ホルムズ海峡タンカー護衛有志連合について

　日本のメディアよ！アメリカの提唱だから駄目か、しからば日本の提唱でやったらどうか、現に日本のタンカーが攻撃を受けているのだよ、憲法の制約があるのなら議論して改正すればいいことだ。改正条項もある。７０年前のしかも占領下で制定された憲法だ。改正条項をクリヤーして堂々と改正すればいいことだ。今回の参院選でも共産党などは現在の自衛隊法で地球の裏側まで行って戦争できると盛んにアジっていたではないか。共産党の言ったことを盾に取るほど子供ではないが自国のタンカーが攻撃を受けたのだよ。よく日本のメディアは平然としていられるな！イランはやっていないと言っているんだ。日本が音頭を取ってやって何故イランとの関係が悪くなるんだ。日本のメディアのレベルは幼稚園だね。折角臨時国会を開いたのだ。５日を１０日に延長しても自衛艦の派遣を決めるべきだ。イランがやっていないならばやったのは海賊だろう。海賊対応ならば既にお隣のジブチまで自衛隊が行っている。対応を総合的に考えればいい。問題ないはずだ。政府与党よ！幼稚園の我が国のメディアなど気にする必要はない。自国民の生命財産の保全に全力を尽くしてほしい。

イランの革命防衛隊は昔の我が国の関東軍を彷彿させるようだ？

　ホルムズ海峡でタンカーが攻撃された。アメリカはイランの関与を指摘しイランは否定している。満州事変の関東軍の行動とそっくりだ。中央の制御なしに行動しているようだ。偶発的な武力衝突を起こしかねない。我が国の対応も問題だ。苟も日本の会社が運営する船が攻撃を受けたのだぞ。国の存在ってなんだ。国民の生命財産を守るのが重要な役目の一つではないか。調査のために自衛官を派遣するのが当たり前ではないか。世界中それが当たり前で危険だと思う国は一つもない。何故防衛大臣が早々と自衛官は派遣しないと言い切ったのだ。少なくとも検討中と言へ無かったのか。安倍総理が訪問中のイランの中央部がこんな非礼をやるはずがない。やったのは明らかにコントロールの効かない革命防衛隊だ。革命防衛隊は緊張が緩和されては困るのだ。政府は何處に気兼ねをしているのか。野党か、左翼メディアか。安倍総理は党首会談で堂々と平和ボケしている野党党首に自国民の生命財産を守らなくてもいいのかを率直に聞くべきである。野党党首の発言如何によっては主権者である国民は参院選で野党を壊滅させるべく最大限の努力をするつもりである。

イラン問題についてー日本のマスメディアはどうして読みがが浅いのか

　安倍首相が近々イランを訪問することになっている。果たして緊張しているアメリカ対イランの仲介役になれるのか？。もともと中近東の緊張の主要な原因はイスラム教のスンニ派とシーア派の派閥争いが裏にあるので非常に解り難い。今回の緊張もアメリカが米英独仏中露が２０１５年に結んだイラン核合意から突如として離脱したことが主原因とされているが果たしてそうだろうか。何故アメリカが離脱したのか、イランが密かに核開発を進めていたとしても北朝鮮のようにアメリカを標的にした長距離ミサイルが無ければ直接的なアメリカの脅威にはならない。しかしイランが核爆弾を開発した場合はイランを取り巻くイスラム諸国はイラン（シーア派）の勢力圏内に組み込まれてしまうであろう。仮に西欧寄りのサウジアラビア（スンニ派）が政変でイランに組み込まれれば西欧にとって第３次オイルショックである。それどころかイスラエルは国が消滅してしまうであろう。ロシア、中国は間髪を入れずエネルギー的に西欧、中近東を支配してしまうであろう。こうなれば第３次世界大戦であり最終的には人類の滅亡であろう。アメリカはこの辺まで読んでいるのであろう。アメリカが派遣した空母と戦略爆撃機は「イラン」と「サウジアラビア、イスラエル」双方に対する抑止力として機能しているが根本的な解決策ではない。こう考えると安倍首相のイラン訪問は重大である。我が国のメディアは茶化したり足を引っ張ったりしているが軽率もはなはだしい。

イラン問題

　イラン問題が緊張度を増しているように見える。アメリカが空母1隻とＢ52戦略爆撃機を中近東に派遣した。イランの外相が突如として来日した。何を意味するのか？。極東に位置する我が国からは中々見えにくい問題であるが大方のマスコミが論じているようなトランプ大統領の再選問題に関連するような単純な問題ではないような気がする。情報の出場所は勿論イスラエルであろうがサウジアラビア対イランの関係が一触即発まで高まっているのではないか。ひょっとするとイスラエルのイランの核施設に対する先制攻撃があるかもしれない。今のところアメリカの派遣した軍事力が双方への抑止力になっていることは間違いない。イラン外相の来日は経済制裁を受け危機的状態になっているイラン経済に対する緊急テコ入れであろう。日本のマスメディアも外電に頼らず海外派遣記者をイラン、サウジアラビアなどに集中すべきである。