希望の党の玉木雄一郎代表が問うたのは、明記によって自衛隊の役割が変わるか否かだ。玉木氏は、首相のいう9条改憲には反対だと述べた。 首相は「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と応じたが、玉木氏は質問後、憲法を変える目的が明確でないと首相案への疑問を語った。

 批判

 野党党首は一部を除いて9条に手を付ける憲法改正反対で当選してきたのである。反対するのは当然ではないか、玉木代表は質問後何故一新聞記者に疑問を語ったのか。疑問があれば国会でやるべきである、記者に利用されただけだ。希望の党の前途が思いやられる。公明党が9条に慎重な中、9条だけでも2/3を阻止しようとする朝日の魂胆が見え見えである。代議士諸侯よ。主権者は国民であることをお忘れなく。最終的には主権者たる国民が判断することである。野党諸氏よ、 モリ・カケそば屋談議に今度はスパを加えた問題にうつつを抜かす勿れかれ。モリは悪徳教育事業者が懐古教育の風潮を利用し虚偽による教育助成金獲得や公有地の廉価取得に辣腕を振るったことが問題視され、もはや裁判所の段階である。カケは地方の教育事業に取り組んでいる岡山の起業家が在京の教育事業家と文部科学省の役人とが組んで築いた大岩盤に妨げられ10年間も悪戦苦闘していたことに起因した事件である。地方の発展のため安倍政権が特区に指定し既得権をむさぼる岩盤を破壊しようとしたために、危機感を抱いた在京既設大学側と安倍憎しのイデオロギー万能のメディアとが仕組んだ事件である。幸いにも前愛媛県知事の国会証言を「朝日」が無視すると言う大チョンボをしでかし、フェイクニュースの実態が具体的に国民にばれ、その結果としてメディアと組んで騒いだ野党の衆院選惨敗につながったのである。法的には何の事件にもならないものである。最近出てきたスパは更なる技術開発を目指す気鋭の起業家が開発資金欲しさに侵した勇み足であろう。複数の助成金を狙うのは違法でも何でもない。申請書に虚偽の記載があったのか政治家の口利きがあたのか、税法上のごまかしがあったのか、申請書については所管省庁の審査があり技術上の問題で一目瞭然である。口利きの入りにくい分野である。税法上でも技術開発の芽を摘まぬよう圧縮記帳制度がありごまかせば直ぐ分かるので政治問題にはなりにくい。摘発されたのであれば企業側のごまかしであり「朝日」が期待するような政治上のスキャンダルにはなりにくい。スキャンダル化したいなら自由にやればよい。記者諸氏も代議士諸侯も十分助成金制度や法人税法を勉強することですな。記者諸氏は赤恥をかくだけで収まるが、野党代議士諸侯は来年の参院選挙で惨敗を喫しないようお覚悟のほど。

 社説曰く 

 安倍内閣は違憲とされてきた集団的自衛権の行使を容認し、安全保障関連法の成立を強行した。その安保法を前提に、自衛隊の憲法への明記が論じられていることへの批判も相次いだ。 共産党志位和夫委員長は「9条2項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になる」 民進党の大塚耕平代表は、改憲論議の前に「安保法制の違憲部分の見直しに真摯(しんし)に向き合い、国民全体が納得できる環境を作るべきだ」と述べた。 無所属の会の岡田克也代表は「憲法の根本原則の一つである平和主義に反する内容である限り、9条改正は不可能だ。まず国会で議論を尽くし、平和主義について共通認識に立つことが必要だ」と首相に求めた。

 批判

 安全保障関連法は先の総選挙で主権者の大部分に容認されたのである。民主主義の下、主権者が主権を行使できるのは選挙である。その結果にいちゃもんを付けるのは主権者を愚弄すること甚だしい。主権者たる国民を小馬鹿にしている証拠である。再び言う!「思想、信条など自由な我が国である。朝日が何を書こうと野党が何を言おうと自由である。その自由な中で行われた総選挙である。その結果にいちゃもんを付けるのは主権者たる国民を愚弄すること甚だしい。朝日の記者には国民が小馬鹿に見えるのか、はっきり言ってみろ。野党の党首が言っている主張は選挙で十分聞いた。その結果が現状である。野党はその結果を踏まえ速やかに具体案を憲法審査会に示し、与党と議論し国民にも示すべきである。全面的に反対な共産党などは現法憲法をそのまま自党の案といて出せばいい。その中で逐条審議すればいい。国民の主権の行使を受けないメディアの意向など忖度する必要はない。メディアは主権者が主権を行使する場のないことをいいことに何の自覚もなくやれ言論の自由の妨害だの、やれ営業妨害だの、やれ名誉棄損だの勝手なことを言うメディアなどの意見を忖度する必要は全くない。代議士には主権者たる国民は選挙のたびに主権の行使ができる。メディアに同調する政党などは次の参院選挙で壊滅させればいい。共産党に一言。今や日本人は地球の裏側にも、商用に、国の援助のために、観光のために数多く行っている、もしこれらの人々がテロにあって当該国から自衛隊の派遣の要請があったらどうする。法律の不備でいけませんと断るのか。安全保障関連法案を「地球の裏側まで戦争に行けるようにする法案」などとアジるのは程々にした方がいい。総選挙で党勢が伸びなかったのはアジ新語が多かったせいですよ。これは不正確情報であるが、新たに戦前の細胞戦術を採用するとか、非合法時代でもあるまい不信感を招くのみだ。止めた方がいい。

 社説曰く

 首相は繰り返し呼びかけたが、見えてきたのはむしろ、首相と国会の現状との落差である。国会の憲法審査会で「建設的な議論」を成り立たせるには、これら野党の問題提起に、まず自民党として説得力ある答えを示さねばならない。その意味で、あきれたのは、なぜ自衛隊明記が必要なのかをめぐる、自民党二階俊博幹事長への首相答弁だ。 「自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのはあまりにも無責任だ」 安倍内閣を含む歴代内閣は自衛隊を合憲とし、国民の多くも合憲と考えている。誰が自衛隊にそんな指示をするというのか。的外れもはなはだしい。 重ねて言う。憲法は国家権力を制限し、国民の人権を保障する規範である。だからこそ、改正には一般の法律より厳しい条件が課されている。 なぜその改正が必要なのか。他に手段はないのか。いま優先的に取り組む必要があるのか。国民の多くが理解し、納得できる議論が求められる。

 反論の総括

 全く呆れた社説だ。朝日はこんな社説しか書けないのか。まさに人材不足だ。党首が意見を述べればその党の憲法に対する意見となるのか。自民党は昨年末までに一応の意見をまとめ問題をまとめきれなかった9条には両論併記で3月までに纏めることになっている。各党はどうだ。党としてのまとまった意見もなく憲法審査会での議論もヘチマもないではないか。自民党にお任せなら自民党は遠慮なくことを進めればいい。朝日は自衛隊が合憲か否かを憲法学者に聞いたのか。朝日が合憲と認めれば合憲になるのか。憲法改正を公約に謳った自民党が単独で過半数の支持を得たのだ。この事実を朝日はどう見ているのか。相変わらず小馬鹿な主権者が選んだ選挙結果など真の民意ではないと思っているのか。東大と合同でやった調査はどうなった。安倍首相は自衛隊の最高指揮官ですよ。いざとなれば国のために戦ってくれと命令を出すのは最高司令官その人ですよ。死ぬかもしれない命令を出す司令官として憲法上でその身分の保証を求めるのは当たり前のことでしょう。これを呆れたことだと言う論説委員はどうゆう神経の持ち主だろう。自衛隊に対する最大の差別だ。

 重ねて言う。主権者は国民だ。主権者及び主権者が委託した政府の行為を規定しているのが憲法だ。朝日は我が国の主権者が天皇だと思っているらしい。いまだに古臭い1世紀前の憲法観を持っているとは驚くほかない。多分中国か北朝鮮の自治領にでもなればいいと思っているのでしょう。そう考えるとこれまでの多くの社説が理解できる。