輸出管理優遇国から韓国除外 3等国を3等国扱いしたまでだ

　政府は２日の閣議で輸出管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた。これまでの外交上の経緯から国同士の同意したことも履行できない３等国だから３等国扱いしたまでだ。韓国は早速文大統領が「ぬすっとたけだけしい」と非難しているが過去の植民地化のことを言っているとすればアメリカを含む西欧諸国はすべて「ぬすっと」だ。その「ぬすっと」の我が国から経済協力の名のもとに莫大の賠償金を受け取っておきながらまたまた「ぬすっと」呼ばわりとは恐れ入った次第だ。約束事も守れない３等国だ。3島国並みの扱いをされても文句はあるまい。

　「朝日」など我が国の左翼メディアは我が国より韓国側の論点に立って論調を繰り返すと思われるので、これにより韓国の工作員の影響を受けている度合いが明確になる。吠えるだけ吠えさせておこう。時間がたてばたつほど韓国の経済は苦境に立つのでアメリカを頼んで妥協を求めてくる。ただＷＴＯなどでは汚いロビー活動に出てくるのでわか国もロビー活動には留意しよう。

ＷＴＯで日本の韓国に対する輸出規制の討議始まる。

 （追記）2019.7.25　日韓双方とも言いっぱなしで終わりＷＴＯとしての判断は無かったようである。今後双方とも各国の理解を深めるよう個別対応に専念するのだろうが、韓国の汚いロビー活動には留意すべきである。韓国が提訴に踏み切る時はロビー活動が終わり勝算にめどがついた時であろう。我が国も地道にロビー活動を実施し韓国に勝算のめどを付けさせないことだ。時間がかかれば韓国の産業界は耐えられなくなり何らかの妥協に出てくるものと思われる。我が国は妥協を無視して徹底的にやるかの潮時が重要となる。韓国はこれまでの政府間合意も平気で破るような国であり安易な妥協は避けるべきである。

　対韓国輸出規制問題 2019.7.23

　相手は福島の農水産物輸入規制を逆転勝訴したベテランである。ちょっと遅いかもしれないが韓国のロビー活動に注意すべきである。日本メディアは我が国の代表の支援をすべきであるが何故か足まで引っ張る。やりにくいこと甚だしいと思うが頑張ってほしい。日本のメディアには何を聞かれてもノーコメントでいい。今度韓国にしてやられたら徹底的に韓国のやり方を調べ上げ世界に発信しよう。残念なことであるが、我が国のメディアは信用できないのでがせネタで対応しよう。

韓国よ！１流国なら１流国らしく振舞ってほしい。

　韓国国民の皆さん！あなた方も韓国を1流国だと自負しているのでしょう。１流国なら１流国らしく振舞ってください。行っていることが３流国並みだからこちらも３流国並みにつき合わざるを得ないのです。嘗て植民地化して（当時の世界では承認されていた）自尊心を傷付けた点については謝り、それ相応の経済援助と称する賠償金を支払い今後は未来志向の隣人として協力していこうと約束したはずです。ところが人気取りの内政のために乞食根性丸出しで国家間の約束事を反古にするとはなんたることですか。恥を知りなさい。今回の問題の非は明らかにあなた方韓国にあるのです。対等に付き合って欲しければそれなりの１流国並みの対応をしてください。しないから輸出規制も１流国並みの簡素化からはづされたのです。

　内弁慶の日本のマスメディアに一言！韓国のメディアと勘違いするような論調で日本国民の支持を得られると思っているのですか。令和の時代を迎え歴史認識をしっかり持つべきです。是は是、非は非はです。潰れるかソウルへ本社を移すかどちらかですね。記者クラブの皆さん、韓国の暴徒が産経のソール支局へ侵入し言論妨害をしたことに対する抗議はするのかね、しないのかね。

反日韓国とは妥協をするな！ロビー活動には目を離すな！

　2019.07.11（追記）産経新聞の朝刊によると韓国企業が国際管理に反し化学兵器物資を不正輸出していたことが、判明した。韓国政府はこれら企業を行政処分したと言っているようであるが、日本政府の韓国に対する規制強化の必要性を裏付ける様なものだ。日本政府を非難する朝日、毎日など左翼メディアよ！何とか云ったらどうだ。

　2019.07.10　文大統領率いる韓国政府とは妥協の余地なし。ＷＴＯでは徹底的に論争せよ！。北朝鮮への輸出に転用している疑いのある点については安全保障の問題として国連による査察を提案していけばいい。第３者を入れないとらちが明かないと思う。必ずしっぽが出る。韓国の汚いロビー活動には要注意である。今の韓国のやり方は決して友好国のやり方ではない。反省を促すためにも徹底的に強気で行くべきである。我が国のマスメディアは誠に情けないことであるが、我が国の足を引っ張る報道に終始すると思われる。気にしないでこの際、国交断絶も覚悟のうえでやるべきである。

徴用工対応、対韓輸出規制を強化 毅然として対応を！！

　政府は1日、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しを正式に発表した。政府は韓国に対する報復措置ではないなどと言っているようだが堂々と報復措置だと言えばよい。韓国がＷＴＯへ提訴を検討しているならば受けて立てばいい。関係悪化を日本のせいにするのであろうが、これまでの韓国の所業を全世界に知らしめる絶好の機会ではないか。我が国のメディアはまたまた政府を攻撃するのであろうが本社を韓国へでも移転してもらおうではないか。　　

韓国の不当行為には不当手段で応じろ！

　韓国の徴用工問題がエスカレートしている。通り一片の抗議で解決する問題ではない。相手が実力行使で来るなら我が国も実力行使で応じろ！韓国が条約の記載条項である国家間交渉に応じず一方的な差し押さえ株の売却で来るなら無条件で韓国の在日資産を同額凍結しろ。理由などいらない。不当には不当で応じろ。

無法には無法で応じろ！ーやはり韓国は国の体をなしていない（追記 文大統領の発言）

　「追記ｰ2」２０１９．１．１１　韓国徴用工問題について首都圏で発行されている新聞の社説を読んでみた。「朝日」の社説はこれが日本の新聞かと言いたい。曰く、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 

　不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。と書いている。「朝日」は一体何を考え当然だなど寝ぼけたことを言っているのだ。日韓両国が真剣に話し合い歩み寄って合意したのが１９６５年の日韓請求権協定ではないか。しかも解釈上の問題が生じた時のために協議事項まで入っているのである。今回我が国はそれに基づき韓国政府に協議を申し入れたのである。韓国は協議を受け入れ、第三国を入れた協議をすべきである。日本政府の対応に何処に非がある。「朝日」よ！社説で反論して視ろ。明治時代西欧から東洋のバルカン半島と言われ国際紛争の種で有った朝鮮半島をいやいや引き受け本土よりも莫大な投資を朝鮮半島にしているのである。戦争に敗れ、勝てば官軍負ければ賊軍の不当な裁きを受け莫大な無償、有償の友好条約に伴う経済援助（体のいい賠償）を支払わされているのである。これ皆、国民の血税である。終戦後の朝鮮人の横暴も目に余るものがあった。其れも此れも戦に負けたの一言で耐えがたきを耐えてきたのが我々である。まだ終戦時の生き証人がいるのである。日本には日本の国民感情がある。朝日のへなちょこ記者が知ってかどうかは知らないが朝日の本社用地は旧海軍省の国有地である。国有地の払い下げには一定の要件を満たす必要がある。今の「反日朝日」がその要件を満たすはずがない。時効だろうと韓国の無法、たかりを是認する朝日である。我が国も朝日に対しては無法で行こう。言論の自由な我が国である。朝日がなにを言おうと自由であるが国民感情からすれば「朝日」に日本に居てほしくない。旧国有地を返して出て行ってほしい。いや出ていくべきだ。だんだん激してきたので今回はこの辺で収めることにする。関東は韓国是認派と、批判派に二分されていた。最後に「朝日」に一言　韓国の「走狗」はお止めなさい。

１９．１.１1午後

　内弁慶の多い我が国の駐在記者の中でＮＨＫソール支局長、よくぞ核心の質問をしてくれました。我々国民の中でＮＨＫ報道への信頼感は大きく上がりました。「朝日」系及びＮＨＫ本部の朝日寄りからはリアクションがあると思うが国民から見れば拍手喝采である。

20.19.1.10午前　メディアの報づるところによると、新日鐵住金側に資産差し押さえの通知が届き、日本政府は韓国側に日韓請求権協定に基づき協議要請をしたとのことである。ここまでは我が国は法治国家として法（協定）に基づき行動しているのである。韓国の出方によるがこれ以上は我慢の限界である。韓国が協定による協議に応じなければ韓国の資産を新日鉄と同額差し押さえるべきである。韓国のやることと同じことをやればいい。どうせ無法に対する無法である。理屈なんかどうでもいい。国際社会で国として体をなしていないことを韓国に知らしむべきである。

　それにしても、何故日本の大部分のメディアは韓国にたいしておとなしいのか。言論の自由な国だ。韓国のやり方が正当だと思うなら堂々と韓国擁護の論陣を張ったらどうか。

　野党も野党だ。党としての見解を国民に示すべきである。政権を狙うならば先ず国民に見解をはっきり示すべきである。このままでは国民は野党に政権を託することは出来ない、与党がこの点を突けば、参院選は野党の大敗である。

韓国の暴挙には我が国も同じ暴挙で対抗せよ！

　韓国の暴挙がエスカレートしている。韓国国民は自国の最高裁判決は正当なものだと思っているであろうから、同じことを日本でもやればいい。昭和40年の日韓請求権協定では日本も民間人が韓国に残してきた個人の資産や国際法を無視して一方的に引いた李承晩ラインにより拿捕、拘留された漁民の損害の賠償を放棄している。韓国と同様　韓国の個人や漁業組合に求めればいい。企業と違い個人レベルでは相手を特定するのは困難かもしれないがやる価値はあると思う。1件でも見つけ出し何とか日本の最高裁までもっていくことが出来ないものか。暴には暴で対抗するのが相手に最もわかりやすい。本来ならマスメディアが騒ぐべきであるが「朝日」を筆頭に左派革命指向のマスメディアは一向騒がない。このままでは国際司法に提訴しても国際的な理解不足から敗訴になる可能性もある。韓国は国際広報を強化し勝訴の可能性が出てくるまでは提訴に応じないであろう。日本も国際広報を強化することが急務であるが今の情況では誠に心もとない。トランプ氏流に日韓請求権協定を一方的に破棄するのも手かもしれない。アメリカがよくやるようにコンピューターを駆使して現時点における利害得失を検討しておくべきである。我々主権者がやれることは合法的に左派革命指向のマスメディアを潰すことであろう。