核ごみ問題、寿都町、神恵内村の決断に感謝！政府は代表をフィンランドに招待すべきである！

　マスメディアによりタブー視されていた核ごみ文献調査への応募を北海道の寿都町、神恵内村が決めた。理由はさておきその決断に敬意を表したい。漢（中国）の諺に「百聞は一見に如かず」、また西洋にも「十の噂より見た証拠一つ」と言う諺がある。政府は２町村の代表をすでに地下埋設を実施している北欧のフィンランドに招待しその実施状況をとくと調査すべきである。事情が許せばＥＵ内のフランス、イタリアも加えたらいい。そのうえ全国的な議論を展開すべきである。地球温暖化の被害を考慮すれば排ガスの問題は原発抜きには考えられない。一部のマスメディアは全く観念的に無責任な原発ゼロを唱えているがそれで地球温暖化による自然災害が防げるのか、すでに存在する核ゴミはどうするのか、責任ある議論を期待したい。

　

福島原発の処理水処分報道は慎重の上にも慎重に！ マスコミは漁民の敵ではないか？

　メディアの報ずるところによれば、福島第１原発の汚染水を浄化処理した水の処分方法を議論している政府小委員会が提言案を大筋で了承し、文言を手直した後正式決定し３月末までに政府に提言するとのことである。最終的には提言を受けて政府が判断することになるのであるが、一番漁民にとって始末の悪いことは風評被害である。何処の国も自国第一主義である。競争相手の国は自国の漁民のために風評被害が出るように動く。根拠として我がマスメディアの論調を利用する。願わくは軽薄な我がマスメディアの記者諸氏よ！漁民のことを真に思うなら政府発表を正確に伝える以外は当事者でない学者などを頼んだ無責任な解説は止めるべきである。メディア側も若手記者に任せっぱなしにするのではなく役員が自ら目を通すぐらいの見識を示してほしい。

伊方原発運転認めずの判決に想う

　広島高裁が伊方原発の運転を認めない仮処分を決定した。理由は１３０キロも離れた阿蘇カルデラの火山リスクの評価の不十分だそうだ。この時地元の九州はどうなっているであろうか、伊方原発があろうとなかろうと九州は壊滅状態であろう。九州地方は人の住める状態ではなくなっているであろう。火山国である我が国は火山爆発のリスクは全国に存在する。例えば富士山が大爆発したことを想定してみよう。今回の広島高裁の判定基準に従えば爆発に誘発された大地震が全国各地で発生し日本列島には人間が住めなくなる。どうするのだ？かつての「日本沈没」なる小説のごとく世界中に頼んで今から火山のない国に移住せざるを得なくなる。

　原発には原子力規制員会なる専門の組織が存在する。その判断に対し何故いわば素人集団で有る裁判所の判断が必要で、宇宙人的判断が必要になるのであろうか、現行制度では、宇宙人的判断を求める訴えは後を絶たないであろう。法治国家である。訴えに対しては裁判所の毅然とした受理せずの常識的かつ勇気ある判断が必要であろう。

　地球は今温暖化対策という直近の大問題に直面している。暫定的ではあるが原発は対策の一手段である。総合的な判断が必要である。最も悪いのは一部メディアの原発に対するある意図を持った扇動である。彼らは地球温暖化防止のための暫定的な一手段であることを知って居ながら反対するのである。本当に宇宙人的発想しか持てないのであればジャーナリストとして失格である。真剣に勉強すべきである。

風評被害を与え続けているのはマスメディアだ！

　メディアの報ずるところによると、福島原発で増え続ける処理水の処分方法を議論している政府小委員会が開催され、経済産業省が取りまとめ案を提示した。提示されたのは次の3案である。

　①希釈して海に放出

　②蒸発させて大気に放出

　③海洋放出と大気放出の併用

海洋と大気の放出は国内外で処分実績がある。委員からは風評被害対策の不足を指摘する意見などがあり議論は継続となったとのことである。

　さて各マスメディアの取り扱いはまちまちであるが、風評被害はメディアの取り扱い如何である。メディアが本当に漁民のことを思うなら慎重の上にも慎重に取り扱ってほしい。苟も正義感ぶった憶測に基ずく報道は絶対避けるべきである。政府小委員会の発表を正確に、報道すべきである。先ず現在タンクに保存されている処理水に含まれているトリチウムなる物質の放射性レベルと世界的な科学評価から解説すべきである。各社の記事のうち東京新聞が一番不安の増幅を図っているように思える。

関電幹部の皆さん、このままでは野垂れ死にですよ！

　メディアの報ずるところによると野党が国会招致を検討しているようである。ここまでことが拡大すると早期に辞任するより収拾の道はない。野党は国民に分かりやすい関電、関電で憲法論議をかわそうとしているのでかなり厳しく執拗に追及してくると思われる。最終的に野垂れ死にせざるを得なくなる。潔く早期に辞任を表明し臨時の株主総会を開き、新執行部にバトンタッチすべきである、逡巡している時間的な余裕はないぞ！新執行部は一刻も早く信用を回復し、次なる原子力かＣＯ2かの論戦に立ち向かうべきである。一企業の汚職まがいの行為で国家１００年のエネルギー政策を誤ってはならない。

関電よ！事の重大性を認識せよー関係した経営トップは直ちに辞任せよ

　関電高浜原発問題　二度目の記者会見を視て全くがっかりした。その場で辞意を表明すると思いきや、身分に恋々して事の重大性を全く認識していないのである。言い分は色々あると思うが、今はそんな時点ではないのである。今後の我が国のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすことになることぐらい何故気が付かないのか。今は良くも悪くもマスメディアの時代である。今国民の大半は「電力会社の幹部はこんなことをして私利私欲を肥やしているのか信用できない」が共通認識である。興味本位に伝えるメディアの悪弊もさることながら今はそんなことを言っている時点ではない。メディアは今日以降連日特集番組で面白おかしく伝えることになる。払拭するにはドラスティックに伝え直すしかない。辞任しても直ちに生活に困るわけでもあるまい。再々度の記者会見を開いて直ちに辞意を表明すべきである。　

テロ対策は本来国の責務ではないか

　原子力規制委員会がテロ対策の期限内対策未完了の原発の運転停止を決めた。ハードウエアをテロでも壊れないようにすることのようであるが、ちょっとおかしくないか。人的な警備の強化の方が有効ではないか。端的に言えば警察機動隊、自衛隊の常駐を考えた方がその地域の治安向上にもつながりずっと効率的ではないか。左翼及び左翼メディアは大反対するであろうがいい加減に国民のために現実的な議論をすべき時に来ているものと思う。かって、自然災害時の自衛隊の出動について治安出動に繋がるとして反対し、有効な出動方針も決めづに結果的に阪神淡路大地震時には出動要請が遅れたために神戸長田地区では下敷きになっていた多くの人々がそのまま焼死するという大惨事につながった教訓はどうした。成田空港開設時に警察による工事警備を求めず、結局学生テロによる管制塔の占拠を許し何カ月もの開港遅延を許した教訓はどうした。

　政府よ！原子力規制委員会の独立性と政府の責務を混同するな、遠慮なく大規模な議論を起こせ！メディアの解説員やいわゆる有識者と称する連中のしたり顔を見ていると虫唾が走る。賛成、反対の双方で大規模な討論を尽くせ、連休で外遊する諸大臣よ！所管事項外でもいい。独立性と責務の問題をしっかりと勉強してきてほしい。

伊方原発判決ー宇宙人的発想が現実的発想に戻ったようだー

　伊方原発の判決が出た。宇宙人的発想がようやく現実的発想に戻ったようだ。阿蘇山の爆発が9万年に1回の破局的大爆発が起こる可能性に留意する必要があるとか、火砕流が１３０キロも離れた伊方まで到達する恐れがあるとか、およそ宇宙人的発想でしか考えられないような昨年１２月の判決が今回は現実的発想で覆されたのは当然である。9万年が明日かもしれないという反論が出るかもしれない、しかし地球環境が9万年前と現在と同じであると考える人は先ずいないであろう。前回の判決にもろ手を挙げて賛成し記事を書いたメディアの記者諸氏の意見を改めて聞きたい。おそらく、うんともすんとも言わず知らぬ顔の半兵衛一点張りであろう。訴訟を起こした市民団体側の弁護団は最高裁への控訴はしないと言っているので問題の本質は心得ているのであろう。こんな漫画ティックな訴訟が起こらないよう四国電力はキチンと損害賠償請求の訴訟を起こすべきである。