マスメディアの記者連中はマイナンバーカードを持っているのか（追記有）

　マスメディアは１０万円給付金問題でオンライン申請の方がエラーが多く時間がかかるような報道をしているが、記者連中はマイナンバーカードを持っているのか、持っていればニュースでやっているようなとんちんかんな報道が出来るはずがない。問題点は二つ、

　①各自治体が使っている申請用のソフト（アプリ）がばらばらである。これは総務省と各自治体の怠慢である。オンラインの各種申請は今始まったことではなく自治体が発行するほとんどの証明書はマイナンバーカードを持っていれば役所へ行かなくても自宅で取れる。今回の給付金申請は初めてのことであり各自治体は外部業者にソフト（アプリ）を委託しているようである。本来総務省で製作（勿論委託でＯＫ）し全国統一すれば問題はなかったのであろうが、今回は時間的余裕は無かったのであろう。各自治体への注意点だけを懇切丁寧に指導すれば問題はなかったはずである。

　オンライン申請の大きなものとしては税務署が行っている所得税申告である。所謂eTaxシステムであるがよく出来ている。総務省も財務省に教えてもらうべきである。機械としてはマイナンバーカードの読み取り機（数千円である）と添付資料として要求されている銀行の通帳の表紙のコピーである。コピー機は数万円するがコンビニに置いてあるコピー機が使える。しかし通帳のコピーなど本当に必要なのか、通帳をごまかしていれば入金エラーになるだけである。

　小生が申請した時はコピーの拡張子が役所の要求に合わずその先に進まなかった。気が付いて拡張子を変換したらたちどころに次に進み直ぐ申請受領しましたと返事が来た。ところが申請してから１週間たつのにいまだ入金されない。パソコンの記載にエラーがあったのかなと思ってエラーの指摘を待っている状態でテレビを見て驚いた、折角デジタルで申請しているのに紙に戻し役所の住民台帳と照合しているのである。これでは時間がかかるのも当然である。郵送した方が早くなるのは当たり前である。

　②今回は所帯主が同居家族分を一括申請することになっている。チェックを必要とするのは同居家族に水増しがあるかどうかである。テレビでは１０箇所近くチェックしていると言っていたがマイナンバーカードを使えば申請者の確認は瞬時である。後は同居家族の確認である。役所に有る住民台帳と電子的に照合すればこれも瞬時である。何でこんな簡単なことに時間がかかるのか、わざわざ仕事を複雑化しているだけではないか。取材した記者も記者である。時代に合わない記者は落第である。気を長くし入金を待つとしよう。やれやれ。

追記　マスメディアの記者連中はデジタル音痴か

「#抗議します」今国会見送り、成立まで黙らない！

　安倍首相、自民党よ！何を野党と取引したのか、第２次補正予算の早期成立か、コロナ問題は日本ワンチームの問題だ！野党が反対できるはずがない、取引の材料になるはずがない。然らばマスメディアの言う「うねる民意」なるものに屈したのか、検察官も人の子だ！他の行政官と同等に扱われて当然だ！今頃まで公平中立の建前のために差別を受けていたのか、国民はむしろびっくりしているのだ。「うねる民意」など存在するはずがない。あるのは「うねるメディア」だけだ。今回の問題で最大の問題は黒川東京高検検事長に対する個人攻撃である。証拠も無いのに単に官邸よりだとするだけで個人攻撃が許されるのか、「朝日」を筆頭に何故いましむべき個人攻撃をしたのか、メディア自身が脛に傷を持っているからであろう。思い起こすのは中国の文化大革命である。ある日突如として紅衛兵なる毛沢東の私兵に中国の民主派は三角帽をかぶせられ大衆の前に据えられ罪なるものを自白させられ処刑されたのである。これを日本で支持し宣伝したのが「朝日」である。

　思想信条の自由な我が国である。「朝日」がなにをしようと自由である。反対も自由である。野党に対しては選挙という反対手段がある。メディアに対し具体的な反対手段を持たない国民としては経済的な圧力を掛けるしかない。一人一人の力は小さいがまとまれあ大きくなる。購読しないことである。企業であれば番組のスポンサーにならないことである。

　国会に望むことは秋の臨時国会の冒頭に成立させ解散して民意を問うことである。