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安倍総理の後任は残された期間、継続性から言って麻生副首相が常識でしょう [政治評論]

 下馬評がマスメディアによって取り沙汰されているが継続性から言って残留期間は麻生副首相が常識でしょう。しかし麻生副首相は多分固辞されるであろう。その場合は長年にわたり麻生副首相と共に安倍首相を補佐してきた菅官房長官と言うことになるでしょう。常識ですよ!。コロナは待ってくれません。速やかに決めることです。下馬評に上がっている各候補者は残留期間それぞれの政策を国民に訴え地盤を強化すべきである。来年には改めて総裁選挙があるわけだから暫定内閣として早期に管内閣をスタートさせるべきでしょう。来年には党員投票も当然実施すべきである。勿論菅首相も参加すべきです。それまでにコロナが収束すれば直ちに総選挙を実施すべきである。

 それにしても「朝日」の安倍政権批判いや個人攻撃は凄まじいものがありますね。よほどの個人的な恨み辛みがあるのかな!。いや回顧録が出されたときの予防線のつもりでしょう。こんなメディアは民主主義の我が国には不要です。一刻も早く姿を消して貰いたいものですね。

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NHKの日曜討論を視た。相変わらずだな! [政治評論]

 8月30日の日曜討論の視た。安倍内閣の評価だと銘打っていたので期待してみた。視た途端メンバーがいつもの各党代表でがっかりした。これでは与党は実績を評価し野党は批判するに決まっている。こんなことは中学生でも分かる。何故経済界代表、労働組合代表、教員組合代表、地方知事、業界代表(旅館組合、飲食店組合等々)多くの国民代表を選らばなかったのか、コロナ時代である、直近のコロナ対策と外交問題、防衛問題等に分けてもいい。時間が足りなければお昼までの3時間位かけてもいい。NHKらしい報道番組ができたはずである。担当者の判断か、上司の指示か、報道界に存在すると思われる黒幕への忖度か、馬鹿馬鹿しくて10分ほどで電源を切った。どうせニュースの時間に与野党の発言の要約が出るだろうと思ったらその通りであった。折角の公共放送に期待したが無駄であった。商業放送のできないことをやるのが公共放送である、残念でした。

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安倍首相引退の記者会見を視聴した!記者連中の非常識さにあきれた! [政治評論]

 一言で言えば巨星墜つ!、である。長いこと病気を抱えながら日本のため、国民のため有り難うございました。今後は健康回復に心おきなく専念してください。

 思えば再登板後我が国固有の岩盤と戦い岩盤のなんたるも知らない阿呆な記者連中の悪口雑言に耐え我が国をここまで導いたご努力に感謝すると共に数々の案件を残したまま引退を決意せざるを得なかった断腸の思いは察するにあまりあるもがあります。

 まずは健康回復第一です。後進に任せ健康回復後は第三者の立場でマスメデイア批判を展開してください。回顧録の出版も期待しています。

 それにしても質問にたった記者の誰一人として冒頭にねぎらいの一言もなかったのは一体どうしたことか。人間としての最低の常識ですよ!国際的な記者会見だったら恥をかきますよ!なんて日本の記者連中は礼儀を知らないのかと!。かって我が国は世界的に礼節の国として有名であった。戦後道徳教育を軽視してきた我が国はここまで人間性を失うことになったのか。驚きである。文科省よ!笑い事ではないぞ!


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メディアよ!我が国はアメリカの一州ではないぞ! [政治評論]

 アメリカの大統領選挙が近づくにつれ我が国のメディアの報道が過熱している。いい加減にせよと言いたい。共和党が勝とうと民主党が勝とうと所詮アメリカの大統領である。自国第一主義が変わるわけがない。メディアよ!世界中で自国民より他国民のために働く首長が居るか、教えてくれ!大統領の主義主張により手段が違うだけである。根底は同じである。では何故騒ぐのか、残念であるが我が国のメディアの大部分が中国の工作員に毒されているからである。日本のメディアが中国の代弁を果たしているからである。

 中国にとって自国の覇権実現のためにはトランプ大統領が最大の難敵である。貿易問題もさることながら如何に太平洋進出の拠点を確保するかである。それが尖閣諸島である。アメリカが現在のように尖閣諸島は日本固有の領土であると言い続ければ尖閣諸島の占拠は中国といえどもアメリカとの戦争となり慎重にならざるを得ない。もし民主党の大統領が領土問題は関係国同士で自主的に解決すべきであると言えば中国にとっては占めたものである。直ちに民兵(漁民)を動員して尖閣諸島を占領し太平洋進出のための一大軍事拠点を構築し太平洋の西半分を中国の管轄下に治めるであろう。自衛隊だけで守り切れるのか、日本も残念ながら中国の支配下に入らざるを得ない。

 こんなことはメディアなら誰でも知っていることである。言い出せないのは中国の工作員に何らかの形で支配されているからであろう。メディアが駄目なら国民一人一人が頑張ろう。幸い我が国はまだ民主国家である。国民一人一人が頑張れる場はいくらでもある。声を大にして頑張ろう。

 


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差別、いじめを助長しているのはマスメディアだ! [政治評論]

 人間には誰でも尊重さるべき基本的人権がある。総理大臣から一子供に至るまでだ。これをあたかも特権があるがごとく軽々と破っているのがマスメディアの記者連中だ。最近マスメディアの首相に対する個人攻撃がひどい。勿論言論の自由な我が国である。批判は自由であるが表現の仕方が全然なっていない。これが教養ある?マスメディアの記者かと疑いたくなる。両親がまねをする。大人がまねをする。これを見聞きしている子供が当然友達、下級生に使う。こんな風潮では差別、いじめは絶対無くならない。しってか知らずか当のメディアが最近盛んに差別、いじめを止めようとPRしている。噴飯ものである。

 思うに我が国の記者レベルでは中国並みに記者の国家試験が必要であろう。総務省さんよ!検討してみたら如何かな!


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メディア記者による安倍首相のカルテ不正入手(盗み)に要注意! [マスメディア批判]

 一部メデイアが安倍首相の健康状況に異常な関心を示している。本人及び周辺が健康確認のための精密検査だと言っている以上素直に受け取っていればいいものを無理に病気にしたがっているように思える。失礼というか常識外れというか記者の人間性にはあきれるばかりである。首相の仕事は激務である。耐えられなくなれば首相自ら辞任することになり前回もそうであった。やめればやめたで無責任だと騒ぎ立てる。混乱がないよう麻生副首相も置いてある。人間性のない記者ごときがとやかく言うことではない。

 我が国には、厳しい言葉であるが「倒れて後やむ」と言う言葉があり責任者の美徳とされ最後まで責任を果たすという決意を表している。安倍首相には国難に際し鎌倉幕府執権北条時宗の決意を期待したい。

 悪徳記者の次の狙いは安倍首相のカルテの不正入手(盗み)である。慶応病院の厳重な管理を望むものである。

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安倍首相、健康にご留意の上もう一踏ん張りお願いします。(追記あり) [政治評論]

 (追記)メディアの礼儀知らずも困ったものだ。安倍首相が病院で精密検査したぐらいでやれ後任はどうのこうのと騒ぎ立てる。早くやめろと本音を言っているようなものだ。安倍首相ぐらいの年齢になれば年に何回か健康診断を受けるのは当たり前のことである。むしろ「今後も続けるぞ」と言った意思表示ともとれる。安倍首相、「倒れて後やむ」の気概を持って国難に対処すべきである。一般の常識も知らないメディアには一刻も早く消えて貰いたい。いや国民として消すべきである。。


 2020.8.24 安倍首相が左翼メディアの陰湿な妨害工作の中、連続在位第一位となった。お目出度うございます。ひとえに国民の期待と支持があったためです。当面は国難とも言うべき新型コロナ対策に全力を尽くして頂きたい。強権が必要なときは法的な根拠を作り強行してください。兎に角国民の生命を守ることが第一です。左翼メディアが何と言おうとそれが国民の生命を守るために必要なときは遠慮無く行使してください。コロナ対策が第一です。新型コロナを収束すれば念願の憲法改正は難なく達成できます。国民は今回のコロナ対策で憲法の不備を充分実感しています。コロナ問題は自己の思想信条のために国民の生命も犠牲にする左翼主義者への神の痛烈な警告であったのだ。コロナ問題が収束すれば経済問題は世界的な問題であり世界を挙げてすぐ解決します。

 先ずは総選挙の実施です。民意を確実なものにする必要があります。幸い野党が議会の開催を要求しています。野党は野合の末どんな要求をしてくるか不明ですが、外交問題でも中国問題、香港問題を含む台湾問題、尖閣諸島の領土問題等々徹底的に野党と本音で論戦してください。野党との見解の相違が出れば国民に問うため解散です。自民党の広報活動の強化も絶対必要です。与党の団結も必要です。全力で選挙戦を戦ってください。国民を信頼してください。与党の大勝です。メディアの画策には国民全体で対処します。

 安倍首相の最後の使命は国連の安全保証理事会の常任理事国になり世界平和に寄与することです。これなくして先の大戦でお亡くなりになった何百万の日本人の魂は報われません。頑張れ安倍首相!。


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野党よ!野合はやめた方がいいよ! [政治評論]

 立民党と国民党の合併が最終段階でなかなか決まらないようだ。本来政党の合併は政策本位で決められるべきである。国民党の持っている政治資金ほしさか、選挙目当てか知らないが今回の合併話は国民を馬鹿にした不純なものが感じられる。野党の選挙協力を目指していた共産党が前面に出なくなり、合併が成立してから共産党が出てくる算段か、国民に与えている印象は非常に悪い。これではどんな形で成立しても選挙にはとても勝てないぞ!、またまた野党の完敗だ。どこに居るのか知らないが左派メディアの司令塔の思惑違いだ。コロナ問題で世界各国のように強制手段が執れなかった我国の態様を見て国民の大部分は憲法の不備を実感している。左派メディアの司令塔よ!残念でした。

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内憂外患の沖縄を守れ! [沖縄問題]

 内憂外患が重なり沖縄が正にピンチだ。内憂はコロナ対策に無策だった県政により医療崩壊が起こりつつある点であり、外患は中国による尖閣侵略問題である。いずれも基地反対のみに熱中していた玉城県政の無為無策によるところが大きいが今更それを言っても始まらない。75年前、我国本土における唯一最大の地上戦が行われ沖縄県、内地から派遣された沖縄防衛軍、県民一体の果敢な防衛戦にもかかわらず衆寡適せず派遣軍が全滅したところである。当時旧制中学4年生であった小生は3府43県の内地の1県がアメリカに占領されたのかと暗澹たる気持ちになったことを覚えている。戦後知ったことであるが海軍の司令官が自決直前沖縄県民の果敢な防衛を称え「沖縄県民かく戦えり!後世沖縄県に対し格段の配慮を賜らんことを!」と打電していたことを知った。戦後本土復帰が遅れたこと、左翼勢力の画策により本土との間に微妙な雰囲気が生じているのも事実であるが今こそ全国民は断固として沖縄を守るべきである。新型コロナ対策には全国から最大限の援助を行おう。尖閣諸島防衛のため、沖縄漁民保護のためには政府は尖閣諸島に一大防衛基地を設け全世界に固有領土防衛の揺るぎなき意思を明確に示そう。反対する左翼メディアは国民の手で潰そう。75年前の沖縄県民の果敢な防衛戦とその犠牲に応える時である。

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明日8月15日は終戦記念日!先の大戦で亡くなられた何百万の方々のご冥福を静かにお祈りしようではないか!  [終戦記念日]

 終戦記念日!兎に角理屈抜きで先の戦争で亡くなられた方々のご冥福を静かにお祈りしようではないか!場所はどこでもいい。各自が一番亡くなられた方々のご冥福をお祈りするのにふさわしいと思う場所で静かにお祈りしよう。靖国神社でもよし、千鳥ヶ淵の無名戦士の墓地でもよし、全国の都府県には必ずある護国神社でもよし、町内の氏神様でもよし、菩提寺でもよい。兎に角心からご冥福を祈ろう。

 8月15日が来ると必ず始まる「朝日」「東京日日(現在の毎日)」など当時純粋な若者を戦場へと駆り立てた戦犯メディアの欺瞞に満ちた自己弁護である。日本ワンチームで宿敵米英と必死で戦っていた最中である。これらのメディアが戦意高揚に尽くしたのはのは当たり前である。静かに反省すればいいものを自分らだけがいい子になって責任を当時の軍部、政権になすりつける汚らしさ、こんなメディアが大きな顔をして自己弁護している姿がある限り亡くなった方々の魂は浮かばれない、一刻も早く姿を消すべきである。

 私自身は例年通り靖国神社に参拝しご冥福をお祈りするつもりである。

[追記]8月15日予定通り靖国神社に参拝した。灼熱の中多くの人々が参拝のため並ぶ姿を見て感激した。左派メディアがなんと言おうと多くの日本人の心には靖国神社は離れがたいものがあることを強く感じた。


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NHKの日曜討論を視聴した!疑問点を聞きたい [マスメディア]

 前々からの思っていたことであるが若干の疑問点をNHKに聞きたい。

①メンバーに何故内閣代表として官房長官を入れない?

 毎度政権批判が野党から出されるが内閣代表が居ないのは何故か。自民党代表として稲田副幹事長が出席しているがあくまで与党自民党代表であり内閣代表ではない。稲田副幹事長はよく反論しているが内閣の一員ではない。安倍政権支持者から見ればどう見ても片手落ちでありNHKに求められる公平中立とは思えない。番組制作の自由を強調したいのであろうが明らかに放送法違反である。総務省、NHKの見解を聞きたい。

②発言の順番はどうなっているのか?

 野党は議員数の多い政党から並んでおり、最初の議題は多い政党から次の議題は少ない政党からが順当のように思われるがどうもそうてはないようである。司会者が恣意的に指名しているように思える、最初の発言が印象強くなるのは当然である。ルールはあるのか聞きたい。

③議題により影響の大きい別の参加者を加えるべきではないか?

 新型コロナ感染予防対策と経済への影響軽減は全く相反する問題である。地域よっても異なる問題である。GoToトラベルの議論など何故知事代表を入れなかったのか?オンラインでも参加させるべきではないのか?NHKに問いたい。


 総評 多くの国民が公平で正確な情報を求めNHKに期待しているところが大きい。しかし民放の報道番組ほどではないがまだまだ特定の思想信条に偏っていると思われる節がある。受信料を独占している公共放送として是非とも公平、中立、正確に徹してほしい。


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広島に原爆が投下され75周年! [原爆問題とメディア]

 75年前国際法違反の無差別爆撃の最大の兵器により亡くなられた広島、長崎の方々に心から哀悼の意を表します。あれから75年、世界はどうなっているのであろうか?当時の戦勝国米国、中国、ロシア、イギリス、フランスに加えイスラエル、インド、パキスタンから北朝鮮までが核爆弾を保有している有様である。一方我国は独自に非核三原則を国是としながらも平和条約締結時にアメリカの冷戦対応として結ばされた安全保障条約により結果的にアメリカの核の傘のもと尖閣諸島など固有の領土が守られているのである。

 世界的には核を持たない諸国により2017年国連で核兵器禁止条約が採択されたが未だ批准、発効には至っていない。それぞれの国に利害を伴う思惑があるからであろう。我国の一部有識者、左派メディアは唯一の被爆国としてこれに参画、締結国になるよう強く求めている。中国をはじめ核保有国は核兵器禁止条約について現実的でないとして全然無視である。安倍首相は「アプローチは異なるが核兵器禁止についてのゴールは共有している、核保有国と非保有国の橋渡しを行っていく」と言っており左派メディアの猛烈な批判を浴びている。しかしこれが今のところ我国のできる限界であり正しい。「朝日」「東京」などの左派メディアに聞く。本当にアメリカの核の傘からはなれて沖縄の尖閣諸島を独自で守れると思っているのか、どうやって守るのか明言してくれ。

 我国の外交の基本は国連を中心とする平和外交である。具体的には国連の安保理事会の常任理事国になりリーダーシップを取ることである。我国のメディアから国連を中心とした平和外交の声が消えて久しい。何故だ。我国の安保理入りで困るのは中国であり北朝鮮であるからであろう。中国は安保理で拒否権を持っている。至難の業であるが安倍総理ならできる。

 国民の皆さん、核兵器の75年間の現実はかくのごとく複雑であり厳しいものがあります。広島、長崎で原爆で亡くなられた方々、東京無差別大空襲、インパール作戦、沖縄防衛戦、特攻作戦など先の大戦で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、世界平和のため「朝日」など左派メディアの妄言に惑わかされることなく国連安保理常任理事国を目指し安倍首相を支持していきましょう。

 

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TBSよ!マスクで貧乏人を差別するな! [新型ウィルスとマスメディア]

 TBSが8/4の昼の報道番組で延々と安倍首相がマスクを変えたことを報じていた。TBSはアベノマスクを経済的な理由で使い続けている我々貧乏人のことを考えたことがあるのか、アベノマスクの造語のために我々貧乏人が冷やかされ続け、やっと収まってきたと思ったらまたまた冷やかされ続けねばならないのか、怒り心頭である。チーフと思われる男が首相のマスク変更には何かあると思いぶら下がり取材で女性記者に質問させたのですよ!と自慢げに話していたがこんな記者がいるからTBSは公平な報道番組ができないのだ!高給取りでのうのうとしているから軽薄な取材しかできないのだ。

 貴公らが使って営利事業を行っている電波(電磁波)は国民の貴重な財産である。前回の再免許時には社長が放送法を遵守すると言ったから国民として許可したのである。本来は入札にかけその金をコロナ対策に使いたいぐらいである。フィリピンでは法に従わない放送企業を免許せず話題になっているのだ。取材してみなさいよ!国民の名においてTBSには次回の再免許時に再免許不可の運動を起こそう。

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左翼メディアは中国の尖閣諸島への挑発行動をどう考えているのか、態度をはっきりすべきである。 [外交問題とメディア]

 産経新聞の報ずるところによると中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に漁船団を派遣するととられるような通告をしてきたようである。報道の信憑性はともかくもし通告があったとすればゆゆしき問題である。政府はもし何らかの通告があったならば通告の内容、通告してきた経路について性格に公表すべきである。沈黙していればこれまで尖閣諸島は我国の固有の領土であり領土問題は存在しないと公言してきたことが一挙に崩れることになり大問題である。単に現場同士の通告であれば内容によっては動きづらいところがあるのかもしれないが、それならば海上保安庁など通告を受けた部局が通告の内容を正確に公表すべきである。

 内容によってはメディアの出番である。中国非難を一斉にすべきである。メディアがやる分については国際問題にはならない。民主党政権の時に類似の問題が発生している。尖閣諸島近辺で中国漁船が我国の巡視船に体当たりをし緊張が一気に高まったことがあった。アメリカが即座に尖閣諸島は日本の固有領土であると公表したため中国としては一歩も手が出せずまた中国の顔を立て即座に船長を釈放した民主党政権の弱腰外交もあり我国としてはアメリカに借りを作り中国には舐められる事件があったことを若いメディアの記者諸氏は知っているであろうか。

 今回はそうはいかない。アメリカは大統領選挙中であり、日本のことなどに関わっている暇はないであろうし、安倍総理はこれまた次期後継者問題で余裕がないと踏んだのであろう。中国の現場部隊は旧日本の関東軍的発想を持ちやすい状況である。功名心に駆られた現場部隊が暴走すれば大事件に発展する可能性が大きい。今の時点ではメディアが世界に向かって大声で訴えるときであるがやらない。「朝日」を筆頭とする左派メディアは尖閣諸島などどうでもいいのであろう。正に尖閣諸島の運命は危機一髪である。メディアがやらなければ自民党が国会でやるべきである。それを受けて防衛省は海上保安庁と共に万全の備えをすべきである。国民は全面的に支持しますよ。


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