2018朝日新聞の社説に反論する―主権者を舐めるのもいい加減にせよ！

　社説の全体に流れるものは、あくまでも安倍首相攻撃であり、何とかして安倍失脚に繋げたいという、「朝日」の涙ぐましい」社説である。野党に国会質問で任命責任に持って行けと言っているようである。野党も「朝日」に舐められたものである。幼稚園扱いである。思想信条の自由な我が国である。「朝日」が何を言おうと勝手だが一主権者として批判も自由にさせて貰おう。齢８９歳、認知症の代わりに世の中が逆によく見えるようになってきた。

　社説の冒頭に曰く  

　教育勅語には、現代風にアレンジすれば道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性をもつ部分が見て取れる――。柴山昌彦・新文部科学相が就任会見でそんな見解を披露した。教育行政をつかさどる閣僚の見識を疑う。

「反論」

　朝日の記者がひっかけ質問で「教育勅語をどう思うか」との質問に対する答えである。はっきり正確に書けよ、誰が読んでも教育勅語には道徳に対する教えとして普遍性をもち使える分野が十分ある。しかし主権在民の世の中である。誰が教育勅語をそのまま使おうと言っている人間がいるか、国民が一番憂いているのは戦後70年にもなるのに朝日を筆頭とする左翼の妨害で確たる道徳教育の指針もなく出来上がった社会は、マスメディアの反省無きフェイクニュースの垂れ流し、官界では我が子の入学のための汚職事件、文書の改竄事件、産業界では日常茶飯事のごとく行われるデータの書き換え、スポーツ界では金と地位に関するパワハラ、セクハラ等々一体日本人はどうなっているのかと思わせる現状である。「朝日」の社説を書いている論説委員はこの現状をどう考えているのか聞きたい。多分安倍政治がが悪いと言いたいのであろう。言論の自由な我が国である、勝手に言えばいい。こちらも反論するだけだ。安倍内閣による戦後道徳教育の総決算を憲法改正の次に望んでいるのである。

社説に曰く

安倍政権下ではこれまでも、首相に近い政治家が勅語を擁護する発言を繰り返してきた。「至極真っ当。今でも十分通用する」と述べた下村博文元文科相しかり、「道義国家をめざす精神は取り戻すべきだ」と唱えた稲田朋美元防衛相しかり。そして今度は、自民党の総裁特別補佐や首相補佐官を務めてきた柴山氏である。菅官房長官は「政府としては積極的に教育現場に活用しようという考えはない」と火消しにまわったが、それだけでは不十分だ。首相自身が説明に立ち、勅語の「復権」をきっぱり否定しなければならない。

「反論」

　遂に「朝日」の本音が出てきた。ポストが赤いのも、電信柱が高いのもみんな安倍首相が悪いんだ、式の安倍批判だ。こちらもチコちゃん流にやろう。「馬鹿言ってんじゃないよ」教育勅語の問題は戦後道徳教育問題が出るたびに出てきた問題だ。当時も教育勅語をそのまま教育に使うと言った閣僚は一人もいなかったのに朝日をはじめとする左翼の強力な反対で道徳教育という言葉さえタブーにしてしまったのである。中曾根首相辺りが強力な指導性を発揮していれば今のようなぶざまな社会にならずに済んだのにと思うと返す返すも残念である。今からでも遅くない。道徳教育を次世代のためにも真剣に考えよう。

社説曰く

「危急の大事が起きたら一身を捧げて皇室国家のために尽くせ」という点に、教育勅語の本質はある。だから敗戦の３年後の１９４８年６月、衆院は「根本理念が主権在君ならびに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残すもととなる」として、その排除決議を全会一致で可決した。至極当然の指摘である。根幹が国民主権と人権尊重に反するものを、どのようにアレンジしても、学校で使えるわけがない。柴山氏は、勅語に「普遍性」を見いだす根拠の一つとして、国際協調を重んじている点を挙げた。この認識も疑問だ。近現代史を研究する辻田真佐憲（まさのり）氏は「むしろ国際協調の視点が足りないとして、日清戦争後には改訂の動きがあった」と話す。勅語には「ここに示した道は天皇歴代の祖先からの遺訓であり、外国にも通用する」という趣旨のくだりもある。結局、国内外に価値観を押しつけ、軍国主義を支える精神的支柱として、勅語は機能し続けた。

　擁護派は、きょうだいや友人を大切にする、博愛や公益を広めるなど、勅語には良いことがたくさん書かれているという。だが家族愛や友情、公共の精神は勅語を持ちださなくても教えられる。実際、そうした普遍的な徳目は、どれも学習指導要領に既に盛り込まれている。　戦前の日本は天皇と国家に無批判に従うよう国民に強い、戦争に駆り立て、破局の道をたどった。その苦渋の歩みを教える史料として扱う以外、勅語を教育に生かす道などありえない。

「反論」

　朝日の反対は勅語と言う文言に非常なアレルギーを持っているようである。つまり将来社会主義体制（天皇制廃止）に持ち込むときに差しさわりのあるものはすべて排除しておこうという魂胆か。保守頑迷の８９歳も主権在民，象徴天皇制を主権在君に変えようとする意図など全くない。「朝日」の一部や共産党がひそかに考えている暴力革命に反対しているだけである。話がそれた。憲法の話は別だ。道徳教育そのものに反対でないのなら教育勅語などのひっかけ質問などすべきではない。ジャーナリストとしての品位が問われる問題だ。

「反論の追加」2018.10.10　一点書き忘れた。明治政府及び当時の国民が切歯扼腕し外交上の努力を重ねたのが徳川幕府が結んだ不平等条約の改正だ。我が国を３流国扱いにし関税の自主性もなければ外国人に対する裁判権もない。今では考えられない全くひどいものであった。それが世界の強国の３流国に対する扱いの常識であった。我々の先人が諸外国に１流国だと認めてもらうために鹿鳴館の建設の如きまことに漫画チックな発想までもせざるを得なかった時代である。法律の整備は特に厳しく求められていた。国際協調を法律上どうするか、当時は自由民権思想あり、欧米一辺倒主義あり、国粋主議あり、短期間にまとめるには到底無理であった。悩みに悩んだ末、知恵者が考え出したのが勅命である。さすがに不敬に当たると考えたのであろう。教育勅語には国務大臣の副署がない。苦心惨憺の末、生まれた教育勅語であるが、英国を筆頭とする諸外国には通用しなかった。辻田氏の言う改定の動きがあったとはこのことを言うのであろう。結局改定の全部を英国が認めたのは明治の末である。これも皮肉にも我が国が日清、日露の戦争に勝ち世界が１流国と認めざるを得なくなったからである。英国との関係は日英同盟に発展したがこれもロシアおよび革命後のソ連のアジア進出を警戒したものである。今のアメリカとの安全保障条約のはしりのようなものである。明治時代を少しでも勉強した者はみんな知っている居ることである。最後に「朝日」のやり方に老骨の腹の虫が収まらないので、もう１回チコちゃん流にやらしてもらう。「朝日よ、主権者を愚弄するのもいい加減にしろ！。」戦後の保守内閣の閣僚で教育勅語を教育現場でそのまま使おうと言った閣僚は一人もいないことだけは断言しておこう。また１９４８年（昭和２３年）の教育勅語に関する国会決議は日本を永遠に弱体化するためにＧＨＱが思いのまま権力を振るっていた時期の話である。ＧＨＱに抵抗しようものなら直ちに公職追放である。こんな時代の話まで持ち出すとは「朝日」はよほど教育勅語アレルギーをおこしているとしか思えない。さにあらず、マッチポンプのような話である。何とかして閣僚の失言を引き出し安倍首相の任命責任を問いたいだけだ。こんな卑劣なメディアはいらない。主権者の皆さん注意しましょう。