アメリカとイランは世界的な茶番劇を演じているのではないか？

　イランがイラクにあるアメリカの軍事基地に十数発のロケット弾を発射し報復したと発表した。一方トランプ大統領は少しも騒がず「すべて順調だ、アメリカ人の死者はいない云々・・・」とツイートしたようだ。本当に「すべて順調だ云々・・」とツイートしたすれば何が順調だと聞きたい。察するにトランプ大統領は事前にイラクにある軍事基地に攻撃があることを知っており、「聞いていた通りだな、良かった！良かった！」と言う事になる。正直者のトランプ大統領は「すべて順調だ」とつぶやいてしまったのであろう。革命防衛隊のイラク前線司令官を爆死させられたイランとしては、どうしても報復しなければメンツが立たない。しかしアメリカと全面戦争になれば国家として滅亡しかねない。一方アメリカとしてはテロの頭領を死亡させ目的は達した。これ以上争いを拡大させたくない。そこで両者の知恵者が考え出した茶番劇であろう。これでメディアが騒いだ第３次世界大戦はないだろう。日本のメディアの中ではＴＢＳテレビのニュースショーの解説者の一人が読み取っていたように思う。

　いづれにしろ紛争で多くの血を流すのは善良な市民である。最も避けるべきは興味本位に主観を入れたメディアの解説であり、問題解決には少しも役立たない。

イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆で死亡。

　メディアの報ずるところによれば、イラン革命防衛隊の司令官がアメリカの空爆で死亡したとのことである。日本の左派メディアは相変わらずトランプ米大統領を非難しているがいい加減に正確に報道しないとメディア全体の信用度を下げるだけだ。左派メディアの報道を鵜呑みにするわが国民は少なくなっているが、メディア全体の信用度の低下は決して好ましいことではない。

　言うまでもなく、イランの政治体制はロウハニ大統領と宗教上の最高指導者ハメネイ師の二重構造で有り、しかもイスラム教はシーア派とスンニ派の二大派閥があり、イランはシーア派がサウジアラビアはスンニ派が実権を握っているのである。この状況を国民に理解させたうえで起きた現象を報道しないととんでもないフェイクニュースとなる。イラン革命防衛隊はハメネイ師の有する軍事勢力でこれまでもテロ行為を行っており昨年の日本運営のタンカーを含むタンカー攻撃事件やサウジアラビアの石油精製設備を攻撃したのもイラン革命防衛隊ではないかと疑われているのである。（いずれもイランは否定している）この観点から見れば大部分の世界のメディアは司令官の死亡をテロの減少につながるとむしろ歓迎しているのではないか。我が国の左派メディアだけがその責任をトランプ大統領に擦り付けるような報道をしているのではないか？。

風雲急を告げるイラン問題ーイラン沖有志連合警備（追記）

（追記）2019.07.20　メディアの報ずるところによるとイラン革命防衛隊がイギリス船籍のタンカーを拿捕したとのことである。多分ジブラルタルで拿捕されたイランのタンカーとバーター取引をするつもりだろうが双方の自制を望む。アメリカの提唱するイラン沖有志連合による船舶警備を早く立ち上げ、我が国のタンカーの安全を図る必要性を痛感する。もたもたすれば直ぐにガソリンの値上げだ。

（追記）2019.07.11

　メディアによれば革命防衛隊の4隻の船がイギリスのタンカーを拿捕するために出動し、イギリスの海軍に阻まれ失敗したようだ。数日前スペイン南端にあるイギリス領ジブラルタル港でイランのタンカーが拿捕されたことに対する報復のようだ。益々生臭くなるイラン問題だが拡大しないことを祈る。

　ところでアメリカはトランプ大統領の意向を受けイラン沖有志連合警備を提唱し、結成を図るため各国に打診を始めたようだ。さあ―大変だ！現実に日本企業の運営するタンカーが攻撃を受けているのだ。相変わらづ９条、９条で平和ボケしている我が国だ。政府与党としては態度表明は２１日以降にしたいところであろうが果たして世界は待ってくれるか？。ちょうどいい機会だ、思い切って参院選に合わせ参加のＹＥＳ，ＮＯを主権者に問うてみたらどうだろうか、参加して９条を問い直すか、日本のタンカーを丸裸でイラン沖を運行させるか、備蓄でしのぐか具体的な問題だ。神様が具体的な問題として国民、政府、与野党、マスメディア、有識者に問いかけた問題であろう。逃げるわけには行かない、暫定的でもいい。答えを出そう。　

　2018.07.10　イランが核開発の本心を現してきた。ＥＵも本気で阻止に乗り出してきた。イラン問題については日本のメディアはアメリカが突如として７カ国協定から離脱したことが緊張の原因であるとして盛んに非難してきた.離脱した理由としてオバマ前大統領のしたことは何でも見直すのがトランプ大統領のやり方だとしているが果たしてそうだろうか？ＩＡＥＡの事務局（局長は日本の天野氏）もイランの合意内容逸脱の可能性を警告していたしアメリカはイスラエルやサウジアラビア辺りから引き続き情報を取っていたのであろう。世界の世論がアメリカ非難に傾いているのに便乗しイランはウランの濃縮率を公然とアップしてきたのである。ここにきてＥＵもイランを非難せざるを得なくなり経済制裁の強化を宣言せざるを得なくなっている。イランの革命防衛隊が中央の意向に背き、タンカーの攻撃、無人偵察機の撃墜などを再度行えば即全面戦争である。決して楽観できる状況ではないように思える。イラン革命防衛隊の自粛を祈るのみである。