特別監察委員会の追加報告出た。意図的隠蔽無しを勘違いしている野党とメディア

　第２次特別監察委員会の追加報告書が提出された。意図的な隠蔽無しの報告を勘違いしている野党とメディアの記者諸氏の談話や解説はお笑い草である。そもそも特別監査委員会は根本厚労相が厚労省官僚の仕事のやり方に腹を立て立ち上げ特別監察を諮問したものである。意図的な隠蔽ありとなれば官僚が意図的に大臣に反抗したことになり厚労省内の大問題となる。実際のところは厚労省の官僚幹部は正規の調査方法が行われていなかったことすら知らず問題意識すら持てる状態でなかったのが実態であろう。流石に委員長も意図的な隠蔽ありとまでは書けなかったのであろう。「長年にわたり不正を放置し公にすることを怠った甚だしい職務怠慢で公務員としては到底許されない」としたのであろう。真実を知るには見方を変えて司法の場に移すより方法はないのであろう。今回の報告書でも根本大臣の罷免を要求していた野党代議士に対する名誉棄損、人権蹂躙で除名を提案するには十分であろう。自民党は解決の場を司法の場に移す決意をし、除名を決意すべきである。

　今回の厚労省の統計疑惑を整理すると次のようになる。

　①総務省より厚労省に毎月勤労統計が調査方法に基づかない不適切な調査方法が行われているのではないかとの指摘があった。長年にわたり全数調査が選択調査、訪問調査が郵送調査になっていた。最大の問題点は何故、何時、何処がこの決定をし公表しなかったのかである。

　②厚労省の課長級官僚はある時点で気づいていたが上部には報告していなかった。総務省から指摘があったことも根本大臣には報告せず、報告したのは１週間以上たってからである。ある時点とは業務量の増加について

労働組合と団体交渉を行った時点で有る。団体交渉であるから議事録が残っているだろう。

　③驚いた根本大臣は省内の幹部を懲戒処分にするとともに、省内に第三者を入れた特別監査委員会を立ち上げ早急な報告を求めた。１週間程度で報告書は提出されたが拙速である、聞き取りを上級幹部が行ったことは、身内調査で有るなど野党が受け入れず根本大臣は特別監査委員会を再度立ち上げた。

　④この間調査方法の変更には労働過重を理由とした労働組合の介入があり、突き詰めると選挙支持母体である労働組合にも傷が付くことが分かったのであろう、野党の批判トーン、メディアの報道トーンが変わり不適切データの補正方法に官邸の介入があったと言い、このあたりから問題は泥沼化していった。

　以上が厚労省の統計疑惑のあらましであるが、問題の焦点が純粋な統計問題からアベノミクスの成果に対する忖度の問題に移った以上昨年のモリカケ問答同様国会での解決は無理である。野党、メディアの弱点を突き司法段階に持ち込む以外解決はないと思われる。国会内の発言に責任がない以上、方法は除名による代議士の身分剥奪である。野党が国会の審議を大きく停滞させるなら特定の議員を除名し告訴により司法の場に移すより解決の方法はない。今の与党にそれが出来るかな。労働組合による行政への介入と言う世紀の大珍事と言える。メディアに対してもヘイトニュース撲滅になるであろう。

　今日（2019.2.28）衆院予算委員会で樋口特別監察委員長を参考人招致して集中審議が行われている。主権者（国民）の皆さん是非成り行きを見守りましょう。