何故我が国のマスメディアはアメリカの大統領選に入れ込むのか

　アメリカの大統領はアメリカ人が決めることである。民主、共和どちらが勝つてもアメリカの国益にかなった政治が行われるのは当たり前のことである。にも拘わらず我が国のマスメディアはアメリカの大統領選に入れ込み今年に入ってからはアメリカの一つの州ではないかと思われるほど来る日も来る日もアメリカの大統領選の報道である。いい加減にしろと言いたい。しかも90％以上がトランプ大統領批判である。

　何故か、背景に米中貿易摩擦がある。トランプ大統領にこっぴどくやられている中国は何としてもトランプ大統領を勝たせたくない。それならば自国のメディアを使ってトランプ大統領批判をやればいいのに日本のメディアも使ってやっているのである。おっちょこちょいの日本のメディアは中国の工作員の指示通りに動いているように思われる、自主性もへったくりんもあったものではない。この情報はアメリカ大使館を通して毎日ホワイトハウスに届いているもと思われる。決して我が国の国益にかなうものではない。せめてＮＨＫぐらいは冷静に報道して欲しい。しかし国境なき記者団に毒されている記者連中には無理か？、

　再度言う。アメリカ大統領はアメリカ人が決めることである。

尖閣諸島は我が国固有の領土で領土問題は存在して居ないのが我が国の基本姿勢だ！

　公共放送であるＮＨＫの報道関係者は尖閣諸島が日本固有の領土では無いと思っているのか？。石垣市が尖閣諸島に尖閣の地名を正式に付けたことに中国、台湾の反発が予想される、と報道していた。中国、台湾の反発が予想されるなど付け加える必要など全く無いのにこれでは公共放送自身が領土問題ありを認めているようなものである。民放ならいざ知らず早速中国大使館は録画したものを本国に送付し尖閣諸島に領土問題が存在することを我が国が認めている証拠の一つにするぞ。反発があってから事実として報道すればいいものを不勉強というか無神経というかＮＨＫ報道のレベルはこんなものか、或いは中国工作員の意のままになっているのか、受信料を払っている一視聴者として抗議するとともに報道担当役員以下の更迭を要望する。

反ＮＨＫの党から１名当選

　参院選の結果、比例区で反ＮＨＫの党から１名が当選した。　反ＮＨＫの根が深いことに驚いた。

　問題は二つあるように思われる。一つは集金委託人の態度である。これは営業部の正規社員のバックアップで解決できる。正規社員が問題解決を避けているのではないか。

　二つ目は報道姿勢である。報道関係者の根底にある反権力である。これはＮＨＫに限らず民放、新聞、週刊誌等々共通である。これが公正中立であるべき本来の姿になれない垣根である。しかしＮＨＫは世界に例をみない受信料制度の上に成り立っている。この理解がＮＨＫの報道関係者に薄いのではないか、本来思想、信条、言論の自由の中で、独自の公共放送の報道理念を打ち立てなければならないものを、明治以来の反権力にどっぷりつかっていたところに問題点があるように思う。ツイッターを読むとずいぶん痛烈な批判があるのに反権力を唯一無二の報道姿勢にすがり独自の公共放送の報道姿勢を生み出し得なかった報いであろう。

　部内的には速やかなる改革が必要である。独自にできなければ公共放送無用論に発展し兼ねない重要課題である。

(追記)　2019.07.23　こんな解説をやっていたら無用論につながるよ！

　上記記事を書いた後ＮＨＫのニュースをモニターすることにした。ＮＨＫをよく知り、ＮＨＫ有用の立場であるからお門違いの反論があった時に擁護する意味からであるが、さっそく驚いた。解説者は何を忖度してこんな解説をしているのだろうか。

　解説していたのは、ホルムズ海峡其の他イラン近辺の海域におけるタンカーの護衛の問題である。時宜を得た格好の議題であるが何故か逃げの解説であった。これではＮＨＫ無用論になりかねない。

　日本のタンカーの護衛に関し海上自衛艦を派遣する件である。日本のタンカーに限定すれば問題はないはずであるが一国主義に対する各国の反応、さらにすでにアメリカの提唱し我が国にも呼び掛けて来ている有志連合による護衛への参加、これには法律の改正が必要か否か、断って金だけ出して守ってもらうか、この場合の参加する国の反応等々、何もＮＨＫに結論めいたものを出せと言っているのではなく問題点を解説し政府の出す結論を支持するか反対するかの判断材料を提供するのがＮＨＫ役割りですよと言っているのである。野党に不利になる問題提起もあろうし政府にたてつく問題提起もあり得ると思うが最終的には主権者が政府が出してくる案を判断する材料の提供である。

　さらにＮＨＫに一言、政府は総務大臣が反ＮＨＫ党１名当選を受けて見解（ＮＨＫ必要論）を出しているのにとうのＮＨＫが会長の見解も出せないのか、堂々と必要論を出すべきである。

（追記）2019.07.24の朝刊によれば経営委員長が見解を出したことが報じられた。