メディア記者による安倍首相のカルテ不正入手（盗み）に要注意！

　一部メデイアが安倍首相の健康状況に異常な関心を示している。本人及び周辺が健康確認のための精密検査だと言っている以上素直に受け取っていればいいものを無理に病気にしたがっているように思える。失礼というか常識外れというか記者の人間性にはあきれるばかりである。首相の仕事は激務である。耐えられなくなれば首相自ら辞任することになり前回もそうであった。やめればやめたで無責任だと騒ぎ立てる。混乱がないよう麻生副首相も置いてある。人間性のない記者ごときがとやかく言うことではない。

　我が国には、厳しい言葉であるが「倒れて後やむ」と言う言葉があり責任者の美徳とされ最後まで責任を果たすという決意を表している。安倍首相には国難に際し鎌倉幕府執権北条時宗の決意を期待したい。

　悪徳記者の次の狙いは安倍首相のカルテの不正入手（盗み）である。慶応病院の厳重な管理を望むものである。

軽薄なメディア諸氏よ！安倍のマスクで悪かったなあ！

　腹が立ったので暴力団並みの汚い言葉で書く。先日布製の小さいマスクをつけていたら冷やかされた。はじめは何を言われているのかよくわからなかった、安倍のマスクの着用を冷やかされたのだと気が付くと安倍のマスクの造語で安倍政権を批判しているメディアに猛烈に腹が立った。年金暮らしの小生にとって無料配布は有り難かったし昨年の冬も同型のマスクを使っていたので全く違和感がなかった。普段差別反対、差別反対でよその国の出来事さえも正義感ぶって猛烈に批判しているメディアが、たかがマスクとはいえ差別を助長するような造語を使っていることに怒り心頭である。こんな軽薄なメディアの言うことを誰が信用するものか、

　全国の皆さん！コロナ対策として堂々と安倍のマスクを着用しようではありませんか、同時に言うこととなすことに１８０度違うマスメディアを徹底的に批判しようではありませんか。

賭けマージャン取材「産経」は処罰発表、「朝日」は如何した！

　「朝日」はまさか配置替えだけで済まそうとしているのではなかろうな！天下の公器を自認している「朝日」だ、購読者の信頼を裏切りながら平然としていられると思っているとすれば傲慢も甚だしい。賭けマージャン取材のほかに「週刊文春」への密告という道義的なオマケまでついているのである。処罰を明確にし社長としての運営責任を果たすべきである。それとも賭けマージャン取材は正当な取材行為であり、またコロナ対策はすべて法的な根拠のない自粛行為であり無視してもいいと思っているのか、

　政権に要望する、林東京新検事長は賭けマージャンに対する取り締まりを明確にし徹底的に取り締まるべきである。最終的には最高裁の判断まで持ち込むべきである。筆者も若いころ経験があり罪の意識はあまりなかった。社会的にどこまで許容されるのか明確にすべきである。安倍自民党総裁にお願いする。国難ともいえる緊急事態に憲法上の規定はない。自衛隊の憲法上の問題だけではない。国民の生命財産を守るためにも７０年前のしかも被占領下で他民族に押し付けられた憲法である。誰憚ることなく堂々と改正すべきである。第三期総裁立候補を明確に宣言し大変だとは思うが頑張ってほしい。二階幹事長もキングメーカーとして第３期安倍総裁の立候補を支持し後世に名を残してほしい。

賭けマージャン、社長の任命責任も問え

　黒川東京検事長問題で明るみに出た記者連中の賭けマージャン問題、有耶無耶にするな！。黒川問題で明るみに出たのは取材活動と称し賭けマージャンが行われていることだ。類推すれば与野党の代議士諸侯も例外ではない。黒川氏に対する訓戒処分に一部のメディアでは軽すぎると言う意見があるようだが関与した朝日、産経の記者はどうなった。夫々の社長による訓戒処分があったのか。購読者としては社長の任命責任も問いたい。文春よ！与野党の代議士諸侯の賭けマージャンも告発したらどうだ。

　今回の黒川問題を機に賭けマージャンが社会通念上どこまで許されるのか、折角投げかけられた問題だ。徹底的に議論しよう。潔癖な人は賭けマージャンなど悪の温床だと言うだろうし、融通無碍な人は社界を円滑にする必要悪だと言うだろう。日頃正義の仮面をかぶった記者諸氏が何と言うか、興味津々である。

NHK報道よ！朝日如きに平伏しているとは何たるざまだ！自主性はないのか！

　やっと背景が解った。先に投稿した「ＮＨＫは何と闘っているのか」の背景だ。「国境なき記者団」なる国際的な集団があり、パリに本部があるようだ。日本側の加盟団体を牛耳っているのが朝日新聞のようだ。これがおせっかいにも特措法による非常事態宣言時に首相がＮＨＫに介入するのではないかと心配しＮＨＫの報道マンを煽ったようだ。おっちょこちょいのＮＨＫ報道マンがそれにのって反対運動かなんかを遣っているようだ。

　どの企業にも自主的な報道の自由がある。朝日に言われたくらいで直ぐなびくとは何たる無様な事よ。これで報道の自主性が守れるのかよ。受信料制度の何たるかを勉強しなさいよ。経営陣も報道マンの研修をしっかりやるべきだ。真面目に受信料を払っている私を含めた視聴者が泣きますよ！。勘ぐりはしたくないが今の経営陣は報道系に抑えられているのか！由々しきことだ。与野党含めて国会でも取り上げるべきだ。

新型コロナウィルスの影響を必要以上に煽り立てている戦犯マスメディアに賠償請求を！

　企業の皆さん、相変わらず新型ウィルスの影響を煽り立てているマスメディアに対し番組のスポンサーになるのを止めましょう。更に広告効果が激減していることを理由に賠償請求を検討しましょう。今の報道姿勢は一寸異常に想えます。彼ら自身に痛みを感じさせなければ異常と思える報道は止まりませんよ。このままではパニックになる恐れがあります。パニックになれば広告など何の効果もありません。海外の諸国が日本の状況に危惧を感じればオリンピックも返上のやむなきになります。日本経済も大打撃を被ります。広告を出して番組のスポンサーになっても広告の効果は全くありません。思い切ってスポンサーになるのを止め彼らに自制を促しましょう。新型コロナウィルス対策は政府が鋭意進めています。クルーズ船は発症した患者、陽性者の隔離で鎮静化します。全国に飛び火しつつある発症患者も感染経路の追跡調査で鎮静化するでしょう。騒いでいるメディアは糧道を絶つことにより自制することでしょう。

TBSは船籍による問題をよく検討してから報道しろ！

　「追記」2020.2.20　訂正　「ダイアモンド・プリンセス」号の運営会社はアメリカとのことです。指揮命令系統は複雑ですね、日本政府の検疫の権限はどこまで及んでいるのだろう。メディアの報ずるところによれば陰性者の下船は明日中に終了するとのことです。これで乗員を除いて船内隔離は完了だろうが、下船した乗客の潜伏期対策が重要になる。蔓延が沈静化した後の経費問題はどうなるのか、前例となるだけに大変なことだ。

　2020.2.16　ＴＢＳのＢＳ放送報道番組1930をみた。司会者、ゲストを含めて船籍により船内の行政上の権限がどうなって居るかを充分検討したうえ番組を作っているのか。岩田教授の様に全く日本の船と勘違いして対応が問題だ問題だと言っても行政上の権限を持っているのはイギリスが任命した船長である、寄港地の国が船内伝染病にどれだけの権限があるのか、恐らく国際ルールなどはないのであろう。然らば「ダイアモンド・プリンセス」号の処置が先例となる。政府は毅然として医療関係・外交関係の専門家を集め慎重かつ大胆にスピード感を持って対処する必要がる。船内待機方式は船内の行政権が船長にある以上迅速化にかけ、船内感染が拡大するだけである。陰性者は早急に下船させ陽性者だけを船内に残す船内隔離方式を取るべきである。陰性者の１４日間の潜伏期対策のホテル確保が出来るかどうかが大きな問題点になるが、ホテル側に協力要請する以外ない。船内隔離者の医療問題については拡大の恐れはないのであるから船長と相談の上各国に協力要請すればいい。死者が出ない限り大きな問題となることは無い。検疫のスピードアップが船内隔離の成否を分けると思う。船内隔離が長期化するとメディアによる人権問題が持ち上がるがメディアの自制を待つ以外ない。人権より人命である。

マスメディアの隠蔽体質を憂う

　衆議院予算委員会の集中審議が終わった、改めてマスメディアの隠蔽体質を痛感した。「腐った鯛の頭」立民党辻元代議士の発言、これに対する「意味のない質問」首相のつぶやき、これで委員会は空転、予算委員会理事会でどんな協議が行はれたのか知らないが、昨日再開された予算委員会では冒頭首相の陳謝のみ、「意味のない質問」のつぶやきが首相席からのヤジととられ不謹慎とされたのだろう、これか良識の府の判断か、まあいい、国会とは我々国民の常識の通用しない摩訶不思議なところである。

　もっとも憂うのはマスメディアの隠蔽体質である。「意味のない質問」が不謹慎だと思うならばそれは自由だ。一方「腐った鯛の頭」は面と向って云う言葉か、これも記者連中が日頃上司に向かって使っているならそれも良しとしよう。最も批判しなければならないのは辻元代議士の発言をＮＨＫを含めて一社も報道しないのだ。将に完璧な隠蔽である。更に驚きはこのシーンはテレビで中継されていたことだ。見ていた連中はろくでもない国民だ、問題視するはずがないとでも思っているのだろうか、これほど国民を馬鹿にし思いあがっているとしたら我が国に民主主義など育つはずがない、一社でも反省の記事なり放送が出るまでは事ごとにメディア批判をすることにしよう。こんなことを許していたら戦時中の再現だ。

マスメディアの悪弊（追記）

　マスメディアが相変わらず不安を掻き立てる報道ばかリをしている。いい加減に改めなさい。持病を持った乗客の薬不足、おかしいじゃあないか・子供じゃあるまいし、命に係わるほどの持病の薬なら積極的に電話をするはずだ。日本人なら家族なり、知人に電話をかければ済むことではないか、電話番号がわからなければ１０４に電話をすればすぐ教えてくれる。母国語しか話せない外国人客は夫々自分の国の大使館に電話をすれば解決できることだ。現にアメリカ大使館は薬の需要を調査し船に送ったと言っていたではないか。無理無理に問題点を洗い出し国民を不安がらせる報道をして何を考えているのか。夫々のメディのガバナンスはどうなって居るのか、国旗に書いて横断幕代わりにしている映像を何度も何度も見せて大変だ大変だと言っているつもりかもしれないがあまりにもレベルが低い。こっちが見たのはＮＨＫだ、いかに人手不足だと言ってもあまりにもお粗末だ。特ダネばかり狙ってきちんと教育していないからだ。公共放送からしてこの体たらくだ、他は推して知るべし。

メディアのポチは参院予算委員長に謝罪したのか

　枝野立民党党首が参院予算委員長をポチと呼んでから1週間間以上になる。参院予算委員長には。謝罪したのか、メディアは口をつぐんでいるので主権者たる国民には伝わってこない。野党もメディアも「桜を見る会」では延々とやっている（やるのは自由であるがそれを批判するのも自由だよ！）のに自分らの陣営のミスには至って寛容である。こんな野党、メディアを主権者たる国民が許すと思っているのか、国民を舐めるのもいい加減にしろ！、拉致被害者の有本恵子さんのお母さんが亡くなった、謹んで哀悼の意を表します。さぞ無念だったでしょう。ポチは何と言ったか、安倍首相の「痛恨の極みだ」に対し「口先だけではなくーー」云々といっている、ならばポチの立場ならできることをやってもらおう。即刻国会で北朝鮮に対し「抑留者の即時解放」の全会一致の決議を主導してもらいたい。与党よ！枝野ポチに協力し、枝野ポチがやらないなら与党だけでも是非やるべきだ。枝野のポチがやればポチ名は引っ込めよう。こちらもしつっこいぞ！

マスメディアの悪弊が再び、何故自制が出来ないのか

　コロナウィールスが世界中に蔓延しつつある。マスメディアはここぞと国民の不安の増大に繋がる報道にふけっている。思えば第１次オイルショックの時,マスメディアは市民のトイレットペーパーの買い占めを大々的に報じた。今再びウィールス防御用マスクの買い占めを報じた立てている。儲かるのは投機的な行動を取る商人だけで損をするのは善良な市民だけである。今の生産能力からすればマスクなどその気になれば品不足は直ぐ解消する。マスメディアはもう少し冷静な報道をしてほしい。

　世界経済への影響の出るのは対応の遅い社会主義国だけで儲けという人間の魅力がある限り資本主義国では直ぐ対応できる。

　医学的なウィールス対応の決め手は患者の隔離の問題である。人権が絡むので難しい面もあるが、大局的な判断が必要である。政府に非常事態対応の権限とその行き過ぎの監視を国会に与えておけば十分可能である。今の憲法では出来ない、防衛問題と同様憲法を見直すべきである。新型ウィールスの発生も神が人間の能力を試すための試練であろう。野党も建前で無く今こそ本音で国民の安全、安心を考えるべきである。非常事態対応の問題は新型ウィールスだけの問題ではない、北朝鮮の政情が不安定化し、難民が日本海沿岸地方に押し寄せるような事態にも対応策として是非必要である。マスクの買い占めの問題から脱線したが、メディアの冷静な報道を期待したい。北朝鮮の政情不安定はシリアの内戦と同様必ず難民問題の温床となる。

NHKはゴーン被告を特別扱いにするのか

　年末のゴーン被告逃亡事件の報道でマスメディアの間で呼称について見解の相違があるようだ。ゴーン氏の呼称について殆どのメディアがゴーン被告で統一されているのに何故か公共放送であるＮＨＫはゴーン元会長の呼称に固執しているように思える。記憶に間違えが無ければ刑事事件容疑のある人物の呼称は、半世紀以上前にメディア間で統一が成され起訴された容疑者は被告に統一されていたはずである。起訴される前は容疑者である。今回も殆どのメディアはゴーン被告を使っているのにＮＨＫは何故かゴーン元会長である。裏があるのか。この際是非ＮＨＫの見解を聞きたいものである。ＮＨＫは日本人と外国人を差別して扱っているのではないか。そうであるとすれば公共放送として大きな問題である。たかが呼称では済まされない。

メディアは人民裁判を求めるのか、我が国は法治国家だぞ、控訴を支援し法廷で争え！

　強制起訴による東電の旧経営者3名が無罪判決を受けた。マスメディアは殆どが感情論で判決を批判していた。判決が不満ならば判決の不条理さを単なる感情論でなく理論的に分析し原告に上告を促すべきだ、法治国家である以上メディアが感情論に支配されてはならない。ましてや国民を扇動し裁判そのものに圧力をかける様な振る舞いは絶対避けるべきである。戦前の二の舞いだ。公共放送を自認するＮＨＫはドイツの記者に世界中から批判されるだろうとしゃべらせていた。外国記者を利用するＮＨＫの記者の卑劣さとドイツの記者にはヒットラーの顔がダブり全体主義に陥りやすい民族だなと思った。明日は民放の報道番組をじっくり視るつもりだ。原告の弁護団は判決が不当だと思ったら即刻上告すべきである。不当だと思うなら裁判所で争い最高裁まで持ち込め！マスメディアはを利用するな！

ＮＨＫよ！ゲリラ的な反政府報道は止めるべきだ！

　ＮＨＫのあさイチなる番組を見た。朝の連ドラの後から始まる色々な話題を集めた定番ものである。趣味あり、料理あり、話題あり朝のさわやかな時間帯に見るともなしに見せられる番組である。８月２６日沖縄の石垣島紀行が取り上げられるというので期待して視た。３年ほど年上の先輩が戦時中駐留していた島で有り、私も一度は行ってみたいと今でも思っている島である。先輩は戦争末期、制空権も制海権も米軍に奪われ飢えとマラリアに苦しみやっと死だけは免れ復員したのである。

　見て驚いた。左翼の細胞が編集したのではないかと思った。案内役はアッキーとヤナギーと称する二人であり、ヤナギーはもとＮＨＫ報道解説をやっていた柳沢何某と思われた。彼らが紹介したかったのは間接的な自衛隊駐留反対の大キャンペーンである。ＮＨＫは国民が支払っている受信料で運営されていること知っているのであろうか。放送は中立、公平が求められているのである。役員は放送されている番組の一つ一つは知らないと思うが報道局長は企画の段階から知っているものと思う。見解を一受信者として問いたい。

　何故正々堂々報道特番として先島地区自衛隊駐留の可否についてをやらないのか、中国は石垣市の施政地区である尖閣諸島を固有の領土であると国防白書で宣言しているのである。さらにほとんど連日のごとく領海侵犯を繰り返し現実支配の既成事実を作ろうとしているのである。竹島の二の舞いを作るべく仕向けているのである。ヤナギーは石垣港に駐留しいる海上保安庁の巡視船を見て、あれは何だと驚いて見せているんだよ。全国からやりくりして要員と巡視船を集め日夜既成事実を作らせないよう頑張っている海上保安庁の苦労を知らぬわけでもあるまいに、本当に知らなかったとすればＮＨＫは報道要員の教育をきちんとやっているのか。今はＯＢとして何処から派遣されているかは知らないけれど、適任ではないぞ。

　

　

ＮＨＫ報道に問題あり、これが公共放送か、

　２０１９．８．１５　ＮＨＫスペシャル　全貌「二・二六事件」新発見　最高機密文書　事件４日間の克明記録　激突寸前！陸軍×海軍　天皇の知られざる発言　軍上層部〝　極秘作戦〝　浮かび上がる戦争の道　等々思わせぶりな言葉を並べたがほとんどは既知のことばかり、要は軍の最高責任者としての昭和天皇の責任を問い天皇制の危うさを問いかけたい共産主義的な思考を表したかったに過ぎない。むしろタイトルも「共産党的思考から視た二・二六事件」とでもした方がすっきりしたのではないか。事実反乱軍の青年将校は入隊してくる新兵の出身地である農村の疲弊を肌で感じ政治を改革しなければ国は守れないとストレートに信じて行動を起こした面も多いようである。陸軍の上層部には反乱軍に同情的な皇道派(むしろ扇動派)とこれに反対する統制派の派閥争いがあり、一番の難問は軍の統帥権が内閣・国会にはなく大元帥である天皇だけにあるという日本特有の問題である。昭和天皇が事件の処理を複雑な内閣の問題としてではなく軍の統帥権の問題として自らが大元帥として早期に処理することを考えたのだろう。自ら近衛兵を率いて鎮圧に向かうと言ったお言葉が如実に表している。また海軍の青年将校の動向を気にしたのはいたって当然である。海軍の青年将校は４年前に５・１５事件として総理大臣を暗殺しているのである。立憲君主制をかたくなに守った昭和天皇の二つの思い出とはそのおきてを破ったポツダム宣言の受理と２・２６事件の処理であるとすれば今考えても誠に偉大な天皇であったことは間違いない。

　２・２６事件を１時間や２時間の特集番組としてスクープ的に扱うのは到底無理である。誤解を広げるだけである。報道関係の役員以下幹部のガバナンスのなさを問いたい。教育放送の歴史番組としてじっくり企画・放送すべきである。力量がないというなら辞任すべきである。

　最後にかの有名な放送ー兵に次ぐーを是非再現してほしかった。この放送で反乱部隊の戦意は殆どなくなったとみてよい。取り上げたアナウンス部の快挙である。当時報道局は無かったのであろう。放送は逓信省の検閲を受けていた。報道局もケチな考えは捨てた方が良い。

　もう一言。共産党の細胞にはくれぐれも留意のほど。最近ＮＨＫの報道はおかしいという巷の声が多いよ。　

NHK、正確な報道に徹しろ！

　８月９日の朝の報道で美浜原子力発電所の特集めいた報道をやっていた。美浜原子力発電所はかつて（平成16年8月）3号機のタービン建屋で腹水系配管が破損し熱湯が噴出し作業員５名が死亡し６名が重傷するという大事故があった発電所である。

　当時は反原子力発電の真っ最中でメディアはここぞと原子力発電の危険性を騒ぎ立てたものである。一寸知識があればタービン建屋は原子力発電特有のものではなく普通の火力発電所でも必要なものであることはすぐ理解できるのであるが、関西電力の管理体制が原子力格納装置の方に行きすぎタービン建屋の方がおろそかになってたのである。しかしどこにでもある危険性に手抜きがあり５名もの尊い命が失われたのである。関西電力は大反省をし技術的な再検討、管理体制を地元の意向を入れて見直し原子力規制委員会も此れを認めていたものである。その後東北の大震災により福島原子力発電所が被災し、こちらは放射能を付近にまき散らすという原子力特有の大事故となり今日に至っているのである。

　なぜ今ＮＨＫが特集か、推測するに次のようなことだろう。当時の町長のスケジュールメモが見つかった。これを入手した若手記者が平成１６年の大事故のスクープになると思い色々裏を取ったのであろう、しかし平成１６年の事故は原因、関電側の管理体制を含めた対応は原子力委員会もこれを認めているので特ダネに成りようがない。ニュースにも成りようがない。ここからが推測で有りＮＨＫのいいとこと悪いところが出ている。町長のスケジュールメモから隠れた特ダネがあるかもしれないという若い記者の感をかった上司がもっと広く総合的なエネルギー問題と地元との関係として取り扱うようにチャンスを与えたのであろう。これは経験の浅い若い記者に単独にやらせるには、無理がある。時あたかも再稼働の審査中である。ありふれた再稼働反対に終わったのである。迷惑したのは関電であろう。再稼働は地元に取っても微妙な問題である。ＮＨＫも若手にチャンスをあたえるなら最後まで面倒を見るべきであった。

竹田ＪＯＣ会長を退任に追い込んだのはメディアだ

　竹田会長が6月退任を表明した。退任に追い込んだのは軽薄なメディアだ。明らかに江戸時代から意識的にさっぱり進歩していないちょんまげ姿の瓦版屋だ。東京新聞などは前回の7分会見で「一方的会見で責任論噴出」とまで書いている。予想記事まで書いていたのであろう。すっぽかされて一番悔しかったのはフランスのメディアであろう。欧米の各社がコンプレックスを持っている日本の記者をたき付けたのであろう。

　事の発端から類推してみよう。フランスのメディアが竹田会長をフランス検察当局が贈賄の容疑で任意聴取したことをすっぱ抜いた。贈賄と収賄は一対でフランスのＩＯＣ委員が収賄の容疑で取り調べを受けているのであろう。しからば外交ルートで日本政府に要請があったのか。到底そのレベルではないだろう。となればフランスの検事が駐日フランス大使館で非公式に行ったのであろう。メディアの記者がきちんと裏を取るべきであった。内弁慶の記者に出来るわけがない。しかし日本人の名誉にかかわることである。退任を大々的に報じたメディアがきちんとやるべきことである。先ずはＪＯＣが誘致コンサルを頼んだシンガポールの会社に贈賄行為があったか調べるべきであり電話位はすべきである。疑わしき点があれば日本の司法に告発し日本の名誉に関することは日本の検察に任せるべきである。どこかのメディアがフランスの検察に電話をして辞任で捜査に影響があるかを尋ねたようだがフランスの容疑はフランスのＩＯＣ委員の収賄容疑だ。関係ないのは当たり前だ。

　我が国の主権者（国民）の皆さん、残念ながら日本のちょんまげ瓦版屋のレベルはこの程度だ。今後は何をほざいても一切信用しないようにし、お互いに考えるようにしましょう。

竹田ＪＯＣ会長の辞任は必要か？

　竹田ＪＯＣ会長の辞任が盛んに取りざたされている。何故だ。単なるＪＯＣ内の人事抗争に軽薄なメディアが絡んでいるとしか考えられない。単純に考えれば日産問題での勇み足報道で味噌をつけたマスメディアが名誉挽回の手に使っているだけではないか。ことはフランスの検察がオリンピック東京誘致には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）による贈賄の容疑ありとして竹田会長を任意で事情聴取したことから端を発してしている。時あたかも日産問題でゴーン会長の勾留期間が長すぎるとかなんとかフランスメディアが難癖を付けている最中だ。共通点はフランス、容易に推測が付くことだ。ＪＯＣは誘致に関しコンサル会社と誘致契約をしている。この会社が若し贈賄に関係ありとすれば契約を承認した理事全員の責任である。こんなことが何故わからない。黒幕が必ずいる。

　それにしても、１０期は長すぎる。東京オリンピックを世界に冠たるオリンピックとして成功させ国民に惜しまれつつ全員辞任すべきである。

チコちゃんも少しくたびれてきたか！

  ＮＨＫの人気番組「チコちゃんに叱られる！」が少しくたびれてきたのではないか？サビの効いた一種の科学番組であるが最近はディレクターの気負いによる勇み足も多い。富国強兵が軍国主義ですか。今週の子供のおとぎ話「桃太郎」も無理して鬼退治を軍国主義に結び付けたりお供の犬、猿、雉を日、独、伊の三国同盟に仕立てたり相当の無理がありますね。桃から生まれた桃太郎でいいじゃあないですか。子供に聞かせる話ですよ。桃を食べて美男、美女になったお爺さんさんとお婆さんから生まれたなんてそこだけリアルにしなくてもいいじゃあないですか、太平になれ社会全体が淫靡になりつつあった江戸時代に改変された話ですよ。吉原あたりで遊んでいた物書きが女に抱かれながら思いついた話でしょう。一方明治14年の国定教科書の記載は欧米の教科書に負けまいと頑張っていた明治の文部官僚が我が国にもアンデルセンに負けない童話があるぞと頑張って掲載したのであろう。むしろ涙ぐましい話ではないか、丹頂鶴にはわからないだろうけどね。

 　チィコちゃん、一度自分で自分を叱ってみては、「ぼーっと生きてるんじゃねーよ！」愛しのチィコちゃん、御免ね。

独裁者が一夜でリーダーシップのある指導者に変身する。日本のメディアは魔法使いか？

　南米にベネズエラと云う国がある。メディアの報ずるところによると大統領は左翼の独裁者マドゥロ氏と云う男性のようだ。マドゥロ氏の独裁に反発したグアイド国会議長が暫定大統領を宣言し支持を呼び掛けた。ここまでは開発途上国によくある左派と右派の政権争いである。日本のメディアは外電で情報を得ていたのであろう、マドゥロ氏の独裁政治を盛んに非難していた。ところがである。我が国のメディアはアメリカがグアイド暫定大統領を支持し国連の場でその承認を求め中露が内政干渉だと反対するとあっという間に独裁政治非難を止めてしまったのである。これでは全くの中露の御用メディアではないか。自主性のなさはあきれるばかりである。この調子で国内政治も批判していると思うと全く信用のおけないメディアである。ベネズエラの国民が決めることであるが我が国のメディアのいい加減さの一例として紹介したまでである。　　

犯人手配で国際手配と国際要請を何故メディアは使い分けるのかーファーウェイ（華為技術）問題

　アメリカの法律を犯したファーウェイの幹部をアメリカがカナダに国際手配をした。カナダはアメリカとの国際手配に関する約定に基づきファーウェイの幹部を逮捕しアメリカへの引き渡しが妥当かどうか検討している。ごく当たり前のことを日本のマスメディアは解りやすくアメリカはファーウェイの幹部をカナダに国際手配した、で済むことを国際手配と言わずカナダ政府はアメリカの要請によりファーウェイの幹部を逮捕した、とことさらアメリカがカナダに強引に圧力をかけているが如き誤解を与えるような報じ方をしているのである。カナダは自国の法とアメリカとの犯人引き渡しに関する約定に基づき逮捕しただけなのに中国政府はカナダの国民3人も不当に逮捕しカナダ政府に不当な圧力をかけているのである。非は全くのところ中国にあるにも関わず公共放送を含めて中国に忖度した報道を繰り返すのである。何故か、いずれ明らかになるであろう。言葉の使い方など些細なことのように思えるが、日本のメディアが裏で他国に支配されるようなことになれば言論の自由などどこかへ吹っ飛んでしまう。注意しましょう。ところで詐欺行為を行ってフィリピンに逃亡した地面師のボスに関する報道では国際手配なる言葉を使ってフィリピン政府に要請し、などと使い分けはしないのである。不思議なことだ。

2018朝日新聞の社説に反論する―主権者を舐めるのもいい加減にせよ！

　社説の全体に流れるものは、あくまでも安倍首相攻撃であり、何とかして安倍失脚に繋げたいという、「朝日」の涙ぐましい」社説である。野党に国会質問で任命責任に持って行けと言っているようである。野党も「朝日」に舐められたものである。幼稚園扱いである。思想信条の自由な我が国である。「朝日」が何を言おうと勝手だが一主権者として批判も自由にさせて貰おう。齢８９歳、認知症の代わりに世の中が逆によく見えるようになってきた。

　社説の冒頭に曰く  

　教育勅語には、現代風にアレンジすれば道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性をもつ部分が見て取れる――。柴山昌彦・新文部科学相が就任会見でそんな見解を披露した。教育行政をつかさどる閣僚の見識を疑う。

「反論」

　朝日の記者がひっかけ質問で「教育勅語をどう思うか」との質問に対する答えである。はっきり正確に書けよ、誰が読んでも教育勅語には道徳に対する教えとして普遍性をもち使える分野が十分ある。しかし主権在民の世の中である。誰が教育勅語をそのまま使おうと言っている人間がいるか、国民が一番憂いているのは戦後70年にもなるのに朝日を筆頭とする左翼の妨害で確たる道徳教育の指針もなく出来上がった社会は、マスメディアの反省無きフェイクニュースの垂れ流し、官界では我が子の入学のための汚職事件、文書の改竄事件、産業界では日常茶飯事のごとく行われるデータの書き換え、スポーツ界では金と地位に関するパワハラ、セクハラ等々一体日本人はどうなっているのかと思わせる現状である。「朝日」の社説を書いている論説委員はこの現状をどう考えているのか聞きたい。多分安倍政治がが悪いと言いたいのであろう。言論の自由な我が国である、勝手に言えばいい。こちらも反論するだけだ。安倍内閣による戦後道徳教育の総決算を憲法改正の次に望んでいるのである。

社説に曰く

安倍政権下ではこれまでも、首相に近い政治家が勅語を擁護する発言を繰り返してきた。「至極真っ当。今でも十分通用する」と述べた下村博文元文科相しかり、「道義国家をめざす精神は取り戻すべきだ」と唱えた稲田朋美元防衛相しかり。そして今度は、自民党の総裁特別補佐や首相補佐官を務めてきた柴山氏である。菅官房長官は「政府としては積極的に教育現場に活用しようという考えはない」と火消しにまわったが、それだけでは不十分だ。首相自身が説明に立ち、勅語の「復権」をきっぱり否定しなければならない。

「反論」

　遂に「朝日」の本音が出てきた。ポストが赤いのも、電信柱が高いのもみんな安倍首相が悪いんだ、式の安倍批判だ。こちらもチコちゃん流にやろう。「馬鹿言ってんじゃないよ」教育勅語の問題は戦後道徳教育問題が出るたびに出てきた問題だ。当時も教育勅語をそのまま教育に使うと言った閣僚は一人もいなかったのに朝日をはじめとする左翼の強力な反対で道徳教育という言葉さえタブーにしてしまったのである。中曾根首相辺りが強力な指導性を発揮していれば今のようなぶざまな社会にならずに済んだのにと思うと返す返すも残念である。今からでも遅くない。道徳教育を次世代のためにも真剣に考えよう。

社説曰く

「危急の大事が起きたら一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という点に、教育勅語の本質はある。だから敗戦の３年後の１９４８年６月、衆院は「根本理念が主権在君ならびに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、その排除決議を全会一致で可決した。至極当然の指摘である。根幹が国民主権と人権尊重に反するものを、どのようにアレンジしても、学校で使えるわけがない。柴山氏は、勅語に「普遍性」を見いだす根拠の一つとして、国際協調を重んじている点を挙げた。この認識も疑問だ。近現代史を研究する辻田真佐憲（まさのり）氏は「むしろ国際協調の視点が足りないとして、日清戦争後には改訂の動きがあった」と話す。勅語には「ここに示した道は天皇歴代の祖先からの遺訓であり、外国にも通用する」という趣旨のくだりもある。結局、国内外に価値観を押しつけ、軍国主義を支える精神的支柱として、勅語は機能し続けた。

　擁護派は、きょうだいや友人を大切にする、博愛や公益を広めるなど、勅語には良いことがたくさん書かれているという。だが家族愛や友情、公共の精神は勅語を持ちださなくても教えられる。実際、そうした普遍的な徳目は、どれも学習指導要領に既に盛り込まれている。　戦前の日本は天皇と国家に無批判に従うよう国民に強い、戦争に駆り立て、破局の道をたどった。その苦渋の歩みを教える史料として扱う以外、勅語を教育に生かす道などありえない。

「反論」

　朝日の反対は勅語と言う文言に非常なアレルギーを持っているようである。つまり将来社会主義体制（天皇制廃止）に持ち込むときに差しさわりのあるものはすべて排除しておこうという魂胆か。保守頑迷の８９歳も主権在民，象徴天皇制を主権在君に変えようとする意図など全くない。「朝日」の一部や共産党がひそかに考えている暴力革命に反対しているだけである。話がそれた。憲法の話は別だ。道徳教育そのものに反対でないのなら教育勅語などのひっかけ質問などすべきではない。ジャーナリストとしての品位が問われる問題だ。

「反論の追加」2018.10.10　一点書き忘れた。明治政府及び当時の国民が切歯扼腕し外交上の努力を重ねたのが徳川幕府が結んだ不平等条約の改正だ。我が国を３流国扱いにし関税の自主性もなければ外国人に対する裁判権もない。今では考えられない全くひどいものであった。それが世界の強国の３流国に対する扱いの常識であった。我々の先人が諸外国に１流国だと認めてもらうために鹿鳴館の建設の如きまことに漫画チックな発想までもせざるを得なかった時代である。法律の整備は特に厳しく求められていた。国際協調を法律上どうするか、当時は自由民権思想あり、欧米一辺倒主義あり、国粋主議あり、短期間にまとめるには到底無理であった。悩みに悩んだ末、知恵者が考え出したのが勅命である。さすがに不敬に当たると考えたのであろう。教育勅語には国務大臣の副署がない。苦心惨憺の末、生まれた教育勅語であるが、英国を筆頭とする諸外国には通用しなかった。辻田氏の言う改定の動きがあったとはこのことを言うのであろう。結局改定の全部を英国が認めたのは明治の末である。これも皮肉にも我が国が日清、日露の戦争に勝ち世界が１流国と認めざるを得なくなったからである。英国との関係は日英同盟に発展したがこれもロシアおよび革命後のソ連のアジア進出を警戒したものである。今のアメリカとの安全保障条約のはしりのようなものである。明治時代を少しでも勉強した者はみんな知っている居ることである。最後に「朝日」のやり方に老骨の腹の虫が収まらないので、もう１回チコちゃん流にやらしてもらう。「朝日よ、主権者を愚弄するのもいい加減にしろ！。」戦後の保守内閣の閣僚で教育勅語を教育現場でそのまま使おうと言った閣僚は一人もいないことだけは断言しておこう。また１９４８年（昭和２３年）の教育勅語に関する国会決議は日本を永遠に弱体化するためにＧＨＱが思いのまま権力を振るっていた時期の話である。ＧＨＱに抵抗しようものなら直ちに公職追放である。こんな時代の話まで持ち出すとは「朝日」はよほど教育勅語アレルギーをおこしているとしか思えない。さにあらず、マッチポンプのような話である。何とかして閣僚の失言を引き出し安倍首相の任命責任を問いたいだけだ。こんな卑劣なメディアはいらない。主権者の皆さん注意しましょう。

 

 

 

 

反論 朝日社説 南京事件８０年 冷徹な直視の姿勢こそ

朝日新聞（社説）南京事件８０年　冷徹な直視の姿勢こそ　（2017年12月17日05時00分）を読んでこの新聞にしてモリカケ問題フェイクニュース有り、としみじみ感じた。思想信条の自由な国だ。朝日が何を書こうと自由だか一方的な見解が慰安婦問題のように独り歩きされ、子々孫々民族の尊厳が穢がされ、肩身を狭くするようなことになっては昭和、平成を生きたものとして誠に申し訳ない。徹底的に反論しよう。

社説に曰く

　南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。

反論

　断定的に書き、事実と思い込ませるのが、朝日の常套手段である。朝日には断定できる証拠があるのか。出してみろ。多分昨年登録されたユネスコの「世界の記録」を持ち出すのであろうが、密室、反論の機会無し、一時保留になっていたものを前事務局長が置き土産に最後に承認したものである。先月就任した新事務局長に対し政府を挙げて見直すべく不公平な扱いを受けた他の国々ともども働きかけている最中である。アメリカ、イスラエルはすでに来期のユネスコに対する負担金の不払いを公表している。小生も嘗てブログに強硬路線を投稿したが今は負担金では新局長に協力し、アメリカ、イスラエル共々不公平な取り扱いを受けた案件の見直しを図った方がいいと思っている。見直しがなければ嘘が真実となって定着してしまうのである。

社説曰く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。１３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。

反論

　演説しなかったのは、日本への配慮だそうだ。とんでもない、ユネスコの新事務局長による見直しにより金による違法なロビー活動がばれた時の責任逃れに過ぎない。

社説に曰く

　日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。

反論

　考えるのは朝日の勝手だが、本当に日本との友好関係を持ちたいなら尖閣諸島周辺への公船配備を即刻辞めるべきだ。経済関係はお互いに持ちつ持たれつの関係にあるから政治が関与しなけければ、友好関係にあるのは当然である。

社説に曰く

　事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。　だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。

　反論

　朝日の狡猾さ極まれりと言いたい。ユネスコでの見直しにより３０万が論破された時の言い訳である。戦後南京での軍事裁判を行ったのは蒋介石政権である。現共産党政権はその数を踏襲しただけだと言いたいのだろう。勿論中国にも良心的な人は沢山いるであろう。しかしその数字をそのまま用い全世界にその残虐性を７０年も延々と伝えてきたのは他ならぬ現共産政権である。また良心的な見解を伝えさせなかったのも共産政権である。我が国には事件自体を否定している研究者も数多くいる。朝日は何を言いたいのか。はっきりせい。

　社説曰く

　当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。

　反論

　まさに朝日に対し怒り心頭である。軍紀の乱れが深刻な問題になっていたのなら記録や証言をはっきり示してもらいたい。敗戦後一方的に自白なるものを強要され早く釈放されたいためにオーバーな証言をしたという話はよく聞かされた。今で云えば自白の強要で事件の証拠にもならぬ話である。一方支那軍は南京退却に際し国際的に認められていない平服を着た便衣隊戦術（今で云う一般市民を盾にした戦術）を取り日本軍にそれなりの損害を与え、その反撃で一般市民にも被害が出たことも知られている。これは意図的な虐殺とは全く関係のない自衛行為である。朝日の記者よ。当時の自分のところの新聞をよく読んでみろ。便衣隊の記述もあるはずだ。

社説に曰く 

　そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
　何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
　８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
　しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。

批判の総括

　南京事件が真実であれば民族として直視し今後永遠に起こさないよう立ち向かわなければならないのは当然である。ただし、勝てば官軍、負ければ賊軍式の冤罪は民族の尊厳にかけて断じて認めることはできない。南京事件を最大限国際問題や内政問題に利用してきたのは中国ではないか、また中国に追随し自国民に反省を強要してきた恥ずべき我がマスメディアではないか。記憶を風化させないためにもユネスコで通州事件も含めて公正な再審査を提案すべきではないか。

 

反論 朝日社説 南京事件８０年 冷徹な直視の姿勢こそ

朝日新聞（社説）南京事件８０年　冷徹な直視の姿勢こそ　（2017年12月17日05時00分）を読んでこの新聞にしてモリカケ問題フェイクニュース有り、としみじみ感じた。思想信条の自由な国だ。朝日が何を書こうと自由だか一方的な見解が慰安婦問題のように独り歩きされ、子々孫々民族の尊厳が穢がされ、肩身を狭くするようなことになっては昭和、平成を生きたものとして誠に申し訳ない。徹底的に反論しよう。

社説に曰く

　南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。

反論

　断定的に書き、事実と思い込ませるのが、朝日の常套手段である。朝日には断定できる証拠があるのか。出してみろ。多分昨年登録されたユネスコの「世界の記録」を持ち出すのであろうが、密室、反論の機会無し、一時保留になっていたものを前事務局長が置き土産に最後に承認したものである。先月就任した新事務局長に対し政府を挙げて見直すべく不公平な扱いを受けた他の国々ともども働きかけている最中である。アメリカ、イスラエルはすでに来期のユネスコに対する負担金の不払いを公表している。小生も嘗てブログに強硬路線を投稿したが今は負担金では新局長に協力し、アメリカ、イスラエル共々不公平な取り扱いを受けた案件の見直しを図った方がいいと思っている。見直しがなければ嘘が真実となって定着してしまうのである。

社説曰く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。１３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。

反論

　演説しなかったのは、日本への配慮だそうだ。とんでもない、ユネスコの新事務局長による見直しにより金による違法なロビー活動がばれた時の責任逃れに過ぎない。

社説に曰く

　日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。

反論

　考えるのは朝日の勝手だが、本当に日本との友好関係を持ちたいなら尖閣諸島周辺への公船配備を即刻辞めるべきだ。経済関係はお互いに持ちつ持たれつの関係にあるから政治が関与しなけければ、友好関係にあるのは当然である。

社説に曰く

　事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。　だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。

　反論

　朝日の狡猾さ極まれりと言いたい。ユネスコでの見直しにより３０万が論破された時の言い訳である。戦後南京での軍事裁判を行ったのは蒋介石政権である。現共産党政権はその数を踏襲しただけだと言いたいのだろう。勿論中国にも良心的な人は沢山いるであろう。しかしその数字をそのまま用い全世界にその残虐性を７０年も延々と伝えてきたのは他ならぬ現共産政権である。また良心的な見解を伝えさせなかったのも共産政権である。我が国には事件自体を否定している研究者も数多くいる。朝日は何を言いたいのか。はっきりせい。

　社説曰く

　当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。

　反論

　まさに朝日に対し怒り心頭である。軍紀の乱れが深刻な問題になっていたのなら記録や証言をはっきり示してもらいたい。敗戦後一方的に自白なるものを強要され早く釈放されたいためにオーバーな証言をしたという話はよく聞かされた。今で云えば自白の強要で事件の証拠にもならぬ話である。一方支那軍は南京退却に際し国際的に認められていない平服を着た便衣隊戦術（今で云う一般市民を盾にした戦術）を取り日本軍にそれなりの損害を与え、その反撃で一般市民にも被害が出たことも知られている。これは意図的な虐殺とは全く関係のない自衛行為である。朝日の記者よ。当時の自分のところの新聞をよく読んでみろ。便衣隊の記述もあるはずだ。

社説に曰く 

　そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
　何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
　８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
　しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。

批判の総括

　南京事件が真実であれば民族として直視し今後永遠に起こさないよう立ち向かわなければならないのは当然である。ただし、勝てば官軍、負ければ賊軍式の冤罪は民族の尊厳にかけて断じて認めることはできない。南京事件を最大限国際問題や内政問題に利用してきたのは中国ではないか、また中国に追随し自国民に反省を強要してきた恥ずべき我がマスメディアではないか。記憶を風化させないためにもユネスコで通州事件も含めて公正な再審査を提案すべきではないか。

 

朝日新聞と憲法改正

　朝日新聞と憲法改正　朝日新聞は憲法改正を未だにタブー視しているのか。何故か、想うに第９条を絶対視している故に他の条項も議論さえ拒んでいるように思える。１１月２３日の社説“憲法７０年　「合区」で改憲の無責任”を読むとそれが如実に表れている。「朝日」がどんな考えを持とうと勝手だが、議論さえ拒もうとしているのは明らかに民主主義の破壊であり独裁思考と言わざるを得ない。
社説を批判しよう。
「社説曰く」
「合区」で改憲の無責任
「批判」
　一体どこが無責任だ。年々一極集中（大都会集中）が進むなか、故郷で生活したい人も沢山いる。この人たちの基本的な権利を単なる１票の格差で切り捨てていいのか。１票の格差だけで論じればそのうちに日本の相当部分を「合区」にせざるを得なくなる。

　「１票の格差」と「法の下の平等」の調和こそ選挙制度に問われている喫緊の課題ではないか。７０年前には考えも及ばなかった問題を解決するためにも７０年も前の憲法を変えようとする案がなぜ無責任なのか。
　自民党の案は、国政選挙について「法律で定める」とした憲法４７条と、地方自治に関する９２条を改め、各都道府県から改選ごとに１人以上選出できる、との趣旨を盛り込むものであり、過疎化が進んでいる地方に憲法でプライオリティーを与えようとする案で一考に値する案ではないか。国会で大いに議論すればいい。最終的には大都会に住む住民、過疎地に住む住民を含む国民全体できめることだ。
　「社説」曰く
  参院選挙制度をめぐる各党の協議が、ようやく動き出した。
　「一票の格差」を是正するため、２０１６年の参院選で、鳥取・島根と徳島・高知の県境をまたぐ合区が導入された。
　そのための改正公選法の付則に、１９年の参院選に向けて「抜本的な見直し」を検討し、「必ず結論を得る」と書いた。抜本改革を怠り、小手先の対応に終始したあげく、合区にたどり着いた実情を省みてのことだ。
　その答えを、各党は今度こそ出さねばならない。
　これに関して、自民党は合区解消のための改憲を主張している。衆院選で公約したとはいえ、とうてい賛成できない。
　「批判」
　「朝日」がとうてい賛成できなくても現行憲法に則り実施した選挙で自民党は大勝したのである。公約した憲法改正は粛々と議論の場にのせ、３年後の参院選挙に間に合うよう議論を展開し、国民の賛否を問えばいいことだ。「朝日」の様な独裁的な社会主義志向のメディアに惑わされることなど全くない。　
　「社説曰く」
　多くの行政が都道府県単位ですすむ現状をふまえてはいる。人口が減っていく時代に、ますます置き去りにされていく。そんな危機感をもつ地方には歓迎されるかもしれない。
　一方で、地方の定数を手厚くする自民党の案は、国民の「法の下の平等」をうたう１４条、さらには国会議員は「全国民を代表する」と定める４３条と矛盾するのは明らかだ。
　「批判」
　地方が歓迎することに「朝日」は何故反対する。矛盾があれば矛盾がないように改憲すればいいまでのことだ。９条死守の衣の下の鎧が丸見えになってきた。９条を含めて早期に各党からそれぞれの改正案を提出させ、（改正案の無い党は現行のままで出せばいい）審議に入らねば次の参院選に間に合わない。
　「社説」に曰く
　衆院は人口比例を徹底させて「国民代表」とし、参院議員は「地域代表」と位置づける。そんな考え方なら一理はある。
　だがその場合、首相指名など一部に限られる衆院の優越性をより明確にし、参院の権限や役割を見直す必要がある。「国民代表」の決定を「地域代表」が覆せる構図が生まれるのは不合理だからだ。
　参院は衆院とどうすみ分け、どんな仕事を担うのか。憲法の他の条文との整合性をどう保つのか。答えを見いだしにくいこうした論点について、どのように他党と国民の理解を得るつもりなのか。
　抜本改革の期限である１９年の参院選まで２年足らず。多くの党がこの件での改憲に賛同しておらず、それまでの改憲はおよそ非現実的というほかない。
　改憲ではなく、公選法改正による参院選挙制度の改革案はこれまでも示されてきた。
　選挙区を廃止し全国を９ブロックの比例代表制にする。全国を１０程度のブロックの大選挙区制にする。議員の経費を大幅に削って定数を増やす、などだ。
　自民党がこのまま現実味を欠いた改憲を掲げ、いたずらに時間を費やすなら、無責任のそしりは免れない。
　「批判の総括」
　この段階で朝日の考えが明らかになってきた。その点は評価するが、公選法の改正だけでやるのは到底無理であろう。学者に意見を聞いた方がいい。涙ぐましいほどの憲法改正阻止であるがなぜこれほどまでに拘るのか。自民党案の方がはるかに現実味があり国民にも解りやすい。どう考えても朝日には第三国の情報機関の影響が感じられる、「朝日」の記者は現行憲法が制定された頃の国内情勢、国会での議論状況など当時の新聞を読み直してみればよい。

朝日新聞と憲法改正

　朝日新聞と憲法改正　朝日新聞は憲法改正を未だにタブー視しているのか。何故か、想うに第９条を絶対視している故に他の条項も議論さえ拒んでいるように思える。１１月２３日の社説“憲法７０年　「合区」で改憲の無責任”を読むとそれが如実に表れている。「朝日」がどんな考えを持とうと勝手だが、議論さえ拒もうとしているのは明らかに民主主義の破壊であり独裁思考と言わざるを得ない。
社説を批判しよう。
「社説曰く」
「合区」で改憲の無責任
「批判」
　一体どこが無責任だ。年々一極集中（大都会集中）が進むなか、故郷で生活したい人も沢山いる。この人たちの基本的な権利を単なる１票の格差で切り捨てていいのか。１票の格差だけで論じればそのうちに日本の相当部分を「合区」にせざるを得なくなる。

　「１票の格差」と「法の下の平等」の調和こそ選挙制度に問われている喫緊の課題ではないか。７０年前には考えも及ばなかった問題を解決するためにも７０年も前の憲法を変えようとする案がなぜ無責任なのか。
　自民党の案は、国政選挙について「法律で定める」とした憲法４７条と、地方自治に関する９２条を改め、各都道府県から改選ごとに１人以上選出できる、との趣旨を盛り込むものであり、過疎化が進んでいる地方に憲法でプライオリティーを与えようとする案で一考に値する案ではないか。国会で大いに議論すればいい。最終的には大都会に住む住民、過疎地に住む住民を含む国民全体できめることだ。
　「社説」曰く
  参院選挙制度をめぐる各党の協議が、ようやく動き出した。
　「一票の格差」を是正するため、２０１６年の参院選で、鳥取・島根と徳島・高知の県境をまたぐ合区が導入された。
　そのための改正公選法の付則に、１９年の参院選に向けて「抜本的な見直し」を検討し、「必ず結論を得る」と書いた。抜本改革を怠り、小手先の対応に終始したあげく、合区にたどり着いた実情を省みてのことだ。
　その答えを、各党は今度こそ出さねばならない。
　これに関して、自民党は合区解消のための改憲を主張している。衆院選で公約したとはいえ、とうてい賛成できない。
　「批判」
　「朝日」がとうてい賛成できなくても現行憲法に則り実施した選挙で自民党は大勝したのである。公約した憲法改正は粛々と議論の場にのせ、３年後の参院選挙に間に合うよう議論を展開し、国民の賛否を問えばいいことだ。「朝日」の様な独裁的な社会主義志向のメディアに惑わされることなど全くない。　
　「社説曰く」
　多くの行政が都道府県単位ですすむ現状をふまえてはいる。人口が減っていく時代に、ますます置き去りにされていく。そんな危機感をもつ地方には歓迎されるかもしれない。
　一方で、地方の定数を手厚くする自民党の案は、国民の「法の下の平等」をうたう１４条、さらには国会議員は「全国民を代表する」と定める４３条と矛盾するのは明らかだ。
　「批判」
　地方が歓迎することに「朝日」は何故反対する。矛盾があれば矛盾がないように改憲すればいいまでのことだ。９条死守の衣の下の鎧が丸見えになってきた。９条を含めて早期に各党からそれぞれの改正案を提出させ、（改正案の無い党は現行のままで出せばいい）審議に入らねば次の参院選に間に合わない。
　「社説」に曰く
　衆院は人口比例を徹底させて「国民代表」とし、参院議員は「地域代表」と位置づける。そんな考え方なら一理はある。
　だがその場合、首相指名など一部に限られる衆院の優越性をより明確にし、参院の権限や役割を見直す必要がある。「国民代表」の決定を「地域代表」が覆せる構図が生まれるのは不合理だからだ。
　参院は衆院とどうすみ分け、どんな仕事を担うのか。憲法の他の条文との整合性をどう保つのか。答えを見いだしにくいこうした論点について、どのように他党と国民の理解を得るつもりなのか。
　抜本改革の期限である１９年の参院選まで２年足らず。多くの党がこの件での改憲に賛同しておらず、それまでの改憲はおよそ非現実的というほかない。
　改憲ではなく、公選法改正による参院選挙制度の改革案はこれまでも示されてきた。
　選挙区を廃止し全国を９ブロックの比例代表制にする。全国を１０程度のブロックの大選挙区制にする。議員の経費を大幅に削って定数を増やす、などだ。
　自民党がこのまま現実味を欠いた改憲を掲げ、いたずらに時間を費やすなら、無責任のそしりは免れない。
　「批判の総括」
　この段階で朝日の考えが明らかになってきた。その点は評価するが、公選法の改正だけでやるのは到底無理であろう。学者に意見を聞いた方がいい。涙ぐましいほどの憲法改正阻止であるがなぜこれほどまでに拘るのか。自民党案の方がはるかに現実味があり国民にも解りやすい。どう考えても朝日には第三国の情報機関の影響が感じられる、「朝日」の記者は現行憲法が制定された頃の国内情勢、国会での議論状況など当時の新聞を読み直してみればよい。

29.11.22朝日新聞の社説に反論する

米の対北政策　敵視だけでは前進せぬ　朝日新聞11月22日に反論する
　米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、安倍政権は直ちに賛意と協力を表明した。拉致問題を抱えている我が国としては当然のことである。「朝日」は数日前に久しぶりに拉致問題に関する社説を書き、拉致家族の老齢化をふまえ時間の猶予のないことあげ早期解決を安倍政権に迫っていたばかりである。この機をとらえ、マスメディアの雄として政府に協力し「帰せ！、帰せ！」の大合唱をすると思いきや、またまた巧妙な北朝鮮擁護とトランプ政権のへの非難である。ネットの中では「朝日」に対しそんなことを期待するお前は馬鹿か、と酷評されかねないが、拉致家族のことを思えば藁にもすがりたい思いがあるのだ。

「社説曰く」
　国際テロの背後にいる国々を認定し、制裁を科すもので、北朝鮮が９年ぶりに登録される。トランプ大統領が明言した。
　「ならず者国家」。米国がそんな呼び方もする敵視の対象のリストだ。米国の「敵視政策」こそ問題だとする北朝鮮が、反発を強めるのは必至だろう。
　しかし、これも北朝鮮が自ら招いた事態である。今年、金正恩（キムジョンウン）氏の実兄、正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺された。進展のない日本人拉致問題を含め、人権無視のふるまいは目にあまる。
　トランプ政権の粗雑な外交に世界は揺れているとはいえ、北朝鮮の人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい。
「批判」
　「目に余る振る舞い」「人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい」と考えているのなら「テロ支援国家」の再指定に「朝日」としても異論はあるまい。
「社説曰く」
　それを踏まえた上で、同時に考えねばならないのは、核・ミサイル開発の問題である。
　この夏まで挑発を重ねた北朝鮮の動きには変化がみられる。２カ月以上の間、核実験やミサイル発射が止まっている。
　米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている。
　真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる。
　そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない。
「批判」
　ここが「朝日」の巧妙なところである。
　いかにも北朝鮮が話し合いに応じているかに思わせ一方的なテロ支援国家指定だと非難しているのである。
　実験がないのは開発の進展がないだけの話だ。実験が成功したものは、着々と量産化に入っているものと考えるべきだ。

　なお単純に指定までの経緯は関心のある人なら誰でも分かっている。
　①中国は米中首脳会談で貿易摩擦の議題を避けるためにトランプ大統領の北朝鮮説得の要請を引き受け

　　た。　　　　　
　②誠実さを見せるために、中国は説得役の特使を北朝鮮に派遣した。（ジェスチャーであろう）
　③金委員長に会うことも出来ず、説得は失敗した。
　④予告通りトランプ大統領は指定に踏み切った。
　世界に対し中国は大国として、平和解決に努力していることを見せ、アメリカは平和解決の努力した結果として最終的な武力行使のフリーハンドを得た。
「社説曰く」
　再指定に伴い、武器の輸出・販売や経済援助の禁止などが科される。だが、大半が国連安保理の制裁などと重複しており、効果は少ないとされる。
　核・ミサイルの開発をやめない北朝鮮への圧力は強化されるべきだが、それはあくまで対話に導くための手段にすぎない。米政府が北朝鮮の思考方式を把握した上で、事態を収めるシナリオを描いているのかどうか。
　中東やアジア歴訪で見せた一貫性のないトランプ氏の対外姿勢が、ここでも不透明感を漂わせている。安倍政権は、核・ミサイル問題での米国の考え方を不断に問いただすべきだろう。
　ブッシュ政権が指定を解いて９年間、米政権の交代のたびに北朝鮮政策は揺れてきた。非核化のための対話を進めるには、息長く継続的な努力を注ぐほかない現実を踏まえるべきだ。
「批判の集約」
　トランプ大統領を甘く見ない方がいい。日本のメディアはＣＮＮ，ＡＢＣ、ニューヨークタイムスなど民主党支持のメディアばかりから情報を取っている。その情報通りならトランプ政権は当につぶれている。日本の安倍憎しと同じだ。民主党支持のメディアは中間選挙をにらんで発言している。少なくとも海外の情報に安倍憎しを絡ませない方がいい。横道にそれた。元に戻そう。　

　安倍政権は拉致問題解決のためアメリカに協力しさらなる圧力を強化すべきである。わが国、アメリカともに時間制約を抱えているのである。わが国は拉致家族の老齢化による切ない願望、アメリカは全土を射程内に収めるICBM開発の時間稼ぎの阻止である。

　朝日は拉致問題で数日前に安倍政権に時間が限られていることを社説で迫っていたばかりではないか。今度はアメリカに対し息長く継続的な努力か。日本にアメリカの協力なしで短期間で解決できる力があると思っているのか。仮に物理的な効果が少ないとしても、精神的な打撃は大きいはずだ。テロ支援国家に断交する国は表れても新たに国交を開始しようなど考える国があるものか。孤立化していくのみだ。朝日も拉致問題を真剣に考えるならば政府とタイミングを合わせ”帰せ！帰せ！の大合唱をすべきである。
　どう考えても「朝日」内部には北朝鮮の情報機関の影響が色濃くかんじられる。ガバナンスの強化を切望する。

29.11.22朝日新聞の社説に反論する

米の対北政策　敵視だけでは前進せぬ　朝日新聞11月22日に反論する
　米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、安倍政権は直ちに賛意と協力を表明した。拉致問題を抱えている我が国としては当然のことである。「朝日」は数日前に久しぶりに拉致問題に関する社説を書き、拉致家族の老齢化をふまえ時間の猶予のないことあげ早期解決を安倍政権に迫っていたばかりである。この機をとらえ、マスメディアの雄として政府に協力し「帰せ！、帰せ！」の大合唱をすると思いきや、またまた巧妙な北朝鮮擁護とトランプ政権のへの非難である。ネットの中では「朝日」に対しそんなことを期待するお前は馬鹿か、と酷評されかねないが、拉致家族のことを思えば藁にもすがりたい思いがあるのだ。

「社説曰く」
　国際テロの背後にいる国々を認定し、制裁を科すもので、北朝鮮が９年ぶりに登録される。トランプ大統領が明言した。
　「ならず者国家」。米国がそんな呼び方もする敵視の対象のリストだ。米国の「敵視政策」こそ問題だとする北朝鮮が、反発を強めるのは必至だろう。
　しかし、これも北朝鮮が自ら招いた事態である。今年、金正恩（キムジョンウン）氏の実兄、正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺された。進展のない日本人拉致問題を含め、人権無視のふるまいは目にあまる。
　トランプ政権の粗雑な外交に世界は揺れているとはいえ、北朝鮮の人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい。
「批判」
　「目に余る振る舞い」「人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい」と考えているのなら「テロ支援国家」の再指定に「朝日」としても異論はあるまい。
「社説曰く」
　それを踏まえた上で、同時に考えねばならないのは、核・ミサイル開発の問題である。
　この夏まで挑発を重ねた北朝鮮の動きには変化がみられる。２カ月以上の間、核実験やミサイル発射が止まっている。
　米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている。
　真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる。
　そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない。
「批判」
　ここが「朝日」の巧妙なところである。
　いかにも北朝鮮が話し合いに応じているかに思わせ一方的なテロ支援国家指定だと非難しているのである。
　実験がないのは開発の進展がないだけの話だ。実験が成功したものは、着々と量産化に入っているものと考えるべきだ。

　なお単純に指定までの経緯は関心のある人なら誰でも分かっている。
　①中国は米中首脳会談で貿易摩擦の議題を避けるためにトランプ大統領の北朝鮮説得の要請を引き受け

　　た。　　　　　
　②誠実さを見せるために、中国は説得役の特使を北朝鮮に派遣した。（ジェスチャーであろう）
　③金委員長に会うことも出来ず、説得は失敗した。
　④予告通りトランプ大統領は指定に踏み切った。
　世界に対し中国は大国として、平和解決に努力していることを見せ、アメリカは平和解決の努力した結果として最終的な武力行使のフリーハンドを得た。
「社説曰く」
　再指定に伴い、武器の輸出・販売や経済援助の禁止などが科される。だが、大半が国連安保理の制裁などと重複しており、効果は少ないとされる。
　核・ミサイルの開発をやめない北朝鮮への圧力は強化されるべきだが、それはあくまで対話に導くための手段にすぎない。米政府が北朝鮮の思考方式を把握した上で、事態を収めるシナリオを描いているのかどうか。
　中東やアジア歴訪で見せた一貫性のないトランプ氏の対外姿勢が、ここでも不透明感を漂わせている。安倍政権は、核・ミサイル問題での米国の考え方を不断に問いただすべきだろう。
　ブッシュ政権が指定を解いて９年間、米政権の交代のたびに北朝鮮政策は揺れてきた。非核化のための対話を進めるには、息長く継続的な努力を注ぐほかない現実を踏まえるべきだ。
「批判の集約」
　トランプ大統領を甘く見ない方がいい。日本のメディアはＣＮＮ，ＡＢＣ、ニューヨークタイムスなど民主党支持のメディアばかりから情報を取っている。その情報通りならトランプ政権は当につぶれている。日本の安倍憎しと同じだ。民主党支持のメディアは中間選挙をにらんで発言している。少なくとも海外の情報に安倍憎しを絡ませない方がいい。横道にそれた。元に戻そう。　

　安倍政権は拉致問題解決のためアメリカに協力しさらなる圧力を強化すべきである。わが国、アメリカともに時間制約を抱えているのである。わが国は拉致家族の老齢化による切ない願望、アメリカは全土を射程内に収めるICBM開発の時間稼ぎの阻止である。

　朝日は拉致問題で数日前に安倍政権に時間が限られていることを社説で迫っていたばかりではないか。今度はアメリカに対し息長く継続的な努力か。日本にアメリカの協力なしで短期間で解決できる力があると思っているのか。仮に物理的な効果が少ないとしても、精神的な打撃は大きいはずだ。テロ支援国家に断交する国は表れても新たに国交を開始しようなど考える国があるものか。孤立化していくのみだ。朝日も拉致問題を真剣に考えるならば政府とタイミングを合わせ”帰せ！帰せ！の大合唱をすべきである。
　どう考えても「朝日」内部には北朝鮮の情報機関の影響が色濃くかんじられる。ガバナンスの強化を切望する。

朝日新聞の社説の低調さを憂う

　毎度のことであるが、我が国は思想、信条、言論の自由な国である。朝日新聞が何を（社説）で書こうが自由であるが、批判も自由である。１１月１８日の社説、政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える。　では一方的な記述が目立ち、これがかつては我が国新聞界の長といわれた新聞の社説かと疑わせるものであった。

「社説」曰く

　政治は言葉だ、といわれる。みずからの理念を人の心にどう響かせるか。それが問われる政治の営みが、すさんでいる。

　「批判」

　政治は議論と実行だ。主権者全部が一堂に会するわけには行かないので代議士を選んで国会で議論してもらう。代議士を選ぶのが選挙だ。実行は主権者から委託された代議士が行政の長（総理大臣）を選び、選ばれた者は内閣を組織し行政（実行）に当たる。行政上新たな法律が必要となれば主権者である国民が委託した代議士のいる国会（立法府）に諮り、国会で法律を制定し行政府である内閣が実行する。政府提出の法案に問題があれば国会で与野党協議の上修正する。協議がつかなければ多数決で決める。これが現在行われている我が国の民主主義であり政治の営みである。小学生でも知っている。今回の選挙で野党が大敗したのは野党議員がみずからの理念を主権者の心に響かせられなかった証拠である。代議士は選挙のたびに主権者の選択を受け落選すればただの人になる。ところがマスメディアは主権者による選択を受けることはない。自主的な反省を待つより方法はない。しかしその報いは必ずある。。野党の１議員の発言で政治全体がすさむことなどあり得ない。選挙前の内閣の施政は今回の選挙で主権者の大部分の信任を得ているのである。主権者である国民を小馬鹿にしない方がいい。民主主義の破壊につながる。

　国会での議論は公平かつ的確に主権者に伝えられなくてはならない。そこに恣意的な報道がなされては次回の選挙で主権者の判断を惑わすことになりかねない。雰囲気は紙面では伝わらない。雰囲気まで伝わるのは中継放送である。国会開催中は審議状況を常時放送できるよう国会事務局に衛星放送の電波を割り当てればいい。具体案を他のブログで提案することとする。

「社説に曰く」

　加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で、聞くに堪えぬ発言があった。
　他の政党の議員３人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。
　各党から抗議されると「陳謝し撤回したい」とすぐに応じた。その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか。
　憲法は議員の国会内での言動に免責特権を認めている。多様な考えをもつ議員の自由な言論を保障するためだ。低劣な罵（ののし）りを許容するためではない。
　これまでも、他党に対し「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと繰り返し、懲罰動議を受けてきた人物である。

　一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか。

　同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造（ねつぞう）だ」と決めつけた。

　「批判」

　あれだけ熱心に野党を応援した朝日新聞の記事にもかかわらず、野党が大敗した原因の一部は朝日新聞の恣意的な記事にあるのではないか。主権者が恣意的な記事に反発した結果ではないか。国会内の雰囲気を批判する前に自己反省が先でしょう。

　国会内のことは国会内できめればいい。足立代議士の発言が懲罰に値すると考えるならば与野党協議のうえ懲罰委員会にかければいい。

「社説に曰く」

　自身のツイッターでは、「朝日新聞、死ね」と書いている。

　加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。
　だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。
　昨年、「保育園落ちた日本死ね！！！」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。
　政治家による暴言・失言のたぐいは、以前からあった。最近は、政権中枢や政党幹部らからの、とげとげしい言葉が増えている。
　政権与党が、論を交わす主舞台である国会を軽んじる風潮も一因だろう。昨年は首相周辺が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「ある意味、茶番だ」と切り捨てた。

　国会に限らず、政治の言葉が、異論をとなえる者を打ち負かすだけの道具にされている。
　安倍首相は７月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ。
　「犯罪者」「死ね」「こんな人たち」。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。

　「批判の総括」

　法案の提出前から野党の「あらゆる手段を講じても法案を廃案に追い込む」これは完全な国会審議を無視した

暴論ではないか。これが乱闘国会の原因で有りこの審判は先に行われた選挙で示されている。「朝日」はここでも与党大勝を民意でないと言い張るのか。言い張るのは勝手だが朝日は中国、北朝鮮流の社会主義独裁政権願望メディアであることを宣言してから、自由に書いてほしい。公正だと言いたいのなら書く前に新聞倫理綱領などをしっかり読んでから書いてほしい。

「こんな人たち」はどこに問題があるのか。朝日の記者は居眠りしていたのか。誰に頼まれ動員されたのか知らないがヤジのものすごさ、周囲から「黙れ」と制止されてもやめない、金で買われたヤジ集団ではないのか。まさに「こんな人たち」である。

「朝日には良心の呵責というものはないのか」「加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ」。ならば前愛媛県知事の国会証言をなぜカットした、会期外で行われた参議院の委員会で桜井民進党代議士が答弁に立とうとした大臣に発した「お前に聞いているんじゃだない！出て行け！」の暴言は何故報道しない。放送を見ていたものは懲罰ものだなと思ったものを翌日の報道はなんの音沙汰もなし、委員会の理事会になんらかの圧力がありそれに従ったのではないか。「民はよらしむべし、知らしめるべからず」封建社会の格言が報道の中にも脈々と生きているのか、ならば情報公開の自由など口にするなと言いたい。

　前にも書いたがやっぱり朝日新聞は３流に落ち込んでいる。１流に引き上げるためのガバナンスもない。

　　

朝日新聞の社説（ﾕﾈｽｺ関連）29.11.08に反論する

  朝日新聞の社説批判　29.11.08　これまで非公開で意見表明の場もなかったユネスコの独善的な運営を擁護し

アメリカの脱退宣言を非難している朝日の衣の袖の下に見えるものは、なにか。社説を逐一反論しながら考えてみた。見えてきたものは、ユネスコの新事務局長の「加盟国の信頼を取り戻したい」としている運営改革に対する実に巧妙な牽制である。我が国が係わる具体的なものとしては「南京大虐殺の記録」の承認時に関する不透明さ（不正）の隠蔽と思われる。

（社説）ユネスコ　米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分
　社説　曰く

　東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。

　世界遺産などで知られるユネスコ（国連教育科学文化機関）も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。

「批判」
　正常な議論が行われれば全くその通りである。ところが審査は非公開、意見表明の場もない、今時まことに珍しい非民主的な機関である。朝日新聞はこれで正常な議論が行われると思っているのか。ゲスの勘繰りをさせてもらえば、問題によってはロビー活動により不正な金が動くこともありうると考えるのは当然である。不当な審査をされた国は脱退したくなるのはこれまた当然である。

「社説曰く」
　再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。
　ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。

　「批判」
　今のユネスコは国際協調どころか反目を激化するような一方的な決定が多い。これでは再び世界大戦を招きかねない。負担金は国税である。一国の指導者として、泥棒に追い銭をするような指導者がどこにいる。

　「社説曰く」　
　気候変動をめぐるパリ協定や、日米を含む環太平洋の自由貿易協定などに続く離脱である。多国間の協調枠組みに背を向ける姿勢は、米国にも国際社会にも役立たない。ユネスコ脱退の表明は撤回すべきだ。
　ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産になった際、日本政府も分担金を一時凍結した。
　審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。

　「批判」
　一方的なパリ協定、ＴＰＰの離脱はアメリカの国際信用を落とすだけだ。この点は反論はない。アメリカは不満の点を明確にして早期に復帰すべきだ。
　一方 ユネスコの問題は新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相が「加盟国の信頼を取り戻したい」と語っている通り明らかにこれまでのやり方に対する国際社会の不信感が大きいことの証明である。先ずはユネスコの自己改革である。それなくして協力など論外である。
　「南京大虐殺の記録」など物理的に考えてもあり得ないことを中国のロビイ活動により承認させたと思わせるふしがあるので、日本も分担金を再度独自に凍結すべきである。解除は新事務局長の改革の実施情況を見て独自に考えればよい。

「社説曰く」
　「世界の記憶」（旧・記憶遺産）をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。

「反論」
　当たり前のことがこれまで長年にわたって見過ごされてきたことに大きな怒りを覚える。ロビイ活動による汚い金ののやり取りの有無については、刑事問題として徹底的に調査すべきことである。国際社会への訴えを執拗にすべきである。子々孫々に汚名を残すか否かの大問題である。
　「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留になったことで、「朝日」の慰安婦問題の大罪が消えることはない。再度社長の今後の取り組みを是非聞きたい。いや国民への説明は再度絶対すべきである。

　「社説に曰く」
　国際機関で様々な国や団体の主張や利害の摩擦がおきるのは当然だ。問題があるなら内部で改善を働きかけ、国際機関としての価値を高める。それこそが世界の紛争の根源を絶つための責任ある態度だろう。
　米国は１９８４年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを脱退した。このときは、９９年に事務局長に就いて組織改革を進めた松浦晃一郎氏の尽力もあり、０３年に復帰している。
　１５日にユネスコの新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相は「加盟国の信頼を取り戻したい」と抱負を語る。日本政府には、新事務局長とも協力して、米国の説得に力を尽くしてもらいたい。

「反論の統括」
　「審査が非公開で有ったこと」、「意見表明の場がなかった」 などこれまでのユネスコの審査は全く闇の中の審査であった。不正な金の動く余地は十分あった。したがってユネスコがこれまで決定した事項については全事項、新事務局長の下で見直すべきである。これを全世界に訴え、改革の第一弾として決定すべきである。それが決まるまでは不当な審査を受けた各国は分担金は保留すべきであり、日本政府による米国の説得など全くあり得ない。「朝日」はどこかの国から依頼を受けたのか。

　今回の社説は、新事務局長のもとに行われんとしているユネスコの改革を無難に済ませたいと望んでいる某国の願望の巧妙な代弁だと思われる。「南京大虐殺」の登録の真相などが明らかになることを切望する