メディアよ！イラン問題で危機感をあおるのはいい加減にすべきだ！

　イラン問題ではイラン、アメリカ双方が事態の拡大を望んでいないことが明らかになった以上、従来の報道姿勢に拘ることなく冷静な報道に戻るべきである。今日９日、株価は上がり、石油の先物買いも無くなり、経済情勢は正常に戻りますよ。事態を正確に読んで冷静に報道して頂きたい。儲かるのは投機筋だけで損をするのは一般投資家だけです。センセイショナルな報道はいい加減にお止めください。ＳＮＳの報道など無責任なものですよ、それを受けて第３次世界大戦勃発か！など煽らないでください、メディアの信用を落とすだけですよ！。

丸山議員問題（追記1）メディアは真相を語れ

　丸山議員問題は発言に至るまでの本当のいきさつが報道されていないようだ。更に維新の会叩きの陰謀さえ感じられる。産経新聞１６日朝刊の産経抄によると丸山問題について、「戦争でこの島を取り返すのは、賛成ですか、反対ですか」記者の取材を受けていた大塚小弥太団長（89）に酒に酔った丸山議員が詰め寄り、同じような質問を繰り返したとある。これによれば不謹慎な質問をしていたのは最初は記者団で有りそれに酒に酔った丸山議員が同調したことになる。明らかに記者がひっかけ質問をしていた可能性が大きい。大分これまで報道されていることと違いがあり絶対にいきさつの真相を究明する必要がある。大塚団長は取材を受けた経緯を正確に公表していただきたいし、維新の会は酒に酔っていた丸山議員がどうゆう形で割り込んだのか再度正確に調査すべきである。主権者の判断を迷わす可能性がある。

　今後再び左翼メディアによる卑劣なひっかけ質問が多発し主権者である国民の判断を狂わす可能性がある。北方領土問題は明確にロシア（旧ソ連）の不法占拠である。　

丸山議員は議員を辞める必要なし！主権者が決めることだ

　北方領土「戦争発言」の何処が悪い、もともと停戦後にロシアによって不当に占領された北方領土ではないか。ロシアは公然と戦争による占領地だと嘯いているではないか。終戦後、黙って撤退し日本に返すところを不当に侵略したのではないか。一つだけ問題があるのは丸山代議士自身の発言ではなく島民に意見として聞いている点である。戦後教育を受けた今の大人は人のせいによる発言が多く自分の責任としての発言はほとんどない。その最たるものがメディアの発言である。外電によればとか、有識者の発言によればとか他人の発言にして責任を回避しているのである。そのくせ言っていることは記者個人または会社の意向に沿った全く主観的な意見である。こんなメディアはいらない。思想信条の自由な我が国である。丸山氏は国会で本音として不当占領されている北方領土はロシアが行ったクリミア半島の奪還同様、武力によってでも島民のために取り返すべきだ、と堂々主張すればいい。次回の選挙で国民が判断する。マスメディアなど出る幕ではない。

トランプ大統領選出時のロシアの選挙不正干渉について

　外電によればトランプ大統領選出時のロシアの不正干渉について、モラー特別検察官が捜査を終了し司法省に報告書を提出したとのことである。報告書の公表については司法長官の権限のようで、大統領訴追の権限を持つ下院議長が先日早々の予防線を張ったことからして米国野党や米国の民主党系メディアが期待する政権の命運を左右する可能性など在りようがない。構造的に日本の厚生労働省の統計疑惑とよく似ている。事件の本質的な部分を追及しないで、表面的な現象のみを追求しても何にもならない。基本的に選挙戦当時やばいことをしてまでロシアが選挙妨害をする理由など何もないのである。強いて探せばロシアがクリミア半島を不法占拠した時、当時のオバマ政権がＥＵに同調して経済制裁に踏み切った点ぐらいである。内心ではＥＵに加担した民主党よりも共和党に勝ってほしい願望は持っていただろうが不正な選挙活動を行って世界に信を失うほどロシア政権はバカではない。もしサイバー攻撃があったとしても、民間企業によるＥＵ支持に対する報復であろう。日本のメディアもアメリカ野党系メディアの尻馬に乗って再度の赤っ恥をかかないよう留意した方が良い。

ユネスコ「世界の記憶」包括的見直しについて－続報ー

　２０１８．９.13付産経新聞の報じるところによると、ユネスコは来年10月改革に向けて作業部会を設置するとのことだ。昨年就任したアズレ事務局長は就任時の公約に基づき今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られていたようだ。旧来の陋習にしがみつく一部の参加国とユネスコとはそんなに甘い汁の吸えるところかとびっくりした。また日本のメディアの無関心さに驚くとともに外務省の対応はどうなっていたのか気になるところである。多分外務省のホームページで報告してあるよと言われるであろうから隅から隅まで探すがしてみよう。このままでは南京大虐殺（既に登録されいる）、慰安婦問題に絡む性奴隷問題もすべて事実であるとされ我々は次世代に顔向けできなくなる。

　これまで投稿してきたものを再掲する。

「再掲」

産経新聞の報ずる（30.1.3）ところによるとユネスコが「世界の記憶」の包括的見直しに向けて「行動計画」を策定、今年４月ユネスコ執行委員会に提出される予定だそうだ。「世界の記憶」が正常化に向けて動き出すことになる。さすが昨年１１月任命されたばかりのアズレ新事務局長（フランス）、やることが早い。わが国で言えば一昨年中国が提案し、前事務局長によって承認された「南京大虐殺文書」がある。

　我が国にとっては新春早々の朗報である。河野外務大臣を筆頭とする外務省の労を多とする。今後は同様な立場で既に脱退や負担金凍結などを表明しているイスラエル、アメリカなどに踏みとどまるよう説得し新事務局長に協力すべきである。

　なお参考のため、これまで投稿した関連ブログを再掲する。如何に朝日新聞が中国の代弁をしているかが、うかがえる。

朝日新聞（社説）南京事件８０年　冷徹な直視の姿勢こそ　（2017年12月17日05時00分）を読んでこの新聞にしてモリカケ問題フェイクニュース有り、としみじみ感じた。思想信条の自由な国だ。朝日が何を書こうと自由だか一方的な見解が慰安婦問題のように独り歩きされ、子々孫々民族の尊厳が穢がされ、肩身を狭くするようなことになっては昭和、平成を生きたものとして誠に申し訳ない。徹底的に反論しよう。

社説に曰く

　南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。

反論

　断定的に書き、事実と思い込ませるのが、朝日の常套手段である。朝日には断定できる証拠があるのか。出してみろ。多分昨年登録されたユネスコの「世界の記録」を持ち出すのであろうが、密室、反論の機会無し、一時保留になっていたものを前事務局長が置き土産に最後に承認したものである。先月就任した新事務局長に対し政府を挙げて見直すべく不公平な扱いを受けた他の国々ともども働きかけている最中である。アメリカ、イスラエルはすでに来期のユネスコに対する負担金の不払いを公表している。小生も嘗てブログに強硬路線を投稿したが今は負担金では新局長に協力し、アメリカ、イスラエル共々不公平な取り扱いを受けた案件の見直しを図った方がいいと思っている。見直しがなければ嘘が真実となって定着してしまうのである。

社説曰く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。１３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。

反論

　演説しなかったのは、日本への配慮だそうだ。とんでもない、ユネスコの新事務局長による見直しにより、金による違法なロビー活動がばれた時の責任逃れに過ぎない。

社説に曰く

　日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。

反論

　考えるのは朝日の勝手だが、本当に日本との友好関係を持ちたいなら尖閣諸島周辺への公船配備を即刻辞めるべきだ。経済関係はお互いに持ちつ持たれつの関係にあるから政治が関与しなけければ、友好関係にあるのは当然である。

社説に曰く

　事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。　だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。

　反論

　朝日の狡猾さ極まれりと言いたい。ユネスコでの見直しにより３０万が論破された時の言い訳である。戦後南京での軍事裁判を行ったのは蒋介石政権である。現共産党政権はその数を踏襲しただけだと言いたいのだろう。勿論中国にも良心的な人は沢山いるであろう。しかしその数字をそのまま用い全世界にその残虐性を７０年も延々と伝えてきたのは他ならぬ現共産政権である。また良心的な見解を伝えさせなかったのも共産政権である。我が国には事件自体を否定している研究者も数多くいる。朝日は何を言いたいのか。はっきりせい。

　社説曰く

　当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。

　反論

　まさに朝日に対し怒り心頭である。軍紀の乱れが深刻な問題になっていたのなら記録や証言をはっきり示してもらいたい。敗戦後一方的に自白なるものを強要され早く釈放されたいためにオーバーな証言をしたという話はよく聞かされた。今で云えば自白の強要で事件の証拠にもならぬ話である。一方支那軍は南京退却に際し国際的に認められていない平服を着た便衣隊戦術（今で云う一般市民を盾にした戦術）を取り日本軍にそれなりの損害を与え、その反撃で一般市民にも被害が出たことも知られている。これは意図的な虐殺とは全く関係のない自衛行為である。朝日の記者よ。当時の自分のところの新聞をよく読んでみろ。便衣隊の記述もあるはずだ。

社説に曰く 

　そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
　何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
　８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
　しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。

批判の総括

　南京事件が真実であれば民族として直視し今後永遠に起こさないよう立ち向かわなければならないのは当然である。ただし、勝てば官軍、負ければ賊軍式の冤罪は民族の尊厳にかけて断じて認めることはできない。南京事件を最大限国際問題や内政問題に利用してきたのは中国ではないか、また中国に追随し自国民に反省を強要してきた恥ずべき我がマスメディアではないか。記憶を風化させないためにもユネスコで通州事件も含めて公正な再審査を提案すべきではないか。

  朝日新聞の社説批判　29.11.08　

　これまで非公開で意見表明の場もなかったユネスコの独善的な運営を擁護し、アメリカの脱退宣言を非難している朝日の衣の袖の下に見えるものは、なにか。社説を逐一反論しながら考えてみた。見えてきたものは、ユネスコの新事務局長の「加盟国の信頼を取り戻したい」としている運営改革に対する実に巧妙な牽制である。我が国が係わる具体的なものとしては「南京大虐殺の記録」の承認時に関する不透明さ（不正）の隠蔽と思われる。

（社説）ユネスコ　米国の脱退は無責任だ、2017年11月8日05時00分
　社説　曰く

　東アジア歴訪中のトランプ米大統領にわずかでも学んでほしい。多様な国々が共に繁栄する工夫がどれほど大切かを。

　世界遺産などで知られるユネスコ（国連教育科学文化機関）も、平和と安定をめざすための大切な活動を担っている。

「批判」
　正常な議論が行われれば全くその通りである。ところが審査は非公開、意見表明の場もない、今時まことに珍しい非民主的な機関である。朝日新聞はこれで正常な議論が行われると思っているのか。ゲスの勘繰りをさせてもらえば、問題によってはロビー活動により不正な金が動くこともありうると考えるのは当然である。不当な審査をされた国は脱退したくなるのはこれまた当然である。

「社説曰く」
　再び世界大戦を招かないために、教育、科学、文化の国際協力を進める目的で運営されている国連の専門機関である。
　ところがトランプ政権は、来年末に脱退する方針を先月表明した。またもや自国第一主義にもとづく一方的な決定だ。

　「批判」
　今のユネスコは国際協調どころか反目を激化するような一方的な決定が多い。これでは再び世界大戦を招きかねない。負担金は国税である。一国の指導者として、泥棒に追い銭をするような指導者がどこにいる。

　「社説曰く」　
　気候変動をめぐるパリ協定や、日米を含む環太平洋の自由貿易協定などに続く離脱である。多国間の協調枠組みに背を向ける姿勢は、米国にも国際社会にも役立たない。ユネスコ脱退の表明は撤回すべきだ。
　ユネスコに不満を抱くのは米国だけではない。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が記憶遺産になった際、日本政府も分担金を一時凍結した。
　審査が非公開で意見表明の場もないなどの批判はあるが、だからといって資金を止めたり、離脱を表明したりするのは、国連活動をリードすべき国として適切な振るまいではない。

　「批判」
　一方的なパリ協定、ＴＰＰの離脱はアメリカの国際信用を落とすだけだ。この点は反論はない。アメリカは不満の点を明確にして早期に復帰すべきだ。
　一方 ユネスコの問題は新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相が「加盟国の信頼を取り戻したい」と語っている通り明らかにこれまでのやり方に対する国際社会の不信感が大きいことの証明である。先ずはユネスコの自己改革である。それなくして協力など論外である。
　「南京大虐殺の記録」など物理的に考えてもあり得ないことを中国のロビイ活動により承認させたと思わせるふしがあるので、日本も分担金を再度独自に凍結すべきである。解除は新事務局長の改革の実施情況を見て独自に考えればよい。

「社説曰く」
　「世界の記憶」（旧・記憶遺産）をめぐっては、来年以降、異議を唱える国などがあれば、当事者間の話しあいを促すことになった。今年の審査で「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留となったのは、新制度を先取りした判断だった。

「反論」
　当たり前のことがこれまで長年にわたって見過ごされてきたことに大きな怒りを覚える。ロビイ活動による汚い金ののやり取りの有無については、刑事問題として徹底的に調査すべきことである。国際社会への訴えを執拗にすべきである。子々孫々に汚名を残すか否かの大問題である。
　「旧日本軍の慰安婦に関する資料」が登録保留になったことで、「朝日」の慰安婦問題の大罪が消えることはない。再度社長の今後の取り組みを是非聞きたい。いや国民への説明は再度絶対すべきである。

　「社説に曰く」
　国際機関で様々な国や団体の主張や利害の摩擦がおきるのは当然だ。問題があるなら内部で改善を働きかけ、国際機関としての価値を高める。それこそが世界の紛争の根源を絶つための責任ある態度だろう。
　米国は１９８４年にも、政治的な偏向などを理由にユネスコを脱退した。このときは、９９年に事務局長に就いて組織改革を進めた松浦晃一郎氏の尽力もあり、０３年に復帰している。
　１５日にユネスコの新事務局長に就くフランスのアズレ前文化・通信相は「加盟国の信頼を取り戻したい」と抱負を語る。日本政府には、新事務局長とも協力して、米国の説得に力を尽くしてもらいたい。

「反論の統括」
　「審査が非公開で有ったこと」、「意見表明の場がなかった」 などこれまでのユネスコの審査は全く闇の中の審査であった。不正な金の動く余地は十分あった。したがってユネスコがこれまで決定した事項については全事項、新事務局長の下で見直すべきである。これを全世界に訴え、改革の第一弾として決定すべきである。それが決まるまでは不当な審査を受けた各国は分担金は保留すべきであり、日本政府による米国の説得など全くあり得ない。「朝日」はどこかの国から依頼を受けたのか。

　今回の社説は、新事務局長のもとに行われんとしているユネスコの改革を無難に済ませたいと望んでいる某国の願望の巧妙な代弁だと思われる。「南京大虐殺」の登録の真相などが明らかになることを切望する

 

Ｇ２０が終了した。麻生財務大臣欠席の中で我が国として成果があったのか。

　Ｇ２０が終了した。我が国の麻生財務相は欠席だ。野党もメディアもモリカケそば談議に熱中し麻生財務相を出席させなかったからだ。自民党もだらしがなかった。断固として国民の利益を考え多数決で押し切っても出席させるべきであった。モリカケそば談議は大阪地裁の判決が出るまで続くだろう。与党も野党もいづれ主権者である国民の審判を受けるであろう。安泰でフェイクニュースを続けるのは情報メディアだけだ。

　不思議なことにＧ２０の終了を報じたメディアはあったが我が国の責任者－麻生財務相－の不参加と理由を報じたメディアはない。モリカケそば談議も画一的な報道だ、どこかに報道を牛耳り戦時中の大本営発表を逆な立場で行っている組織があるのではないかと思うとちょっと恐ろしくなる。どこか一社でも安倍支持率を問う世論調査の中にフェイクニュースは行われていると思うか否かのの設問を加える勇気のある社はないのか。気が付くままに投稿する。

　

参考のためこれまでの投稿を付記する。

　Ｇ２０は国益が絡んだ重要な国際会議だ。アメリカの鉄鋼課税問題、保護主義的な通商政策、世界的な仮想通貨問題等々国際的に大きな国益が絡んでいる。しかも２日間だ。モリカケ問題は朝日系マスメディアの引き起こした国内問題だ。メディアの記者が功名心に絡んだ事件で、すでに大阪地検が捜査している問題だ。民主主義の根幹に絡む大事件だと力んだいるが、それなら「朝日」が国を相手に訴訟を起こしたらどうだ。メディアが改竄と称している書き換え問題、新聞に掲載されている部分を読んだ。付属文書が決裁文書の一部かどうかも定かでない。決裁文書に昭恵夫人や首相の名前が出てくるはずがない。出ているのは単なる付属説明文書の中であろう。こんなもので改竄として訴訟に耐えられるのか。やってみたらどうだ。主権権者たる国民は国益優先で判断している。検察がやっていっることだ。麻生財務大臣は気兼ねなく参加すべきである。これで野党が騒ぐなら党利党略として来年の参院選の重要な判断材料である。

 【追記】30.3.17　もはや時間切れであるが、再度書く。麻生財務相のＧ２０欠席を誰が決めたのか。官邸側か、党側か、公明党の指金か。自民党よ！往復の旅行日を入れても５日程度の日程調整だ、何故野党との調整が取れなかったのか。モリカケ問題は延々１年以上やっている問題だ。確かに麻生財務大臣は書き換え文書の渦中の人だ。しかし１９日の集中審議で解決する問題ではない。朝日を筆頭とする亡国マスメディアは安倍内閣が倒れるまでモリカケそばを食い物にするに決まっている。自民党よ。しっかりせよ。今の状態は「大男､総身に知恵が回りかね」（差別用語ではないよ）の状態だね。国益は、国益、不祥事は不祥事として冷静に切り分けてしっかり考えよ。

「ロシア」疑惑なるものの報道について

「ロシア疑惑」の報道はどうした。一夜にして疑惑はなくなったのか。アメリカではＡＢＣ記者懲戒処分を巡って喧々諤々の議論があると思われるのに、こちらには一向伝わってこない。アメリカ駐在の特派員は一斉に冬眠に入ったのか。見事な情報統制ではないか。指示を出しているメディアの左の悪の巨大な岩盤の存在は何処にあるのか。メディアの信用失墜この上なしだ。
　日本でもアメリカのＡＢＣのようにガバナンスを発揮出来るメディアは無いのか。さしあたって最高裁から受信料合憲のお墨付きを頂戴したＮＨＫあたりから先鞭を付けてはどうか。朝日新聞が個人評論家の著作に訴訟を起こしているようだ。「モリ、カケそば報道の疑惑の顛末」とでも言った特集を組んではどうか。受信料収納率の向上間違いなしだ。（29.12.07記）

　アメリカの有力テレビメディアＡＢＣが誤報で担当記者を懲戒処分（何ヶ月かの減給）にしたことをＮＨＫがネットで報じていた。この情報は、詳しく読む暇もなくネットから消えたが多分「ロシア」疑惑を恣意的に報道していたことを誤報として法人ＡＢＣがガバナンスを発揮したのではないかと思う。筆者が取り上げたのは「ロシア」疑惑なるものの究明とメディアが相手陣営攻撃に、いかにフェイクに利用するかを解明したいからである。

　ロシア疑惑なるものは、次の２点からなるものと思われる。

①ロシアはウクライナ問題で西欧側に同調したオバマ民主党政権に大きな不信感を持っていた。ロシアが手を出したのが議会に対するロビー活動だ。これにかかわったのが前副大統領補佐官のフリン氏だ。大統領選にかかわる以前のことだ。アメリカには議会に対するロビー活動には制約がありこれに反すると処罰される。フリン氏がＦＢＩに認めたのはこの罪であろう。多分金が動いたのであろう。トランプ大統領とは何のかかわりはない。ロシア政府が介入しているかどうかは不明である。プーチン大統領は否定している。フリン氏は司法取引に入ったようだから遠からず真相は明らかになるであろう。

②選挙戦中にロシアから行われたとされるクリントン陣営に対するサイバー攻撃である。これはオバマ政権によるウクライナ問題介入に反感を持ったロシアの民間団体が行ったものであろう。国家機密が漏えいしたわけでもなく、クリントン氏のメールアドレスに対するルーズさに対する心理的な影響程度で大統領選に影響したなど到底考えられない。

　アメリカの民主党びいきで、トランプ大統領憎しのメディアは上記①、②を物凄いフェイクニュースとして報じ、日本のメディアも何の批判もなくそのまま報じ、さらにトランプ大統領と親しい安倍首相の安倍憎しに利用しようとしていたのである。「ロシア」疑惑の報道に接し、アメリカのマスメディアも日本のマスメディアと同じ低レベルだと感じていたが、ＡＢＣの記者処罰の報に接しガバナンスは数等上だと、思い直した。

　もっとも重要な問題は日本のメディアがこの報道を隠蔽しようとしている点である。ＮＨＫは早々にネットから消し、他のメディアは全然報じていない。日本のメディアには、民主社会における報道の公正さの何たるかを心得ていない巨大な悪の岩盤が存在しているように思えてならない。ガバナンスもない。（29.12.06記）