TBSよ！マスクで貧乏人を差別するな！

　ＴＢＳが8/4の昼の報道番組で延々と安倍首相がマスクを変えたことを報じていた。ＴＢＳはアベノマスクを経済的な理由で使い続けている我々貧乏人のことを考えたことがあるのか、アベノマスクの造語のために我々貧乏人が冷やかされ続け、やっと収まってきたと思ったらまたまた冷やかされ続けねばならないのか、怒り心頭である。チーフと思われる男が首相のマスク変更には何かあると思いぶら下がり取材で女性記者に質問させたのですよ！と自慢げに話していたがこんな記者がいるからＴＢＳは公平な報道番組ができないのだ！高給取りでのうのうとしているから軽薄な取材しかできないのだ。

　貴公らが使って営利事業を行っている電波（電磁波）は国民の貴重な財産である。前回の再免許時には社長が放送法を遵守すると言ったから国民として許可したのである。本来は入札にかけその金をコロナ対策に使いたいぐらいである。フィリピンでは法に従わない放送企業を免許せず話題になっているのだ。取材してみなさいよ！国民の名においてＴＢＳには次回の再免許時に再免許不可の運動を起こそう。

NHK報道よ！公共放送の使命を守れ！（追記あり）

　ＮＨＫの木曜日午後１０時放送の報道番組「クローズアップ現代」を視た。まさに「国境なき記者団」制作の番組そのものだ。報道担当の役員に言わせれば「バランスはちゃんととっています。ご覧になった番組は「国境なき記者団」側から見た番組で反対側から見た番組もきちんと作っていますからご安心ください」と言うに決まっているが果たしてそうだろうか、国民の命を守るコロナ問題さえほとんどが国民の不安を掻き立て政府の施策の足を引っ張る番組が多い。どうバランスを執っているのか具体的に示してほしい。少なくてもコロナ問題については、政府の諮問団体の会長を務めている尾身先生の参加が何故できないのか。やれロイター通信がこう言ったとか、フィガロがこう言ったとかＮＨＫ報道はいまだに欧米コンプレックスそのものではないか、今や全く逆で欧米のマスコミが日本にコンプレックスを抱いているのだろう。プライドの高さが逆に日本攻撃になっているのであろう。外国がこう言っているではなくＮＨＫはこう思う、受信者はどう思うか、と自分自身の言葉で国民に問いかけてほしい。外国の報道をかさにきて国民に教えてやる的な報道はひと世代古いよ！このままでは医療崩壊どころかＮＨＫ報道崩壊だ。頑張れＮＨＫ報道よ！

　（追記）2020.4.16

　ＮＨＫ報道番組を意識的によく見るようにしているが「国境なき記者団」に賛同していると思われる番組担当者が製作している番組は午後９時以降の報道番組に多いようだ。ガバナンスの表れか。しかし内容的にはかなり偏っているものが多い。思想信条の自由な我が国である。番組担当者がどんな団体に所属しようと自由だ。然し番組を放送すると言う事になれば当然放送法の精神に従うべきだ。野党が政権を取れば国民の大多数が野党を支持した証拠であり野党寄りの放送が多くなるのは当然だ。バランスよく放送しなさいと言う放送法の精神はそんなところにあるのであろう。　

　同じ報道でもニュース担当者はかなり良くやっているように思えるので改めて付記する。

　「国境なき裁判官」「国境なき検察官」「国境なき弁護団」が増えれば現行の司法制度は崩壊する。医療界には「国境なき医師団」が存在する。医療という実務から考えれば思想信条とは別に有意義な団体で有り筆者もかつてその実行行為に賛成し寄付行為を行ったが１日１００円の寄付行為が年金生活者には大きな負担であることが分かりお恥ずかしながら撤退したことを覚えている。

NHK報道は一体何と闘っているのか（追記あり）

　４月６日（追記）

　４月４日のNスぺを視た。正確には視たのは４月６日の早朝である。視たのはNHK+である。実は４日（土）のNスぺは所用で見損なったのである。NHK+に登録したのを思い出し６日の早朝視たのである。冒頭でNHK+の有線放送を始めたNHKに感謝する次第である。再放送と違ってみる時間を自由に選択できるのがいい。

　さて本題に戻ろう。

　テーマは「感染爆発！？医療の崩壊は防げるのか」である。ゲストがよかった。聞き手役になった山中先生、政府側の委員である尾身先生、賀来先生で司会は男女各一人のアナウンサーであった（有馬何某は出演してなかった）。ゲストの先生方がよかったせいでＮＨＫの強烈な制作意図が前面に出ず国難ともいうべき時期の公共放送であったと思う。更に望めば山中先生に司会をお願いしアナウンサーはその補助でよかったのではないか。次回を期待しよう。

　ＮＨＫ報道に望むのは公共放送の報道の在り方を絶えず考えて報道（製作）してほしい。民放の報道と張り合っても何にもならないと思う。

　2020.4.4

　３月２８日放送のＮスぺ　経済危機　激震！コロナショック　の再放送を視た。コロナショックによる世界的な経済危機についてゲストを交えた解説でありアメリカ、中国、イギリスの特派員記者も参加したそれなりに見ごたえのある番組であった。しかし有馬何某と称する司会者の最後の一言が非常に気になった。聞き違いで有れば問題ではないが曰く「私たちの戦いも支援してほしい」で終わったのである。ゲストの皆さんが経済危機を乗り切るために頑張りましょうで終わったと思うのだが一言付け加えたのである。ＮＨＫ報道は一体今何と闘っているのか、何故一言付け加えたのか、有馬何某は平日の午後９時「ニュース　ウオッチ９」の定番解説者である。若干左寄りの解説者であるがまあまあの解説者だと思っていた。ところが戦いを「支援してくれ」はただ事ではない。ＮＨＫは受信料制度で経営が成り立っている、受信者の思想信条は千差万別である。従って中立公平が要求されるのは当然である、何と闘っているのか真意を問いたい。今晩も９時からＮスぺがある、「感染爆発！？最新実体は　医療の崩壊は防げるのか長期化」じっくり視させてもらいましょう。

マスメディアは政府広報に協力せよ！政府は広報活動にマスメディアを活用せよ！

　新型コロナの国内感染者数が一日５００人に迫りつつある。まさに緊急事態宣言の瀬戸際にあると言える。緊急事態宣言は今の法律ではメリット、デメリットの判断が難しく情報量の一番多い政府が責任をもってすべきであり、素人集団であるメディアがどうこう言う問題ではない。むしろ風評による国民の混乱を増大しかねない。必要なことは正確な情報のスピーディーな広報である。政府は積極的にマスメディアー特に放送メディアーを活用し日本ワンティームの実を上げるべきである。

　現時点はコロナウイルスと言う強敵との戦争の最中である。この非常事態に協力しない放送メディアに対しては次回の再免許時に国民の名において電波を取り上げればいい。現在一番必要なのは国民に対する啓蒙活動である。東京では前回の小池都知事の要請を無視した連中が感染者の増大を招いていることは数字上明らかである。再び土日が来て各自治体の首長から再要請が出されている。国民におもねる報道は不要であり厳しい啓蒙活動が必要である。

　　

小池東京都知事再度記者会見で自粛要請

　キャバレー、ナイトクラブ、バー・酒場などでの集団感染を受けて都知事が再度記者会見を行い自粛要請を行った。感染者数から見て東京都など大都市の感染者数が圧倒的に多い。皆で渡れば怖くない的な無責任な意識が大都会では強いのではないか、加えて国難ともいうべき今回のコロナ問題については、本来国民の啓蒙に当たるべきメディアが何故か行政に協力するを潔しとせず行政の批判に終始する始末で、国民は混乱するばかりである。勿論思想信条の自由な我が国である。思想信条のもと、国民の健康生命などは度外視すると言うならばそれはそれとして良しとせざるをえない。しかし、民主主義を信ずる主権者の一人としては国難ともいうべきウイルス問題に直面してもなお日本ワンチームの対応を拒むならばそんなメディアはいらない。不穏当な言葉で「日本ワンチームを拒むメディア会社にはウイルスが取りついて潰れてしまえ」と言いたい。今騒がれている経済問題など新型コロナウイルス問題により起こっているものであり、コロナウイルス問題が鎮静化すれば直ちに解消する。後は後遺症問題が残らないよう留意するだけだ。

初の疫学的な経緯の解らぬ新型ウィルスの日本人の死者が出た

　　クルーズ船と新型ウィルスの記事を書いている最中に神奈川県の日本人の肺炎の患者が亡くなり、事後新型ウィルスの患者であることが分かったというニュースがあった。お悔やみを申し上げると同時にメディアにはくれぐれも慎重に扱ってほしいと思った。メディアは当面この問題に関与していない医者を専門家としてよんで色々聞きているが聞かれた方が困っており、結局誘導尋問のような形になっていた。当面の間、厚労省の発表を正確に伝えるだけにすべきである。疫学的な伝染経緯など勝手に報道すべきではない。デマのもととなり大混錬をもたらし兼ねない。絶対に厚労省発表一本に絞るべきである。マスメディアの自制が絶対必要である。

新型コロナウィルスとクルーズ船について考えてみた

　横浜に停泊しているクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）の新型コロナウィルス対応には不可解な点が多いので自分なりに考えてみた。

　先ず船籍である。「（訂正）当初は実質的な所有はアメリカと書いたが実際は船籍はイギリスのようです。何故イギリスの船籍になっているのか不明ですが修正します」税金の問題で多分イギリスの属国になっている国名も知らない小さな国の、名ばかりの企業の所有物になっており実際の運用はアメリカの会社が行っているのであろう。コロナウィルスのような問題が無ければ利益は大部分がアメリカの会社に行き、極く僅かなものが小さな国の名目上の会社に渡るのであろう。ウィルスなどの問題がなければすべてハッピーであろうが現実的問題として新型ウィルスが発生し大きな損失が予想される場合はどうなるのであろうか、

　日本政府が人道上強権を発動しようと考えても法的には先ずはるイギリスに頼む事になり時間がかかることになるであろう。船内の行政的な事は船長の権限のようであるが、多分アメリカの会社が任命した船長であろうからアメリカの会社の意向が絡んでくる。船客の持病の薬の手当てに時間がかかったりシーツの取り換えに時間がかかったのもこの為であろう。外交的な手続きが複雑になり、我が国の担当部門の役人がお手上げに近い状況になっているのが現状であろう。マスメディアはこの辺の状況を理解し報道しないとお互いの不信感を増幅し結果的に乗客にはね返ってくることになる。興味本位の番組ではなく船客・乗組員の命がかかわっている問題である。発言には慎重であるべきである。特に司会者は問題を煽るような司会は絶体に避けるべきである。