特別監察委員会の追加報告出た。意図的隠蔽無しを勘違いしている野党とメディア

　第２次特別監察委員会の追加報告書が提出された。意図的な隠蔽無しの報告を勘違いしている野党とメディアの記者諸氏の談話や解説はお笑い草である。そもそも特別監査委員会は根本厚労相が厚労省官僚の仕事のやり方に腹を立て立ち上げ特別監察を諮問したものである。意図的な隠蔽ありとなれば官僚が意図的に大臣に反抗したことになり厚労省内の大問題となる。実際のところは厚労省の官僚幹部は正規の調査方法が行われていなかったことすら知らず問題意識すら持てる状態でなかったのが実態であろう。流石に委員長も意図的な隠蔽ありとまでは書けなかったのであろう。「長年にわたり不正を放置し公にすることを怠った甚だしい職務怠慢で公務員としては到底許されない」としたのであろう。真実を知るには見方を変えて司法の場に移すより方法はないのであろう。今回の報告書でも根本大臣の罷免を要求していた野党代議士に対する名誉棄損、人権蹂躙で除名を提案するには十分であろう。自民党は解決の場を司法の場に移す決意をし、除名を決意すべきである。

　今回の厚労省の統計疑惑を整理すると次のようになる。

　①総務省より厚労省に毎月勤労統計が調査方法に基づかない不適切な調査方法が行われているのではないかとの指摘があった。長年にわたり全数調査が選択調査、訪問調査が郵送調査になっていた。最大の問題点は何故、何時、何処がこの決定をし公表しなかったのかである。

　②厚労省の課長級官僚はある時点で気づいていたが上部には報告していなかった。総務省から指摘があったことも根本大臣には報告せず、報告したのは１週間以上たってからである。ある時点とは業務量の増加について

労働組合と団体交渉を行った時点で有る。団体交渉であるから議事録が残っているだろう。

　③驚いた根本大臣は省内の幹部を懲戒処分にするとともに、省内に第三者を入れた特別監査委員会を立ち上げ早急な報告を求めた。１週間程度で報告書は提出されたが拙速である、聞き取りを上級幹部が行ったことは、身内調査で有るなど野党が受け入れず根本大臣は特別監査委員会を再度立ち上げた。

　④この間調査方法の変更には労働過重を理由とした労働組合の介入があり、突き詰めると選挙支持母体である労働組合にも傷が付くことが分かったのであろう、野党の批判トーン、メディアの報道トーンが変わり不適切データの補正方法に官邸の介入があったと言い、このあたりから問題は泥沼化していった。

　以上が厚労省の統計疑惑のあらましであるが、問題の焦点が純粋な統計問題からアベノミクスの成果に対する忖度の問題に移った以上昨年のモリカケ問答同様国会での解決は無理である。野党、メディアの弱点を突き司法段階に持ち込む以外解決はないと思われる。国会内の発言に責任がない以上、方法は除名による代議士の身分剥奪である。野党が国会の審議を大きく停滞させるなら特定の議員を除名し告訴により司法の場に移すより解決の方法はない。今の与党にそれが出来るかな。労働組合による行政への介入と言う世紀の大珍事と言える。メディアに対してもヘイトニュース撲滅になるであろう。

　今日（2019.2.28）衆院予算委員会で樋口特別監察委員長を参考人招致して集中審議が行われている。主権者（国民）の皆さん是非成り行きを見守りましょう。

我が国は法治国家ではないのか、官邸は枝野氏、玉木氏を告訴せよ！（有追記）

　（追記）31.2.25　衆院予算委員会の衆院予算委員会のＴＶ中継を視た。立憲民主党小川議員の質問であったがビックリした。多分選挙区の支持した皆さんも驚いたと思いますが、部長級官僚に対する質問で、部長が官邸の介入を否定するや罵詈雑言を浴びせ最後は明らかな脅迫であった。今問題になっている刑事の刑事被告に対する取り調べもかくやと思わせるそのものだ。如何に国会での発言は責任を問われることは無いという特権があるとはいえ何の罰則もないのかと調べたら、国会議員除名（身分喪失）と言う手段があった。今回は部長の反撃にあうと「そのように取られるところがあれば陳謝する」と謝っていたので除名まで発展することは無いと思うが、野党の議員も品性は保つべきであろう。

　31.2.22　ＮＨＫ総合のＰＭ９時のニュースを視て驚いた。今朝の新聞でも報じられていたことで、厚労省が衆院予算委員会理事会に提示した２０１５．９.４付けメール関連で野党の枝野氏、玉木氏が官邸の関与を断定した如き談話をメディアに発表したとのことである。明日の朝刊を見ないと各メディアの反応は解らないが、多分ＮＨＫと同様断定的に扱うことであろう。将にメディアと野党の仕組んだ泥沼である。解決は司法に訴えるしか方法はないと思われる。幸い両氏の談話は国会での発言ではない。官邸は断固として両氏を名誉棄損で告発し司法の手に委ねるべきである。必然的に左派メディアのフェイクニュース（デマ）も暴かれることになる。官邸が逡巡すればするほどフェイクニュースを国民は真実と思い込んでしまう。民主主義を守るために乾坤一擲、野党及び影で糸引くメディアに一撃を加えるべきである。

厚労省は分解せよ！このままではどこまで続く泥濘ぞだ。追記含

　「追記」2019.2.17　ＮＨＫの日曜討論を視た。テーマの一つ「厚労省の統計疑惑」に限って言えば、与野党及びメディアよ！国民を馬鹿にするのもいい加減にせよ！根本の問題は厚労省の労使関係だ。ここを正常化しない限り問題は解決しない。国民に隠蔽できると思っているとしたらとんでもない。特に野党のセンセイ方よ、いくら安倍憎しでもこんなことをやっていたら永遠に政権は回ってこないぞ。厚労省の労使関係がすでに解決しているならば、メディアよ！、得意の取材記事で解決に及んだ経緯を国民に公表すべきである。

　厚労省の統計疑惑、2019.2.16

　このままでは解決の見通し零だ、真相は解かっているのに夫々が面子にかけてやりあっているだけだ。これでは将に”どこまで続く泥濘ぞ”だ。国家、国民に与える影響は大きい。先ずは厚労省を厚生省と労働省に分割（元に戻す）し過ぎたことに終止符を打つ。幸い実体経済は悪くないようだ。元号も変わることだし、いっそ３１年度国家予算と重要法案を可決ののち、衆議院を解散し参院選と同時選挙とし、信を主権者に問うべきではないか。解散の大義は厚労省の統計疑惑で十分だ。それほどの重大事である。時間的余裕はないと思うが断行すべきである。この間政府は外交問題をじっくり考えるべきだ。拉致抑留問題、韓国問題、北朝鮮をめぐる核問題、米中貿易問題の我が国の対応、野放しの中国INF問題,ファーウェイ対応等々問題は山積している。じっくり対応を考えてみたら如何でしょう。マスメディアの記者諸氏も招いて討論会などもやってみたら如何でしょうか。彼らの認識の度合いもすぐわかる。

野党、左派メディアよ！ 厚労省の労使問題を明確にせよ！

　年金問題以来長年にわたる厚労省の労使問題、委員会における「今は静かだ」と引継ぎを受けたという参考人の答弁は何を示すのか。疑問を持たないのかね、「どこまで続くぬかるみぞ」国民への隠蔽猿芝居、いい加減にせよ！とチコちゃん流に怒鳴りたいのが主権者たる大部分の国民の心境だ。

　メディアの記者諸氏よ！馬鹿の一つ覚え（差別用語ではない、記者批判用語だ）のように実感がない！実感がないと言ったり言わせたり　三種の神器、新三種の神器、ディスコの馬鹿踊りは過去の時代だ、今や１０連休の家族連れ海外旅行が売り切れになったり１匹１億円の鮪がすし屋で諸氏の腹に入る時代だ。世の中豊かになっている証拠ではないか。こんなことより問題は、何処にリーダーがいるのか知らないが一夜にして報道トーンが一斉に変わることだ。これでは戦時中の大本営発表や中国の新華社発表と同じではないか。ジャーナリストの自負や誇りは何處へすっ飛んだ？。他よりも信頼していたＮＨＫの報道もご多分に漏れずだ。昔はニュース部門と報道番組部門は競い合っていたように思うが今や両者とも民放レベルだ。思想信条の自由な我が国だ。いろいろな報道があって当然だが若し何処かにコントロールされているとすれば主権者として大いに批判させて頂こう。電波（電磁波）は国民共有の財産だ。とくにＮＨＫは公共放送として全国民から受信料の徴収を認められている企業だ。受信料を払っている国民の中にはいろいろな思想信条をお持ちの人々がいる。放送法により正確性と中立性が求められるのは当然である。嫌ならフリーになるか自分の思想信条にあった企業へ行くべきである。

野党、左派マスメディアは国民から何を隠そうとしているのか

　金曜日に行われた衆院予算委員会を視た。さんざん与党に毒ずいて招聘した参考人にあれしか質問出来ないのか。何のために呼んだのか。厚労省の不正統計疑惑　野党、左派マスメディアは国民から何を隠蔽しようとしているのか。与党よ！来年度予算の早期成立のために野党と変な取引をしなさんな！。必ず今後の悪例となる。この際膿みを出し切ることが第一ですぞ。徹底的に真相を究明すべきだ。野党が欠席戦術に出たら躊躇わずに与党、維新の会、希望の党など良識派野党と審議を続ければいい。左派メディアはアベノミクス成功を演出するための不正工作だと思い込み野党共々政府攻撃に大々的に使ったのである。ところがである。調査が進むに従い原因がほかにあることー厚労省の末端官僚と官公労の末端組織の癒着であることーに気づき途端にトーンダウンで切り抜けようとしているのが現状である。主権者はそんなに甘くないぞ。騒ぎまくってしまった以上落としどころを間違えれば夏の参院選は野党の大敗北である。大山鳴動して鼠一匹、早い時期に主権者（国民）に釈明した方が良いぞ。総評の全盛時代、末端組織の労使問題で当事者能力のない中、苦しい交渉で苦渋の涙を飲んだ末端管理職はみんなまだ覚えているぞ。今回の厚労省の統計疑惑、多分当時の分会レベルの団体交渉の議事録が残っているはずだ。行き過ぎた団体交渉は、国労にも・動労にも、全逓にも、官公労にも。マスメディアの若い記者諸氏よ！チコちゃん流に行こう[ぼーっと生きてるんじゃあねーぞ！]もっと勉強することだ。

わが国の省庁はスパイ天国か？

　厚労省の統計疑惑関連の予算委員会を必ず見ることとしている。不思議なことに野党の委員からは極秘と思われる数字やメモが次々と出てくる。何故だ？国会の予算委員会の審議を視る限り厚生労働省の役人は国家公務員の自覚が全くないように見受ける。幹部も自己保身に徹している。根本大臣の苦労は察するに余りある。未だに５００人以上の会社全数調査から選別調査に移行した理由も訪問調査から郵送調査になった理由も不明である。第２次の特別監査委員会の報告を待つまでもなく根本大臣は独自の調査を行って役人の信賞必罰が必要である。情状酌量は無用である。必ずマスメディアの記者やひょっとすると野党の秘書の名前が出てくるかもしれない。ガセネタでおとり捜査を行ってみるのも一興である。代議士は国会でしゃべったことで罪に問われることは無い特権階級である。国民（主権者）が成し得ることは選挙で落選させることである。

厚労省の統計疑惑 予算委員会の審議状況を視た。

　野党の追及は今回の不正統計の累を選挙支持基盤である労組に及ぼさないための隠蔽質問だ。そもそも今回の疑惑は何故起こったのか。知らぬうちに全数調査から選別調査に切り替わり、また訪問調査が郵送調査に切り替わったのが、その究明ではなかったのか。その調査の過程で本来特別監査委員会がやるべき職員の聞き取り調査に加わり特別監査委員会の独立性や中立性が疑われる始末である。なお悪いことに委員会の報告書の下書きまで厚労省の職員がやったとあれば厚労省の幹部の不手際はあきれるばかりである。大臣への報告の遅れも目立ちその下克上ぶりは傍若無人まさに言語道断である。第一次の特別監査委員会の報告はかなり的を射ているようだ。驚いた反安倍陣営はつぶしにかかった。当時の幹部は保身のためだと思われるが、あっさり非を認め第2次特別監査委員会を立ち上げるように仕組み選挙後までの時間稼ぎに出た。うっかりそれに乗った政府与党は野党ペースで予算委員会を戦っている。これでは国民の印象は厚労官僚の杜撰さとそれをコントロールできない根本厚労大臣（安倍政権）に向けられている。大臣への諸々の報告が1週間も2週間も遅れては神ならぬ厚労大臣が的確な判断が出来るはずが無い。

　いまからでも遅くない。野党の要請している参考人をよび予算委員会を開くべきである。勿論テレビ中継が前提である。条件は非難の集中している根本厚労大臣の反論を可能にするのが前提である。切り捨て御免にならぬよう当然である。異例と野党は猛反対するであろうが、これで国民の野党を見る目は逆転する。野党、メディアの猛反対には人権問題で対抗すればいい。自民党は誰かは知らぬが党内きっての論客を立てろ。根本厚労大臣、つらい立場でしょうが政治生命がかかっていますよ、目に見えない巨悪に果敢に立ち向かって下さい。野田聖子予算委員長さん。手腕の見せ所ですよ。国民が安心して託せる女性首相第1号がかかっていると言っても過言ではありませんよ。官邸に一言。優秀な人物を根本厚労大臣の秘書（相談役）につけてください。孤独にならぬよう。

厚労省の統計疑惑、野党は反安倍メディアと組んで大丈夫かな？

　厚労省の統計疑惑、調査報告が出たとたん野党は天に向かって唾をしていることに気が付いたようだ。経済自体は生き物であり真の指標となる数字など出る訳が無い。しかし行政上は使わなければいけない数字である。しからばどうするか。日々動いている数字である。実業界、政界、学会、官界（行政）が一堂に会し調査方法をきちんと決めそれぞれがその数字を信じ込み、何年かごとに見直しするのが妥当であろう。多分再調査の報告書も将来方向としてはこのようになるであろう。但し時間がかかる。国民の目から見れば「火の手と黒煙が出ている、大変だ大変だ」とメディアにより騒がさされたのである。野党、メディアは国民の納得する落としどころをきちんと示してもらわなければ「はいそうですか」と言うわけにはまいらぬ。メディアは屁理屈を重ねた白を切るのであろうが野党は選挙を控えている。きちんと決着を付けなければお覚悟あれ！