディアも野党も頭がおかしいのではないか？。予備費の巨額を非難しているが予測しがたい事態に素早く対応するためには予備費として持つのが当たり前ではないか。
国会は国民のために衆参とも徹夜してでも短期間で審議を行い第二次補正予算を一刻も早く成立させ真の困っているところに金を届けるべきである。メディアは小賢しい議論ではなく底辺で見落とされがちなところを見出し自治体を督励すべきである。自治体の対応の遅さ等どこに原因があるのかも重要な課題である。また不心得な国民があればどしどし報道すべきである。
兎に角日本ワンチームにより新型コロナを抑え込み全世界に範を示すべきである。
総務省よ！自治体の管理を的確にやれ！ [新型コロナウィルス問題]
メディアの報ずるところによると経済の早期回復に向けて国会に提案された第2次超大型補正予算案は政府は６月10日前後の成立を期している様であるが必要実務を行う各自治体の体制は大丈夫か、第一次補正予算の消化さえ不十分である。鳴り物入りの個人給付である特別給付金さえ個人に届いておらず折角緊急事態宣言の早期解除にもかかわらず消費喚起に一向役立っていないのである。総務省は的確に自治体を指導すべきである。具体的な配布方法に口を出す必要はない。配布済み状況を毎日報告させそれを公表すればいい。我々国民はそれにより次回の首長選挙の投票に活用するだけである。最も国会もメディアの記者も全くのＩＴ音痴で口座の間違えばかりを気にしている始末である。マイナンバーと全口座の連携を検討中とのことである。馬鹿も休み休み言え！。こんなことをしたら個人の全財産が解ってしまう。議論百出で結論が出るのが何時になることやら。今のままで銀行口座の記入方法など誰にもできる。書き方のサンプルを新聞の広告欄に乗せればそれで済むことである。広告を配ってもいい。特別のことは何もない。特別だと思っているのはメディアの記者ぐらいなものである。コロナが終息してから届いても何の価値もない。困ったものだ。
新型ウイルス問題㋨終息と経済の再建、相反する問題に賢く立ち向かえ！ [新型コロナウィルス問題]
緊急事態宣言が全国的に解除された今、経済の再建が最大課題だ。然しウイルス問題の終息と経済の再建は相反する問題だ。両者の調和が絶対必要となる。これまでの不況は財政政策の失敗に起因する問題が多く政府、金融機関による対策で解決できたが今度は違う。国民、大衆の消費にかかわる問題だ。消費こそが王様だとじゃんじゃん消費を煽るわけには行かない。煽れば煽るほどコロナ対策はルーズになり、第二次、第三次感染拡大の危険性が増大する。特効薬もワクチンもない今どうやって消費拡大を図るのか。今まで通りではだめだ、生活態様を変えるしかない。先ずは個人消費、サラリーマンは家族単位で考えるべきだ。有給休暇もゴールデンウイーク規模ではなく1カ月とか2か月規模で実施する。行く先々のホテル、旅館にはオンライン業務のできる施設が整っている。工場は修学旅行ならぬ工場旅行である。日本には欠かせることのできない接待業務、社交業務は江戸、明治時代の芸者の出張サービスならぬホステスの出張サービスである。庶民の日々の憂さ晴らしの場所である「飲み屋」稼業、個人企業が多いのが特徴であるが政府助成による衛生設備の整った場所に改修しこれまで以上に盛んにやればいい。小規模の建築業者も助かる。思いつくまま記載したがこれまで通りの再建では駄目だ。
それにしても対策実施のスローモーションには驚くばかりだ。第二次補正予算案も閣議決定すると言うのに一次補正予算の実施も遅々たるものがある。主因は地方自治体の正確第一主義であるが輪をかけているのがマスメディアの権力批判第一主義である。日本ワンチームの時に古い古い。加えてＩＴ音痴だ。特別交付金の申請書ぐらい一度書いてみろ、マイナンバーカードの効用を考えてみろ！解らなければ勉強しろ！特別交付金の５０％でも消費に回ってみろ、どれだけ個人事業者が助かることか、今は消費こそ王様の時だ！貯蓄に回っては景気回復のマイナスだ。
東京都を含む残り3県1道緊急宣言解除 [新型コロナウィルス問題]
やっと出口が見えてきた。国民の努力に感謝。気を緩めずに経済の立て直しに頑張ろう。それにしても各自治体の対策スピードの鈍さは何とかなりませんかね。未だに特別給付金は手元に届かず、折角解除と共に消費の手助けをしようと思っても手元に金は無し。スピードよりも完璧を期すお役人気質は改まらず。先端を行くと思っていたメディアの記者もＩＴ音痴、これでは2次補正予算を急いでも何にもならない。仕事の仕方を見直し経済の建て直しも頑張って世界をびっくりさせよう。
医学界に期待するのは精度が高くしかも簡易な検査方法の早期確立である。陰性、陽性の区別さえできれば陽性者を隔離し陰性者は感染の心配なくこれまで通りの社会生活ができる。隔離と言うとすぐ差別を考えるがとんでもない。治療の一種である。いい言葉を考えるべきである。幸い我が国は今のところ感染者が少ない。この体制はできるはずである。国外からの観光客も陰性者はどんどん受け入れればいい。内需拡大と観光業の復活で経済の建て直しは可能となる。政府は金に糸目をつけず医学界を支援すべきである。
笑い事ではないデジタル音痴！ [新型コロナウィルス問題]
安倍の１０万円支給問題で、前回メディア記者、行政のデジタル音痴をからかい半分に投稿した。しかしその後のテレビニュースを見て深刻な行政上の問題だと感じた。相変わらずネット申請が郵便申請よりもエラーが多い点を報じたニュースが多い。多くの自治体が大勢のアルバイトを動員してアナログチェックを行っているし総務省は自治体に任せっぱなしのようである。９１歳のおいぼれ爺である小生でもデジタル化のやり方ぐらいは解るのに行政の現場の幹部がアナログ仕法しか理解できないとすればデジタル後進国化は間違いない。
悲しい話であるが小生は一生のうち国を滅ぼした戦前の大艦巨砲主義と現在のデジタル音痴の二つの考え方に翻弄されたことになる。何も戦艦大和、武蔵の具体的な軍艦のことを言っているのではない。考え方を言っているのである。戦前は極端な情報管理の中でやむを得なかったことかもしれないが、戦後は全くの自由な世の中である。何故デジタル化が自由に論議されないのか、ある種のものの考え方だけが言論界を支配しているからではなかろうか、デジタル化そのものは理解しても根本となる思想は頑として譲らない強固な岩盤がいつの間にか言論界に築かれてしまったのではないか、若干の飛躍をもって考えれば安倍政権の苦労がよくわかる。
次なる問題は新型ウイルスほどではないがアフリカ産豚コレラであろう。夏場には並行してやってくるかもしれない。ワクチンはない、準備も獣医学会には岩盤以外何もない。畜産業界は壊滅する。モリカケ問題であれだけ立派な口を叩いた獣医学会である。大丈夫か！。
マスメディアの記者連中はマイナンバーカードを持っているのか（追記有） [新型コロナウィルス問題]
マスメディアは１０万円給付金問題でオンライン申請の方がエラーが多く時間がかかるような報道をしているが、記者連中はマイナンバーカードを持っているのか、持っていればニュースでやっているようなとんちんかんな報道が出来るはずがない。問題点は二つ、
①各自治体が使っている申請用のソフト（アプリ）がばらばらである。これは総務省と各自治体の怠慢である。オンラインの各種申請は今始まったことではなく自治体が発行するほとんどの証明書はマイナンバーカードを持っていれば役所へ行かなくても自宅で取れる。今回の給付金申請は初めてのことであり各自治体は外部業者にソフト（アプリ）を委託しているようである。本来総務省で製作（勿論委託でＯＫ）し全国統一すれば問題はなかったのであろうが、今回は時間的余裕は無かったのであろう。各自治体への注意点だけを懇切丁寧に指導すれば問題はなかったはずである。
オンライン申請の大きなものとしては税務署が行っている所得税申告である。所謂eTaxシステムであるがよく出来ている。総務省も財務省に教えてもらうべきである。機械としてはマイナンバーカードの読み取り機（数千円である）と添付資料として要求されている銀行の通帳の表紙のコピーである。コピー機は数万円するがコンビニに置いてあるコピー機が使える。しかし通帳のコピーなど本当に必要なのか、通帳をごまかしていれば入金エラーになるだけである。
小生が申請した時はコピーの拡張子が役所の要求に合わずその先に進まなかった。気が付いて拡張子を変換したらたちどころに次に進み直ぐ申請受領しましたと返事が来た。ところが申請してから１週間たつのにいまだ入金されない。パソコンの記載にエラーがあったのかなと思ってエラーの指摘を待っている状態でテレビを見て驚いた、折角デジタルで申請しているのに紙に戻し役所の住民台帳と照合しているのである。これでは時間がかかるのも当然である。郵送した方が早くなるのは当たり前である。
②今回は所帯主が同居家族分を一括申請することになっている。チェックを必要とするのは同居家族に水増しがあるかどうかである。テレビでは１０箇所近くチェックしていると言っていたがマイナンバーカードを使えば申請者の確認は瞬時である。後は同居家族の確認である。役所に有る住民台帳と電子的に照合すればこれも瞬時である。何でこんな簡単なことに時間がかかるのか、わざわざ仕事を複雑化しているだけではないか。取材した記者も記者である。時代に合わない記者は落第である。気を長くし入金を待つとしよう。やれやれ。
３9県緊急事態宣言解除！（追記有） [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルス感染症対策本部が３９県の緊急事態宣言を解除しました。亡くなられた方々には心から哀悼の意を表すると共に３９県民の皆さんに敬意を表します。今後は地域経済の復活にご努力をお願いします。筆者在住の神奈川県を含め８都道府県は感染者縮小の方向ではありますが解除には至っていません。我々は更なる努力を続けますが交流にはご留意願います。第２波、第３波の危険性が充分に残っています。
翻って今回の新型ウイルス問題については終息後の反省点が多々あります。途中段階で言えることは野党、マスメディアは全く信用できないと言う事です。国民の生命を未知の感染症から守るためには初期段階から日本ワンチームで当たらなければならないのに旧態依然とした政争にふけり、マスコミに至っては国民の不安を煽るばかりでした。政府の諮問機関、対策機関には有能な先生方が付いています。政府を信頼し今しばらく頑張りましょう。世界的に見て死亡者数が圧倒的に少ないのも世界の驚きになっています。現場の医療従事者の献身的な努力の賜物です。有難うございます。
政府が今全力でやらねばならないことは精度の高い簡易な検査方法の確立と運用方法です。治療薬とワクチンの開発はＷＨＯに協力し研究者と資金の提供による全世界的な努力が必要です。国民としては三密排除をモットーに収束まで頑張りましょう。
緊急事態宣言、５月末まで延長 [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルス問題に対する緊急事態宣言が５月末まで延長された。国民に更なる犠牲を強いることになり安倍首相としては正に断腸の想いであろう。しかしここで緩めたら今までの国民の労苦が無になる。専門家会議の分析によれば厳しい自粛の効果は出つつあるようだ。あと一息だ。１４日に更なる分析があり宣言解除の可能性を残している。頑張って個人より集団を重んじる日本人の美徳を世界に見せつけようではありませんか。
予想した通りメディアはマイナス面のみを強調し、野党は財源無視の１００兆円の２次補正をがなり立てる。これで国民のためのメディアや政党と言えるか。根底にあるのは憲法改正の安倍憎しである。国民の命まで政争に利用する。呆れたものだ。
９月新学期案は充分議論の上決定すべきである [新型コロナウィルス問題]
９月新学期案が浮上している。物事にはメリット、デメリットがある。ましてや明治以来の伝統のある学制である。世の中に深く定着しいる。思い付きで決める問題ではない。充分議論の末決めるべきである。いったん決まった上は一致団結してデメリットを克服し成功に向けて努力すべきである。特にメディアの責任者は諸々の学制i議論に必ず参画させ決定した後の不毛な議論は避けるべきである。さもないとメディアはデメリットばかりを探し出し延々と議論を続けかねない。彼等にも有識者として参画させ、責任を持たすべきである。
国会中継有難う [新型コロナウィルス問題]
２８日、２９日両日の国会の審議状況が中継された。正確には今日の野党の質問はこれからであるが兎に角メディアというフィルターを通さない生の議論を視聴できるのは有り難い。メディアの使命は正確に物事のありのままを伝えることである。生中継が最も適している。判断は主権者である国民がする。メディアによる偏見に満ちた一方的な解説はいらない。
財源が無ければ「補償」はできない、緊急的には赤字国債でやる以外ないが基本的には目的をはっきりした税金で賄うことである。日本ワンチームで戦っている新型コロナウイルスとの戦争であり、少なくとも国政を左右する国会の議論である。「補償」と「増税」をペアで論ずべきである。野党も将来政権の座に就くことがあるだろう。現実的な議論を聞きたいものだ。
「アベノマスク」なる言葉がメディア界で使われているようだ。国が無料で配った布製マスクのことのようだ。小生にとっては昨年使った布製マスクしかなかったので大変有難かった。洗濯により再生の効く布製マスクの方が使い捨ての紙製よりもいいに決まっている。髪の毛が付着したものもあったようで、急遽開発途上国から輸入した物も混じっていたのであろう。交換すれば済むことである。無償配布された布製マスクは買い占めが行われた感染初期の緊急時には大変有用であったことを評価すべきである。何事も安倍首相に結び付ける一方的なレベルの低いメディアの多い事よ！いっそ「安倍の１０万円」でも流行らせたらどうですか。
地方自治体首長の自主判断に敬意！ [新型コロナウィルス問題]
メディアの報ずるところによると、市川市（千葉県）相馬市（福島県）などは首長の自主判断で市の財源を担保に１０万円の支給に踏み切ったようだ。格好だけ付けている国会よりも地方の首長の方が本当に困っている人の窮状をよく理解しているようだ。本来ならば地方首長の施政を信頼し交付金でやれば地方の実情に則した政治ができるはずである。地方の首長も地方住民の選挙で選ばれているのであるから自主裁量の幅を広めるべきである。自主裁量の幅が広まれば、必然的に人材も集まる。地方の活性化にもなる。
楽観は許されないが東京の一日の感染者数が５０人を切ったようである。獅子奮迅の小池知事の努力にも改めて敬意を表したい。このまま収束に向かうことを切に願うものである。
話題は飛び飛びであるがマイナンバーカードの申請が急激に増えているようである。１０万円の受給が簡便化されるからのようである。国民も具体的な実益が無ければ乗ってこないと言う事だ。政府もこの機を逃さず具体的な実益を付けて普及を図るべきである。現時点の普及率１６．２％はいかにも情けない。政府は災害時のオンライン医療制度などを含め多くの可能性のある行政の「ＩＴ化」の実現に努めるべきである。左派メディアは個人情報の流出を理由に猛反対するであろうが、意に介さないことである。彼らは自衛隊の災害時派遣が治安出動に繋がるとして猛反対し、結果的に関西淡路大震災時神戸長田地区で建物の下敷きになっていた多くの住民を焼死させた痛ましい惨事の教訓を忘れているのである。
今回の新型コロナウイルス問題は我が国に緊急事態発令問題を含め数々の教訓をもたらしている。一段落したら大いに議論が必要である。
無責任なさきっぱしり報道は自粛しろ！ [新型コロナウィルス問題]
メディアは一体何を報道したいのか。自粛のＧＷがスタートしたばかりである。国民はさあ―やるぞと、決意を新たにしたところである。データーも無いのに延長するとかしないとか、さきっぱしりの議論をして一体どんな効果があるのか。中間日頃に政府の専門家会議がデーターを分析し伸ばすか終了するかを議論するのが当たり前ではないか、今一番重要なのは自粛の徹底を国民に呼び掛けることである。
メディアに言わせると延長した時の混乱を避けるためであるとか。終了日は予め決まっている。それに向けて頑張るだけである。今から延長するか否かの議論は国民の決意を削ぐだけである。全く無意味である。
補正予算の審議状況を中継しろ！ [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルス対応の補正予算はメディアの報ずるところによると３０日に成立する予定だそうだ、与野党の合意事項だそうだ。一方野党の組み替え要求もあるようだ。一日も早く現金がほしいと言う国民の切実な要望も報じられている。国会は休日も審議すると言っているようだ。ならば３０日と言わず２５,２６日（土、日）も精力的に審議し２７日にも成立させたらどうか、成立してもそれから本省、地方自治体の実務が必要である。問題の１０万円は郵便で申請させると言っている。どう考えても実質的に動き出すのは５月１１日以降だ。地方交付金はもっと深刻だ。中小企業に渡るには審査が必要である。メディアの言う中小企業がバタバタ倒れると言っているのは本当か。殆ど誇張か嘘である、予算が通って支払の目途どがつけば支払期日の延長である。政府も支払期日の延長を支援している。メディアの記者よ！しっかり勉強しろよ。笑いものだよ。
さてこうゆう状況の中で休日でも審議する国会の審議はどんな審議が行はれるのか。国民としてはぜひ直接知りたいものだ。何事も政府の国民への説明不足を訴えるメディアよ！自ら国民への周知をさぼってどうする。国民への周知は代わってメディアが遣っていると言いたいのだろうけれどフィルターを通すメディなど信用するものか。国民は直接見たり、聞いたりする必要性を痛感しているのだ。ＮＨＫさんよ、公共放送の役割を積極的に果たしてほしい。
あとひと辛抱だ！ゴールデンウイーク、政府要請通り自粛頑張ろう。 [新型コロナウィルス問題]
産経新聞の報じるところによると、最初に緊急事態宣言が出された７都府県の感染の勢いが鈍っているようだ。楽観は禁物だが政府顧問の先生方の対策方法は間違っていなかったようだ。実のところワクチンも特効薬もない中こんな方法で効果があるのかと半信半疑であったがさすが学者先生方だ。敬意を表します。あと一息だ。ゴールデンウイークも政府要請通り自粛頑張ろう。どうやら強制権のある超法規的宣言は出さずに済みそうである。
それにしても、ネガティブな情報のみを探し出し政府を非難しているマスメディアには何をかいわんやだ。何とかの一つ覚えの権力批判だ。
政府支給の布製マスクが先日届いた、有難うございました、私の住む団地では最初のようで高齢者から配布されているようだ。早速サイズが小さいのではないかという疑問を取り上げてケチをつけていたメディアがあったがよく調べて報道しろ！毎冬洗濯がきくので布製を使っているがこのサイズである。裏を取ってから報道するという基本姿勢さえ欠如しているようだ。
一律１０万円支給にはいまだに疑問があるが、補正予算の組み換えも終わったようだ。衆参一日の審議で早期の成立を図るべきである。予想された通り地方の県知事からは交付金の増額の要望が強いようだ。きめ細かく各県の実態に合った補償を実施するには各知事の自主裁量に任せるのがベストだ、政府はコロナ対策税（仮称）の実現を図ったのちコロナの収束状況を見て第２次補正予算を組み経済の立て直しを図るべきだ。
医療崩壊起こる前に超法規的措置の準備が必要である [新型コロナウィルス問題]
メディアが報ずるところによると新型ウイルス問題で「医療崩壊が起こりつつある」ようである。誇張でなければ重大な局面を迎えつつあるようだ。医学界がお手上げで手の付けようが無いと言っているのである。日本民族興亡の時である。座して死を待つわけには行かない。すべての権限を政府に与える超法規的措置が必要である。今更行政、立法、司法がどうのこうのと言っても始まらない。緊急事態を想定して来なかった天罰である。兎に角生き延びるためには三権の長が大至急会合を開き内閣が強制権のある超法規的措置が可能なようにすべきである。
勿論内閣は挙国一致内閣、憲法は一時効力停止、国会も機能停止、昔の戒厳令である。言論の自由もない。医療崩壊ならばここまでの覚悟をすべきである。欧米はなんとか持ちこたえている。日本で出来ないはずがない。生き残るために安倍内閣の決断に期待する。
どう考えても公明党案は愚策だ、自民党よ！公明党を切る覚悟で原案に戻れ！ [新型コロナウィルス問題]
老人の出る幕ではないとブログに投稿することを諦観していたがどう考えても公明党案は愚策だ。自民党よ！朝令暮改のそしりを受けたも首相（党首）を説得して補正予算は原案に戻すべきである、８兆円も赤字国債を出すならその分地方交付金を増額し地方首長に自主裁量の幅を持たすべきである。前回も書いたがコロナ対策は地方により実情が違う。きめ細かく対策を打つためには地方の自主裁量に任すべきである。そのためのお金が地方交付金である。一時の人気取りのためにその貴重なお金をばらまいてどうする。自民党は地方組織の積み上げである。その地方に応じた対策費を地方から取り上げてどうなる。首相の頭には憲法改正のための２／３が頭にこびりついているのであろうがコロナな対策に失敗すれば憲法改正もヘチマも無くなってしまうのである。今は国民の命を守るためにコロナ対策に地方が納得する施策に全力を尽くすべきである。地方の首長が地方の実情に応じ対策に専念できるように地方交付金こそ増額すべきである。
公明党は猛列に反対するであろうし、連立離脱で脅かすであろう。メディアはここぞとばかり、朝令暮改で首相の指導力の低下を喚き散らすであろう。朝令暮改であろうが気が付けば改めるのが当然である。其れが政治である。コロナが収まれば当然解散がある。公明党は切って大阪の維新の会と組めばいい。２／３は確保できる。いま自民党内に悪者になって総裁（首相）に諫言できる忠臣はいないのか。時間がない、今日明日に総裁（首相）に諫言すべきである。安倍首相も勇気をもって考え直すべきである。公明党が反対しても自民党は過半数はある。補正予算は成立する。国民のためである。
緊急事態宣言全国に発令 [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルス問題、緊急事態宣言が全国に発令された。これまでの７府県が全国に拡大されいよいよ新型コロナウイルスとの闘いが全国的に展開されることになったのだ。国民全体が一致団結して早期終息に全力を尽くす時だ。出来なければ新型コロナウイルスの猛威に屈し国家としての体を失い全世界に無様な姿をさらすだけである。残念ながらこの期に及んでまだコロナに屈した時の我が国の姿を誰も想像だにしていないのである。
政界は政争しか念頭になくマスメディアは政府批判に明け暮れ、このため一部の国民は何とかなるさと危機感がほとんどない。今は兎に角新型コロナウイルスに勝つことしかない無く総てはその後の問題である。誠に残念ながら今の我が国はその機運にない。9１歳の一老人が悲憤慷慨しても始まらないか。政府の方針に従いもっぱら自宅に籠るだけである。
