自民党よ！国民投票法の今国会での成立を期せ！ [憲法改正問題]
久々の衆院憲法審査会、与野党の議論は平行線だったようだ。しかし野党でも維新の会や希望の党などは緊急事態に対する現憲法の不備を指摘し憲法改正の必要性を述べたようだ。維新の会は大阪で希望の党は東京でトップが知事を務めている。新型コロナ対策で苦労をしているからだろう。国民投票法は憲法改正の前段階である。憲法改正は国会ではなく国民投票で国民が直接決める。国会は発議だけである。主権者による直接投票で最も民主的な決定方法である。その手続きを決めるのが国民投票法である。日頃何事も民主的に、民主的に称しながら最も民主的な国民投票に何故反対する。共産党に至っては安倍政権の下では反対だと個人攻撃までしている始末である。最終的には中国の様に共産党独裁を目指しているからであろう。衣の袖の下の鎧が見え見えである。その一党独裁の中国が何をやっているか、毎日のニュースで国民は充分承知している。
ところで我が国は思想信条の自由な国である。平行線なら何時まで議論しても切りがない。最後は投票で決着をつけるのが常識である。自民党よ！安倍内閣は民主的な総選挙で成立した政権である。最後は今国会の成立を期して自信をもって強行採決に踏み切るべきである。決着もつけられないような不甲斐ない政党からはいづれ国民は離れていく。頑張れ自民党！
最後にＮＨＫに一言。国民のＮＨＫを謳うなら何故憲法審査会の議論をＴＶ中継しないのか。勿論番組編成権はＮＨＫにあり独自の判断で実施していると言いたいのだろう。しかしコロナ問題で世界各国の憲法に比べ我が国の憲法の緊急時対応に対する不備（不備どころか記載がない）が指摘され国民の不安、関心事が高まっている今、中継しない理由を聞きたい。野党が要求している集中審議が開かれたら中継すると言うに決まっているのであるが、そんなに朝日系メディアに叩かれるのが怖いのか、今後は「皆様のＮＨＫではなく朝日系のＮＨＫ」というべきだ。何はともあれ次回の憲法審査会の中継は必ず実施してほしい、皆様の一視聴者として！
林東京検事長殿、賭けマージャン取材を徹底的に取り締まるべきだ！ [政治評論]
賭けマージャン取材については弁護士団体、市民団体などから告発が出ている。告発を受理するか否かの判断は裁判所の問題かもしれないが一般論からすれば賭けマージャンを微罪として見逃していた司法側に大きな責任がある。さいころは駄目でマージャンパイはいい。こんな理屈が通るのか、暴力団が大規模なマージャン賭博を行った場合一体どうするのか、あいまいにしておく問題ではない。
今回の黒川問題は次元の全く異なる問題である。メディア、左翼団体による検察人事への介入である。最終的には憲法改正を課題としている安倍首相の失脚である。新型コロナウイルス対応で現憲法の欠陥が明らかになり、国民の支持のもとに憲法改正が現実味を帯びてきた。危機感を感じた朝日系メディアが汚い罠をかけ黒川氏問題を安倍首相失脚に繋げようと試みたのである。証拠にメディアは一斉に世論調査なるものを行い安倍支持率を３０％台に持ち込んだのである。野党は集中審議を要求し支持率低下を問題にするはずである。メディアによる支持率調査など設問の仕方でどうにでもなる。自粛の最中における黒川氏の賭けマージャンを前面に出し安倍首相と黒川氏の関係を匂わせれば低下は当然である。コロナ対策と憲法の不備を前面に出せば一挙に５０％台に跳ね上がる。支持率なんてそんなものである。選挙をやって御覧なさい。与党はコロナ緊急対応と憲法の不備を前面に出すだろうから与党の圧勝ですよ。
弁護士団体、市民団体はいずれ告発を取り下げるであろうが検察当局としては独自に悪の根源である賭けマージャンは徹底的に取り締まるべきものであると思う。
新型ウイルス問題㋨終息と経済の再建、相反する問題に賢く立ち向かえ！ [新型コロナウィルス問題]
緊急事態宣言が全国的に解除された今、経済の再建が最大課題だ。然しウイルス問題の終息と経済の再建は相反する問題だ。両者の調和が絶対必要となる。これまでの不況は財政政策の失敗に起因する問題が多く政府、金融機関による対策で解決できたが今度は違う。国民、大衆の消費にかかわる問題だ。消費こそが王様だとじゃんじゃん消費を煽るわけには行かない。煽れば煽るほどコロナ対策はルーズになり、第二次、第三次感染拡大の危険性が増大する。特効薬もワクチンもない今どうやって消費拡大を図るのか。今まで通りではだめだ、生活態様を変えるしかない。先ずは個人消費、サラリーマンは家族単位で考えるべきだ。有給休暇もゴールデンウイーク規模ではなく1カ月とか2か月規模で実施する。行く先々のホテル、旅館にはオンライン業務のできる施設が整っている。工場は修学旅行ならぬ工場旅行である。日本には欠かせることのできない接待業務、社交業務は江戸、明治時代の芸者の出張サービスならぬホステスの出張サービスである。庶民の日々の憂さ晴らしの場所である「飲み屋」稼業、個人企業が多いのが特徴であるが政府助成による衛生設備の整った場所に改修しこれまで以上に盛んにやればいい。小規模の建築業者も助かる。思いつくまま記載したがこれまで通りの再建では駄目だ。
それにしても対策実施のスローモーションには驚くばかりだ。第二次補正予算案も閣議決定すると言うのに一次補正予算の実施も遅々たるものがある。主因は地方自治体の正確第一主義であるが輪をかけているのがマスメディアの権力批判第一主義である。日本ワンチームの時に古い古い。加えてＩＴ音痴だ。特別交付金の申請書ぐらい一度書いてみろ、マイナンバーカードの効用を考えてみろ！解らなければ勉強しろ！特別交付金の５０％でも消費に回ってみろ、どれだけ個人事業者が助かることか、今は消費こそ王様の時だ！貯蓄に回っては景気回復のマイナスだ。
賭けマージャン、社長の任命責任も問え [マスメディア批判]
黒川東京検事長問題で明るみに出た記者連中の賭けマージャン問題、有耶無耶にするな！。黒川問題で明るみに出たのは取材活動と称し賭けマージャンが行われていることだ。類推すれば与野党の代議士諸侯も例外ではない。黒川氏に対する訓戒処分に一部のメディアでは軽すぎると言う意見があるようだが関与した朝日、産経の記者はどうなった。夫々の社長による訓戒処分があったのか。購読者としては社長の任命責任も問いたい。文春よ！与野党の代議士諸侯の賭けマージャンも告発したらどうだ。
今回の黒川問題を機に賭けマージャンが社会通念上どこまで許されるのか、折角投げかけられた問題だ。徹底的に議論しよう。潔癖な人は賭けマージャンなど悪の温床だと言うだろうし、融通無碍な人は社界を円滑にする必要悪だと言うだろう。日頃正義の仮面をかぶった記者諸氏が何と言うか、興味津々である。
東京都を含む残り3県1道緊急宣言解除 [新型コロナウィルス問題]
やっと出口が見えてきた。国民の努力に感謝。気を緩めずに経済の立て直しに頑張ろう。それにしても各自治体の対策スピードの鈍さは何とかなりませんかね。未だに特別給付金は手元に届かず、折角解除と共に消費の手助けをしようと思っても手元に金は無し。スピードよりも完璧を期すお役人気質は改まらず。先端を行くと思っていたメディアの記者もＩＴ音痴、これでは2次補正予算を急いでも何にもならない。仕事の仕方を見直し経済の建て直しも頑張って世界をびっくりさせよう。
医学界に期待するのは精度が高くしかも簡易な検査方法の早期確立である。陰性、陽性の区別さえできれば陽性者を隔離し陰性者は感染の心配なくこれまで通りの社会生活ができる。隔離と言うとすぐ差別を考えるがとんでもない。治療の一種である。いい言葉を考えるべきである。幸い我が国は今のところ感染者が少ない。この体制はできるはずである。国外からの観光客も陰性者はどんどん受け入れればいい。内需拡大と観光業の復活で経済の建て直しは可能となる。政府は金に糸目をつけず医学界を支援すべきである。
「賭けマージャン、検事は駄目で記者は良し」 [政治評論]
偽善に満ちた世の中だなあ！今回の黒川東京検事長問題、マスメディア界、政界、各官庁などなどでマージャン好きで賭けマージャンをしない人たちが、どれだけいるか。綺麗ごとで物事は片付かない。黒川氏は朝日の記者の罠を意識したかどうかは別として自身の辞職を自身の問題として処理したものと考えられる。あってはならない司法への外部の人事介入特にメディアによる介入の前例となるのを防いだのである。実に立派としか言いようがない。残念なのはもう一日辛抱してもらえば各マスメディアの論調から悪の張本人が明らかになったことだ。おそらく人間的に耐えられなかったのだろう。推測で言おう、悪の張本人は「朝日新聞である」朝日版小文化革命である。紅衛兵は５０歳を超えた老記者である。どう処分するのか。黒川問題はこれで決着かも知れないが一主権者としてはマスメディアの悪をしつっこく監視することとしよう。
野党の皆さんに一言、安倍政権は選挙により主権者により民主的に選ばれた政権である。主権者の付託に答えるため政権側から見た適材適所の人事を行うのは当たり前ではないか。悔しかったら主権者の支持を得て政権を取ることですよ！「朝日」などと結託してゲリラ的な事をしていても政権は取れませんよ。民意を問うべく解散総選挙を要求したらいかがかな。
恐るべし！メディアが検察人事に介入！（追記有） [政治評論]
黒川検事長は自身の人事問題に自ら決着をつけたと考えざるを得ない。背後にあるのは恐るべきメディアの検察人事への介入である。こんなことが民主主義の世の中で許されていいのか、将にメディアの陰険、横暴極まれり、と言わざるを得ない。想うに検察官の定年延長という極く極く当たり前のことがメディア（特に朝日系）により黒川検事長個人の定年延長問題にすり替えられた時、黒川検事長は如何にやめるべきかを考えたのであろう。すんなりやめると言えばメディアにより喧伝されていた首相官邸への忖度を認めることになり、メディアの思うつぼにはまることになる。一検事として定年延長しても検察人事という聖域にメディアの介入を許した悪例となる。考えた末が個人的な悪行により辞めることであろう。たまたま記者連中から麻雀の誘いを受けそれに乗ったということであろう。
記者連中の行為を推測すると次のように推測される。産経の記者二人は純粋の取材であろう。朝日の記者は現在は窓際族のようである。再起を図ってスクープを狙ったのであろう。当然文春にたれこんだのも朝日の記者である。記者連中の裏を知っていれば誰でもできる推測である。
問題は朝日の記者の裏にいる闇の大物である。朝日自身か、全く別の闇の大物か、恐るべきメディア集団である。恐らくこの問題は黒川検事長の辞任で決着でそれ以上の新事実は出ないであろう。国会の代議士の皆さん、追及してみたら如何ですか。票にもならんことには乗ってこないか。令和維新の会の山本さんいかがですか。
笑い事ではないデジタル音痴！ [新型コロナウィルス問題]
安倍の１０万円支給問題で、前回メディア記者、行政のデジタル音痴をからかい半分に投稿した。しかしその後のテレビニュースを見て深刻な行政上の問題だと感じた。相変わらずネット申請が郵便申請よりもエラーが多い点を報じたニュースが多い。多くの自治体が大勢のアルバイトを動員してアナログチェックを行っているし総務省は自治体に任せっぱなしのようである。９１歳のおいぼれ爺である小生でもデジタル化のやり方ぐらいは解るのに行政の現場の幹部がアナログ仕法しか理解できないとすればデジタル後進国化は間違いない。
悲しい話であるが小生は一生のうち国を滅ぼした戦前の大艦巨砲主義と現在のデジタル音痴の二つの考え方に翻弄されたことになる。何も戦艦大和、武蔵の具体的な軍艦のことを言っているのではない。考え方を言っているのである。戦前は極端な情報管理の中でやむを得なかったことかもしれないが、戦後は全くの自由な世の中である。何故デジタル化が自由に論議されないのか、ある種のものの考え方だけが言論界を支配しているからではなかろうか、デジタル化そのものは理解しても根本となる思想は頑として譲らない強固な岩盤がいつの間にか言論界に築かれてしまったのではないか、若干の飛躍をもって考えれば安倍政権の苦労がよくわかる。
次なる問題は新型ウイルスほどではないがアフリカ産豚コレラであろう。夏場には並行してやってくるかもしれない。ワクチンはない、準備も獣医学会には岩盤以外何もない。畜産業界は壊滅する。モリカケ問題であれだけ立派な口を叩いた獣医学会である。大丈夫か！。
マスメディアの記者連中はマイナンバーカードを持っているのか（追記有） [新型コロナウィルス問題]
マスメディアは１０万円給付金問題でオンライン申請の方がエラーが多く時間がかかるような報道をしているが、記者連中はマイナンバーカードを持っているのか、持っていればニュースでやっているようなとんちんかんな報道が出来るはずがない。問題点は二つ、
①各自治体が使っている申請用のソフト（アプリ）がばらばらである。これは総務省と各自治体の怠慢である。オンラインの各種申請は今始まったことではなく自治体が発行するほとんどの証明書はマイナンバーカードを持っていれば役所へ行かなくても自宅で取れる。今回の給付金申請は初めてのことであり各自治体は外部業者にソフト（アプリ）を委託しているようである。本来総務省で製作（勿論委託でＯＫ）し全国統一すれば問題はなかったのであろうが、今回は時間的余裕は無かったのであろう。各自治体への注意点だけを懇切丁寧に指導すれば問題はなかったはずである。
オンライン申請の大きなものとしては税務署が行っている所得税申告である。所謂eTaxシステムであるがよく出来ている。総務省も財務省に教えてもらうべきである。機械としてはマイナンバーカードの読み取り機（数千円である）と添付資料として要求されている銀行の通帳の表紙のコピーである。コピー機は数万円するがコンビニに置いてあるコピー機が使える。しかし通帳のコピーなど本当に必要なのか、通帳をごまかしていれば入金エラーになるだけである。
小生が申請した時はコピーの拡張子が役所の要求に合わずその先に進まなかった。気が付いて拡張子を変換したらたちどころに次に進み直ぐ申請受領しましたと返事が来た。ところが申請してから１週間たつのにいまだ入金されない。パソコンの記載にエラーがあったのかなと思ってエラーの指摘を待っている状態でテレビを見て驚いた、折角デジタルで申請しているのに紙に戻し役所の住民台帳と照合しているのである。これでは時間がかかるのも当然である。郵送した方が早くなるのは当たり前である。
②今回は所帯主が同居家族分を一括申請することになっている。チェックを必要とするのは同居家族に水増しがあるかどうかである。テレビでは１０箇所近くチェックしていると言っていたがマイナンバーカードを使えば申請者の確認は瞬時である。後は同居家族の確認である。役所に有る住民台帳と電子的に照合すればこれも瞬時である。何でこんな簡単なことに時間がかかるのか、わざわざ仕事を複雑化しているだけではないか。取材した記者も記者である。時代に合わない記者は落第である。気を長くし入金を待つとしよう。やれやれ。
「#抗議します」今国会見送り、成立まで黙らない！ [政治評論]
安倍首相、自民党よ！何を野党と取引したのか、第２次補正予算の早期成立か、コロナ問題は日本ワンチームの問題だ！野党が反対できるはずがない、取引の材料になるはずがない。然らばマスメディアの言う「うねる民意」なるものに屈したのか、検察官も人の子だ！他の行政官と同等に扱われて当然だ！今頃まで公平中立の建前のために差別を受けていたのか、国民はむしろびっくりしているのだ。「うねる民意」など存在するはずがない。あるのは「うねるメディア」だけだ。今回の問題で最大の問題は黒川東京高検検事長に対する個人攻撃である。証拠も無いのに単に官邸よりだとするだけで個人攻撃が許されるのか、「朝日」を筆頭に何故いましむべき個人攻撃をしたのか、メディア自身が脛に傷を持っているからであろう。思い起こすのは中国の文化大革命である。ある日突如として紅衛兵なる毛沢東の私兵に中国の民主派は三角帽をかぶせられ大衆の前に据えられ罪なるものを自白させられ処刑されたのである。これを日本で支持し宣伝したのが「朝日」である。
思想信条の自由な我が国である。「朝日」がなにをしようと自由である。反対も自由である。野党に対しては選挙という反対手段がある。メディアに対し具体的な反対手段を持たない国民としては経済的な圧力を掛けるしかない。一人一人の力は小さいがまとまれあ大きくなる。購読しないことである。企業であれば番組のスポンサーにならないことである。
国会に望むことは秋の臨時国会の冒頭に成立させ解散して民意を問うことである。
３9県緊急事態宣言解除！（追記有） [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルス感染症対策本部が３９県の緊急事態宣言を解除しました。亡くなられた方々には心から哀悼の意を表すると共に３９県民の皆さんに敬意を表します。今後は地域経済の復活にご努力をお願いします。筆者在住の神奈川県を含め８都道府県は感染者縮小の方向ではありますが解除には至っていません。我々は更なる努力を続けますが交流にはご留意願います。第２波、第３波の危険性が充分に残っています。
翻って今回の新型ウイルス問題については終息後の反省点が多々あります。途中段階で言えることは野党、マスメディアは全く信用できないと言う事です。国民の生命を未知の感染症から守るためには初期段階から日本ワンチームで当たらなければならないのに旧態依然とした政争にふけり、マスコミに至っては国民の不安を煽るばかりでした。政府の諮問機関、対策機関には有能な先生方が付いています。政府を信頼し今しばらく頑張りましょう。世界的に見て死亡者数が圧倒的に少ないのも世界の驚きになっています。現場の医療従事者の献身的な努力の賜物です。有難うございます。
政府が今全力でやらねばならないことは精度の高い簡易な検査方法の確立と運用方法です。治療薬とワクチンの開発はＷＨＯに協力し研究者と資金の提供による全世界的な努力が必要です。国民としては三密排除をモットーに収束まで頑張りましょう。
野党、左翼メディアよ！検察官への差別を止めよ！ [政治評論]
定年延長が何故検察官の中立性を犯すことになるのか。はっきり主権者に説明すべきだ。マスメディアの記者連中よりはるかに高潔と思われる検察官の定年延長を何故恐れるのか、勘ぐれば自らの不正活動を自ら認めているからではないか、一昨年前のモリカケ騒動時の各官庁に対する不正取材など身に覚えがあるからではないか。野党も同様である。伝家の悪宝刀「審議拒否」は自らの後ろめたさを認めていることではないか、芸能者諸団体よ！メディアの扇動に応じてＳＮＳで何十万件もの反対活動を遣るのは何故か、やはり麻薬などの不正所持者の多いことを自ら認めていることではないか。
検察官の一般公務員並みの定年延長、当たり前のことが当たり前のこととしてすんなり認めることが出来ないのか、我々国民の知らない裏の大きな闇があるからではないか。無いなら検察庁改正案は早期にすんなり成立させるべきである。
国会中継、議論の中身は！ [政治評論]
新型コロナ対策を主題とし１１日行われた国会中継を視た。毎回感じるところであるが、「百聞は一見に如かず」総論的に言えば代議士先生方は緊急事態宣言下の社会の実態を心得ていないのではないかと思った。野党の代議士は自己ＰＲの場と心得ているようで、お金のバラマキを景気よくぶちまくるだけであるし、与党の代議士は多分選挙区にかえっていたのであろう、秘書に書かせた原稿を棒読みにするだけで与野党とも天下国家を論じる気概など全く感じられなかった。こんな代議士連中に三権の一つである立法を任せることは出来ない。差別反対を言いながら検察官を差別しようとしている野党代議士よ。「黒川型人事」とは一体なのを指すのか、腹黒い反対派は何に怯えているのか、はっきり国民に説明すべきだ。芸能人まで巻き込んで針小棒大な数を言い立てているマスメディアの記者連中よ。数の根拠を国民に説明しなさいよ！安倍首相が政権を投げ出すのが近いのかよＩ笑わせるなよ！諸氏のやり方は克っての中国文化大革命とそっくりだな、朝日は文化大革命に大賛成でしたね、日本ではそうは行きませんぞ！
安倍首相！コロナウイルス対策ご苦労様です。大部分の国民は支持していますよ！憲法改正、国連安保常任理事国になるまで頑張ってください。メディアの報道とは裏腹にコロナウイルスにより国民は我が国の憲法が欧米各国の憲法に比べ不備があることに気が付いています。コロナウイルスが落ち着いたら早急に解散総選挙を行い民意をはっきりさせるべきです。６月末には落ち着いていると思います。
#検察庁法改正案に賛成 [政治評論]
検事だって人の子だ。公務員が定年延長になった以上当然公務員並みに定年延長になって当たり前ではないか。検事だけ何故差別するのだ。理由が解らない。マスコミの言う通り「定年延長すると検事は政権の言う通りになるのか。」馬鹿々々しい！検事に対する侮辱も甚だしい。反対しているメディア、芸能人、有識者と称する人々は本当にそう思っているのか。思想信条の自由が保障されている我が国である。反対は勝手であるが、一方職業選択の自由も憲法で保障されているのだ。検事を選んだ人々も公務員並みに処遇される権利があるのだ。
東京新聞によるとＳＮＳの反対投稿が４７０万件に及ぶそうである。４７０万人の人々が自分の自由意志で反対しているとは到底思えない。齢９１歳、少年時代朝日、毎日といった大新聞の戦争賛美に踊らされ年端も行かぬ身を戦地で失った同僚先輩のことを思うと今の左派マスコミ、政党の言い分をそのまま信じることは到底できない。賛否は自分自身で考えましょう。
ＰＣＲ検査について想う、安倍首相に独裁権を与えよう。 [政治評論]
ＢＳ－ＴＢＳの報道１９３０を視た。皮肉を込めて感想を述べよう。ＰＣＲ検査の実施状況が我が国は世界の先進国の中では最悪の状況であることが前々から指摘されていた。原因は何か、我々国民は検査装置の不足、要員の不足と思い込まされていた。モリカケ問題で露呈されたごとく獣医学界には自己権益を守る大きな岩盤があることを知らされた国民は感染症学会にも同じ岩盤があり岩盤が甘い汁を吸っていたため、備えが欧米各国にはるかに劣っていることを思い知らされた。またかと思ったが流行の最中にあれこれ言っても仕方がない。政府の言う通りに自粛に堪えている最中である。ところがどうだ。山中ノーベル賞博士の言によれば装置もあれば要員もいるとのことである。要員に至っては自宅待機を取らせていると言う事だ。山中先生は医学のご専門ではないので伝聞もあるかも知れないが従来から率直におっしゃる方である。片側からしか物事をみない風潮に一言警告をおっしゃりたかったのであろう。さらに日本の中小企業の開発したＰＣＲ自動検査装置がフランス政府から感謝状を貰っているのに日本では認定されていないと言う事だ。またまた国民にはマスメディアによる隠蔽である。岩盤の大きさに驚くばかりである。マスメディアはすべて安倍総理の指導力のなさに持っていこうとしている。最大の悪（わる）は左派マスメディアである。
安倍総理！マスメディアが独裁で行けと言うのである。遠慮なく独裁権を発揮し新型コロナに勝利し、ついでにマスメディアにも勝利しましょう。
緊急事態宣言、５月末まで延長 [新型コロナウィルス問題]
新型コロナウイルス問題に対する緊急事態宣言が５月末まで延長された。国民に更なる犠牲を強いることになり安倍首相としては正に断腸の想いであろう。しかしここで緩めたら今までの国民の労苦が無になる。専門家会議の分析によれば厳しい自粛の効果は出つつあるようだ。あと一息だ。１４日に更なる分析があり宣言解除の可能性を残している。頑張って個人より集団を重んじる日本人の美徳を世界に見せつけようではありませんか。
予想した通りメディアはマイナス面のみを強調し、野党は財源無視の１００兆円の２次補正をがなり立てる。これで国民のためのメディアや政党と言えるか。根底にあるのは憲法改正の安倍憎しである。国民の命まで政争に利用する。呆れたものだ。
憲法記念日―憲法論議を活発に行おう！ [憲法改正問題]
現行憲法の施行から７３年目を迎えた。当時国民は精神的には敗戦に打ちひしがれ日常の生活は食料、衣類共に極端に乏しく大変悲惨な状況下にあった。思い起こせばそれでも二度と戦争の惨禍は繰り返すまいと政府は憲法の自主改正に着手し松本試案なるものが政府から国民に提示されていた。ところがである。占領軍の最高権力者であるＧＨＱはこれを一蹴し僅か一週間でＧＨＱ案なるものを起草し日本政府に押し付けてきたのである。根底にあったのは第一次大戦で敗北後ドイツで作られたワイマール憲法と社会主義を目指したソ連のスタリン憲法だと言われています。一応政府案として当時の国会で審議されたが一字一句修正にはＧＨＱの許可を必要としたのである。共産党は天皇制廃止に基ずく独自の社会主義憲法を発表しＧＨＱ案（現行憲法）には反対でした。
以上当時を生きた９０歳代は誰でも知っていることである。知らないのは当時生まれていなかったか、幼児であった現在のマスメディアの指導者たちである。夫々の本社には当時の資料は幾らでもあるのに勉強すらしないのである。国会の議員も同様である。折角憲法審査会があるのに海外調査の報告でお茶を濁す始末である。今回の新型ウイルス問題では世界の主要国では憲法に基ずき私権制限を伴う緊急事態宣言を行って国民の生命安全を確保しているのに議論すら拒もうとしているのである。憲法は一部のマスメディアや野党のためのものではない。国民全体のものである。
憲法記念日を機に憲法論議を活発に行いましょう。
補正予算成立、コロナ対策にスピード感をもって対処せよ！強制権のない延長断固反対！ [政治評論]
昨日参議院本会議で補正予算可決、令和維新の会を除いて全会派賛成、先ずはスピード感をもってコロナ対策に立ち向かうべきである。長引けば長引くほど金がかかるし、対応は困難になる。緊急事態宣言早くも１カ月延長が取りざたされている。今日開かれる専門家会議で見通しが出るようであるが、当初予定の５月６日までまだ６日間ある。なし崩しに延長しても強制権のない延長は切りがない。対策は検査と隔離しかないのであるから６日間全力投球すべきである。クラスターがわかって居るところは強制封鎖。検査で陽性者は症状が有ろうが無かろうが強制隔離、場所はホテルなど強制確保、トラブルがあっても話し合いは収束後として取り合わない、これくらいの覚悟を確認し今日の専門家会議では結論をださない。結論は６日に出すべきである。ついき。混乱があってもやむを得ない。１カ月延長してもそこで収束する見通しがない以上軽々に延長すべきではない。専門家会議も安倍首相も、強制権の行使もあり得ることを前提に断固たる決意を示すべきである。
