テレ朝のセクハラ問題 社員処分なし 国民に対する経営の責任はどうした

　７月４日付の新聞の報づるところによると、財務省の前事務次官を辞任に追い込んだセクハラ問題に絡み、テレ朝は社長が記者会見で、隠し取りしたセクハラデータを週刊誌に提供した女性記者とセクハラの報告を受けながら社内で情報を共有しなかった直属の上司について「就業規則に基づく処分をは行わない」と発表したとのことである。一営利企業の会社の判断とすればこれで株主の了解は得られるのかもしれないが、公共（国民）の財産である電磁波を使って営業していることに対し国民に対する説明はどうなっているのか。経営陣に公共の（電波）を使っているというコンプライアンス意識が完全に欠如しているとしか考えられない。取得が自由な紙を使って情報企業を行っている新聞と国民の共有財産である有限な電磁波を使っている放送企業とは基本的に異なることの意識が皆無のように思われる。端的に言えば朝日新聞とテレビ朝日の国民に対する責任のあり方の違いを全く理解していないのである。国民の側からすれば１０月のテレ朝に対する再免許は社長、報道担当役員が辞任しない限り不可である。放送をやりたい企業は幾らでもある。テレ朝は今後コンプライアンス意識向上のため、管理職を中心に階層別に研修を行っていくとしているようであるが、はたして国民は納得すると思っているのか。国民を舐めない方がいい。放送メディアは国民の共有財産である電磁波を使って企業活動を行っていると言う自覚が経営の責任者に全くない。再免許の規定を使ってお灸をすえるほか国民側の取りうる手段は何もない。国民の皆さん、ネットを使って世論を喚起し蟷螂之斧などと国民を見くびっている放送企業に対し、数を集めた時の螳螂之斧の怖さを知らしめようではありませんか。監督する立場の総務省の弱腰、国会の無知は目に余るものがある。来年は参院選がある。ネットを使って主権者の権利を最大限行使しましょう。

参考のためこれまでの投稿を追記する。

2018.5.18　福田氏のセクハラ問題、真相を法廷で徹底的に追及すべし

　

　何か裏がある。閣議で逢坂代議士（立憲民主党）の質問主意書の答弁書が決定された。ごく当たり前の答弁書である。現行法令では「セクハラ罪」などの罪のないことぐらい法律の素人でも知っている。何故メディアが騒いでいるのか「朝日」流の推測で考えることとしたい。先ずはＭＳＮニュースとしてネットに記載されていたものは、毎日新聞の記事で次の通りである。思想信条の自由な我が国である、批判も自由にさせてもらう。

　【政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 　答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。　一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。(野口武則)】

　批判が相次いだとあるのは、メディアによる批判が相次いだだけのはなしであり、一般の受け取りは当たり前のことを言ってなぜ悪い、である。

　思うに今、テレ朝が一番困るのは女性記者セクハラ問題が法廷の場に持ち込まれることであろう。女性記者からのセクハラ相談時の対応が女性記者の救済よりも特ダネ製作に走ったことが明らかになることであろう。一方、無念やるかたないのは福田前事務次官側である。福田前事務次官とすれば何としても法廷に持ち込み一矢報いたいことであろう。朝日を中心とするマスメディアは何としてもテレ朝問題を法廷の場に持ち出されるのは避けたい。福田氏側の告発準備がかなり進んでいることに焦燥感を持っているのであろう。記者に「個人的にセクハラがあったと認めるか」など麻生大臣にピントの外れた質問をさせているところを見ると大臣の失言を引き出し麻生財務大臣辞任報道との取引を画策しているとしか思えない。何おかいわんやである。

　今国民が望んでいることはテレ朝セクハラ問題の法廷による徹底的な解明である。

2018.4.28「テレ朝」セクハラ問題　真相の究明は

　テレ朝のセクハラ問題、どう考えてもテレ朝が途中から仕組んだ「美人局」としか考えられない。通常の「美人局」は女性も加害者の一人であるが、今回の問題は男と同様女性も被害者の一人である。取材関係で親しくなった成人男女である。男女の性が出て、食事の時などきわどい話が出るのは当然の成り行きである。深入りしすぎたと思った女性記者は上司に相談したのであろう。通常ならさらに上司の局長あたりから事務次官に抗議すればそれで終わったはずである。ところがそれでは事務次官のスキャンダルにもならず政権側を揺さぶることにもならない。

ここからがテレ朝の関与である。

　記者に指示して録音を取らせ、会社の関与を隠し週刊新潮に録音を聞かせ週刊新潮の特ダネとして書かせたのである。しかし相手の女性がテレ朝の女性記者であることがばれ、慌てたテレ朝は急遽深夜に報道局長が記者会見をし、録音の相手がテレ朝の女性記者であることを認めたのである。財務省側は当初否定し続けていたが、セクハラを認め、辞表を受理し退職金を減額し社会的な責任をとらせたがテレ朝側は無傷である。

　公平に見て一次的な問題は事務次官の男の性を自制できなかったセクハラの社会に対する罪であろう。二次的な問題は、最も汚いことをやったテレ朝の処分である。裁判沙汰で制裁を加える必要があると思うが、セクハラを財務局側が認めた以上事務次官の名誉棄損は成立しないと思う。週刊新潮は録音の改竄をやっていると思われるのでこの辺しか告訴の理由はないのか。女性記者はテレ朝がスキャンダルを報じるために犠牲にさせられた犠牲者であり、かつ既に実名まで明らかになっている。１８日になって財務省に送った抗議文書は単なる言い訳を作っただけだ。女性記者を本当に守るつもりなら何故セクハラを聞いたときに即刻抗議をしなかった。意図的な「美人局」が明らかである。女性記者は一生涯テレ朝で面倒を見るべきである。

　ネットでは、汚いことをしたテレ朝と加担したと誤解されている女性記者への非難が渦巻いている。それに対し噴飯ものの言い訳がmsnニュースなどに記載されている。多分「朝日」などが裏で書かせているのであろう。一番傑作はテレ朝は従来から官邸寄りで、対策を上にあげても、官邸寄りの上部から没にされるだろうから新潮に流したのだとさ、開いた口がふさがらないとはまさにこのことだろう。朝日を筆頭とするマスメディアのへの信頼低下極まれりだ。

28.4.19　福田財務次官のセクハラ報道、テレ朝による美人局ではないか。

 他社の新聞を読む限り女性記者は上司に利用された被害者だ。通常の取材活動から始まったのであろう。食事に誘ったのは福田事務次官の方であろう。男の性であろう。２回、３回と重なると、きわどい会話も出たであろう。ここまでは、男女間の大人の話としてはあり得ることだ。しかしこれからが問題だ。深入りが心配になった女性記者が上司に相談した。特ダネになるかもしれないと思った上司は録音付きのスマホか携帯を持たせた。ここで女性を守るつもりなら財務次官に抗議し録音機を持たせたことを告げれば一巻の終わりである。次官は食事に誘わなくなり取材も体よく断るようになってお終いだ。これでは特ダネにも何にもならない。何も告げずに事務次官に会わせ首尾よく録音を取らせた。直接事務次官に通告すれば脅迫になりかえって特ダネどころか犯罪になる。そこで卑劣にも録音を週刊誌に送り週刊誌の特ダネとして書かせた。狙いは世間を騒がせ、行政の失態,ひいては安倍内閣の失態に繋げればいいのである。悪辣なメディアによる美人局である。報道局長の録音を週刊誌側に渡したのは軽率であったで済まされる問題ではない。意図的な美人局として担当役員、社長にも及ぶ大問題である。告訴すると言っている次官側の対応は正しい。物的証拠は録音しかない。多分消してないというだろうが、行政と同じことをメディアが言うのか世間が分かればいい。物的証拠がないので優秀な弁護士を金に糸目をつけづ雇えば必ず勝つ。付けはテレ朝に回せばいい。